トヨタ・ホンダも近づくHuawei自動車エコシステム、自動運転で主役級に中国の自動車市場で、通信インフラ機器最大手の中国・華為技術（Huawei、ファーウェイ）の存在感が高まっている。数年前までは電気自動車（EV）シフトに乗じて参入した新興や異業種の一角とみられていたが、自動運転（AD）/先進運転支援システム（ADAS）の技術やスマートフォンで培ったブランド力を武器に主役級に躍り出た。中国の大手自動車メーカーはHuaweiのADASの採用などを視野に、同社との協業に次々と乗り出しており、日本勢も中国における消費者のニーズに対応するため同社に接近しつつある。
ラピダスの最速製造戦略、小池社長が手の内明かす
「（これからのAI〔人工知能〕時代に向けて）半導体の製造は根本的に変わらなければならない。特にスピード感だ。従来と比べて半導体の製造期間を半分に短縮することを目指す」 こう力を込めたのは、2022年に設立されたファウンドリーRapidus（ラピダス、東京・千代田） 社長の小池淳義氏である。同氏はベルギーimecが開催した半導体イベント「ITF World 2023」（2023年5月16～17日、ベルギー・アントワープ）で講演し、これまで明らかにしてこなかったラピダスの技術戦略を明かした（図1）。 ラピダスは台湾積体電路製造（TSMC）のようなファウンドリーが主ビジネスとする少量品種の大量生産とは異なり、多品種少量の半導体製造受託を担う考えである。ChatGPTに代表される生成AI技術や自動運転および医療などに使われる画像認識など、AI半導体の需要が拡大を続けている。同社は少量多品種のAI半
日本電産の永守会長「EVの航続距離は100kmで十分」
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
「人材ではなく人財だぞ！」とドヤ顔で語るITベンダー経営者、恥ずかしい発言の裏側
いまだに「人材」のことを「人財」など称するあほうな企業が後を絶たないようだ。そもそも人月商売のITベンダーが大好きな表現なのだが、まさに人しか「売り物」がない多くの日本企業が好んで使っているらしい。最近、何を勘違いしたのか、外資系ITベンダーまで発表会で「人財」を使っているとのツイートが流れてきたので、思わずのけ反ってしまった。 「人材」を「人財」と言い換えることがどれほど恥ずかしいことなのかは、以前、この「極言暴論」と対をなす私の正統派コラム「極言正論」で詳しく言及した。「人財」という言葉を使っているITベンダーなどの経営者がこの記事を読んだら、思わず赤面して悔い改めるに違いないほど、その恥ずかしさを理詰めで指摘した。ただ残念なことに、極言正論は正統派コラムとして真面目な書きぶりなので、極言暴論ほどには読まれなかったようだ。 関連記事 「人財」は時代遅れ、ITベンダーは恥ずかしい間違いに
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
東芝など、6分で充電できる次世代電池を2023年度に商業化へ
NTOを負極に用いるLIBは東芝が2017年に発表した次世代LIBの技術で、特徴は大きく3つ。（1）6分で90％充電できるなど超急速充電に対応する、（2）充放電サイクル寿命が2万5000回以上と非常に長い、（3）負極活物質の電位がLiに対して1.6Vも高く、Liイオンが析出することによるデンドライトが生じないため安全性が高い、である。 東芝はこれまで、負極活物質にチタン酸リチウム（Li4Ti5O12：LTO）を用いたLIB「SCiB」を製造してきた。SCiBには上記の（2）や（3）と同様な特徴があることで、定置型蓄電池のほか、新幹線車両「N700S」、そしてマイルドハイブリッド車（MHEV、電池の電力を発進や加速時のアシストだけに使う車両）への搭載が進んでいる。 ただし、SCiBはセルの重量エネルギー密度が89～96Wh/kg、体積エネルギー密度で200Wh/L弱と一般の高容量LIBの約1
「完璧主義」が招く日本の過剰品質
日経ものづくりが実施した品質についてのアンケートでは、顧客からの過剰な品質要求に悩む現場の姿が浮き彫りになった アンケート結果はこちら 。過剰な品質はコストをつり上げ、製造者と消費者の両方を苦しめる。なぜ現場が適切だと考える品質と実態が乖離（かいり）してしまうのか――。デンソー在籍時に品質を見つめなおし、新興国向けの製品コストを4割削減した竹村孝宏氏に話を聞いた。（聞き手は岩野 恵、高市清治） 取引先が要求する品質が過剰だという声があがっています。 竹村氏：日本全体で高品質を求める気質はあるでしょう。例えば、日本の自動車業界では世の中にある最高品質の製品を「ベンチマーク」とし、それを超える製品の開発を目指す文化が定着しています。結果的に素晴らしい機能や耐久性を持つ製品が日本から生まれました。ただ一方で、消費者が必要とする品質を超えた高価な製品も数多くあります。それでは安価な製品が多い海外市
Yahoo!トラベルで2年半続いた「個人情報・カード情報を広告会社に送る不具合」とは
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は3件のトピックを紹介する。Yahoo!トラベルの利用者の個人情報などが広告会社に送られたトラブルと、EC-CUBEのクロスサイトスクリプティングの脆弱性、WOWOWで視聴できない不具合である。 利用者の個人情報がURLに付加される不具合 ヤフーは2021年6月14日、旅行予約サービスのYahoo!トラベルにおいて、ページ遷移処理の不具合によって利用者の個人情報やクレジットカード情報が広告会社3社に送られていたと発表した。 不具合があったのはスマートフォン向けの予約フォーム。「チェックイン時間は、現在の時間以降を選択してください」もしくは「セキュリティーの有効期限が切れました。恐れ入りますが、あらためてお手続きください」というエラーが表示されたとき、利用者が「予約フォー
「機能てんこ盛り」はもうやらない、パナソニックの戦略
日本の家電業界で海外企業への事業売却などが相次ぐなか、唯一の総合家電メーカーとして気を吐くパナソニック。同社も中国企業などの攻勢にさらされるなか、2018年には家電メーカーから「くらしアップデート業」への転身をビジョンとして打ち出した。巨艦・パナソニックは今後どう変わるのか。生活家電事業を統括するアプライアンス社副社長の堂埜 茂氏に聞いた。（聞き手：内田 泰、野々村 洸、東 将大） まず、家電市場に対する現状認識をお聞かせください。昨今では中国メーカーなどの攻勢に対して、日本企業の世界での存在感が薄れています。 確かに中国メーカーは、非常に安い価格で世界のさまざまな地域でビジネスを展開しています。東芝やシャープといった日本の伝統的なブランドの背後に、中国や台湾の企業の存在があるという危機感も抱いています。 ただし、生活家電は、テレビなどとは事情が大きく異なります。中国勢も含めて、本当の意味
素人集団が「常識」を軽視、楽天の甘さ
楽天が当初、予定していた携帯電話サービスの提供開始日は2019年10月だった。消費税率が8％から10％に上がる時であり、消費者が支出を抑えたいと考えるタイミングだ。低価格で攻勢に出る新規事業者にとって、絶好の参入タイミングといえた。 官邸や総務省も2019年10月を境に、携帯電話市場のこれまでの課題を一掃しようと準備を進めていた。行き過ぎた端末割引競争からの脱却を狙い、電気通信事業法を改正し、端末代金と通信料金の「完全分離」を義務化した。その施行日としたのが2019年10月1日だった。携帯大手の囲い込みを防ぐために、2年契約の違約金を1000円以下とする省令も、施行日を10月1日とした。13年ぶりの第4の携帯電話事業者のサービス開始に向けて、官邸と行政の援護射撃が着々と進んでいた。 迎え撃つ携帯大手も、楽天への対抗策を固めつつあった。NTTドコモは楽天参入に先立つ2019年6月、従来と比べ
天才プログラマーのテレワークシステムに4万人殺到、開発費わずか65万円
自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの
PC1000万台特需、小中学校に1人1台配る政策にPCメーカーが喜べない事情
政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市
「韓国メーカーはほぼ駆逐」 日の丸電機ができなかったことをどうしてダイキンはできたのか
「40年前、SAKAI（堺）のダイキンだったのがSEKAI（世界）のダイキンになった」――。そう話すのは、空調機器事業で世界売上高1位というダイキン工業 の専務執行役員 グローバル戦略本部長の峯野義博氏だ。同社の2018年度の売上高は2兆4811億円で、1995年時点で16％だった海外比率は今や76％に及ぶ。「国内市場は頭打ち。海外で利益の大半を上げている」（峯野氏）。いかにして同社は「世界のダイキン」を成し遂げたのか。その実現に向けた戦略について、峯野氏が「日経 xTECH EXPO 2019」（2019年10月9～11日、東京ビッグサイト）の基調講演で明かした。 峯野氏が同社の特徴として強調するのは、単に海外での売り上げ比率が高い点という点ではない。「日本」「欧州」「中国」「アジア・オセアニア」「米州」の世界5極のそれぞれにおいて、約3000億円規模を実現している点だ。世界5極の各極に
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