約5万本の映画情報を集めたデータベースサイト「日本映画情報システム」が3月31日に公開を終了していたことが分かった。4月7日時点でWebサイトを開くと、すでに運用を停止したという案内文が表示される。 日本映画情報システムは、1896年以降に公開された日本映画作品4万8973件の情報を掲載しているWebサイト。作品名や監督名などで検索すれば、公開日や出演者、制作会社、上映時間、あらすじなどを確認できる。文化庁が2006年から公開してきたが、23年3月31日で閉鎖となった。 7日時点でWebサイトを開くと「2023年3月31日をもちまして、日本映画情報システムの運用を停止しました」という文章が表示され、データベースにはアクセスできない。代替え先として、企業・団体が運営する映画情報のデータベースサイトのリンクを文化庁に掲載していると案内しており、文化庁の公式Webサイトへのリンクが設置されている

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）創始者の文鮮明氏が、1956年から2009年に信者に向けて説教した発言録が、毎日新聞の報道で明らかになった。 「自民党の安倍派などを中心にして、超党派的にそうした議員たちを結成して、数を徐々に増やしていかないといけない」（1989年）、「…

「エリザベス女王の国葬費用『13億円』…安倍元首相は16億円で『泣けてくる』声」。週刊誌記事のこの見出しが、日本で話題になっている。 イギリスで行われたエリザベス女王の国葬費用は、今のところ明らかにされていない。それでも日本の写真週刊誌FLASHは、英紙デイリー・ミラーが報じた推計800万ポンド（約13億円）という金額を引用し、日本政府が公表した安倍晋三元首相の国葬費用の概算16億6000万円と比較している。 ソーシャルメディアではすでに多くの人が、東京五輪も招致段階の予算から2倍近くかかったことを例に挙げ、「16億なんて信じない。最終的には40億とかになるんじゃない？」などと書いている。また「国葬費用の差は中抜き業者のせい？」というコメントも多く見られる。

1日の外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝140円台をつけ、1998年8月以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準を更新した。137円台だった前週末の8月26日から3円近くの急速な円安が進んだ。 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が8月26日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールでの講演で、高…

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Published 2022/08/21 20:20 (JST) Updated 2022/08/21 20:37 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングス（HD）から計5100万円の賄賂を受領したとして、受託収賄の疑いで逮捕された大会組織委員会の元理事高橋治之容疑者（78）が、組織委との間で、スポンサーに決まった他の企業も仲介したとみられることが21日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、この企業から資料の提出を受け、幹部を任意で事情聴取した。 関係者によると、企業側は高橋容疑者への金銭提供はなかったと説明。特捜部は、高橋容疑者が複数社のスポンサー選定に関与した経緯や、理事としての職務実態を調べている。

「サケビバ！」と名付けられたこのコンテストは、20～39歳を対象に、同世代のアルコール需要を喚起する妙案を募集している。日本酒、焼酎、ウイスキー、ビール、ワインなど、種類は問わない。

Published 2022/08/10 22:13 (JST) Updated 2022/08/11 07:15 (JST) 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は10日、「死者は（流行の）『第6波』のピークに近いレベルまで急上昇しており、今後さらに増加することが懸念される」と指摘した分析結果をまとめた。 共同通信の集計では、死者数は7月下旬から急増。10日は251人の死者が新たに報告され、2月のピーク327人に近づいている。 厚労省の提出資料によると、9日までの1週間に確認された全国の新規感染者数は、その前の週と比べ1.05倍と増加が継続。重症者や死者も増加傾向が続いている。前週と比べ40道府県で増えており、広島は1.41倍と最も顕著だった。

Published 2022/08/09 20:46 (JST) Updated 2022/08/09 21:03 (JST) 研究内容が注目されて数多く引用される論文の数で、日本はスペインと韓国に抜かれて前回の10位から過去最低の12位に転落したことが9日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が公表したランキングで分かった。研究開発費や研究者数で日本は3位だが、21世紀に入って横ばい状態。増加傾向にある諸外国に対して「じり貧」の傾向が強まっている。 各国の2018～20年の平均論文発表数などを分析した「科学技術指標2022」によると、日本の注目論文数は横ばいの3780本で、スペインは3845本、韓国は3798本だった。1位と2位は中国（4万6352本）と米国（3万6680本）。

岸田文雄首相は14日の記者会見で、参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の葬儀について、秋に「国葬」として実施すると発表した。国葬を営むことを通じ「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と強調した。首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来で、極めて異例。費用は国の儀式として全額国費となる。野党からは「賛成の人ばかりではない」と懸念の声も上がった。 首相は「活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開くという気持ちを世界に示す」と訴えた。官邸筋によると、安倍氏の国葬は、吉田氏と同じ日本武道館が有力だという。

個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば…… 日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。 「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。 つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。 企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日

そもそも今回の円安は、米国をはじめとした海外主要国が利上げを行い金融引締を行う一方、日本では緩和的な金融政策が続けられているためだ（記事参照）。円安が進行する中で、日銀があらためて「大規模金融緩和を維持」とアナウンスしたことで、さらに円安が加速した。 通貨防衛策が取れない政府日銀 政府は円安に対してどんなスタンスを取っているのか。通常、通貨安に見舞われた国は、景気には逆風となるが利上げを行うとともに、財政健全化案などを提示して、自国通貨の信任回復を目指す。 ところが、今の日本では利上げどころか大規模緩和の継続が示された。さらに長期金利の上昇を抑える姿勢を鮮明にしている。また岸田文雄政権は、参院選を前に、財政出動による景気対策を実施する構えだ。このように、「悪い円安は問題」といった口先介入は繰り返されているものの、実質的には通貨防衛策とは真逆の取り組みがなされている。 三井住友DSアセットマ

【読売新聞】　ロシアによるウクライナ侵攻で、民間人が虐殺されるなど悲惨な実態が伝えられる中、日本でもこんな言説がＳＮＳで拡散されている。「被害はウクライナの自作自演」。根拠のない主張だが、一部の人が強く引き寄せられている状況がうかが

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

Published 2022/03/29 20:57 (JST) Updated 2022/03/29 21:05 (JST) 【ドバイ共同】大阪府の吉村洋文知事は29日、アラブ首長国連邦（UAE）の主要都市ドバイを訪れ、開催中の国際博覧会（万博）を視察した。2025年の大阪・関西万博をPRし、まだ参加を表明していない国々に直接訴え掛ける狙い。 吉村氏は万博会場で日本館をはじめ複数の展示館を見学。日本館関係者との意見交換では「（ドバイから）しっかり受け継ぎ、次の大阪につなげたい」と語った。 中東・アフリカ初の大規模な博覧会として開かれたドバイ万博は6カ月の会期を終え、31日に閉幕する。大阪・関西万博への正式な参加表明は87カ国と6国際機関にとどまっている。

　外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE（ポッセ）」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん（25）は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ

在任中に日ロ交渉前進　安倍氏 2022年03月25日16時23分 ロシアのプーチン大統領（左）と歓談する安倍晋三首相（当時）＝２０１９年９月、ロシア・ウラジオストク（ＡＦＰ時事） 自民党の安倍晋三元首相は２５日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載のインタビューで、首相在任中にロシアのプーチン大統領と計２７回の会談を行ったことについて「関係を重ねていったことで、平和条約交渉をより大きく進めることができた」と強調した。 「安倍路線」頓挫で交渉凍結　対ロ平和条約、「影響せず」の声も 「北方領土返還を含め、何度も会って、いったい何をしていたんだといった声が出ている」との質問に対して答えた。安倍氏は「何度も会談するのは当然であり、非難の意図が全く分からない」と語った。 政治 コメントをする

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