タイトルが良くないというご指摘を受けて変更しました。ご指摘ありがとうございます。申し訳ありません。 元のタイトル チームみらいの活動が新しすぎて「誰も取り残さない」と言いながら国民置き去りな件
同社は6月1日、IDやパスワードを入力した後にメールで届く「ワンタイムパスワード」による多要素認証を必須化した。当初はワンタイムパスワードとして絵文字2種類を順に選ぶ仕様だったが、6月8日にはセキュリティー強化のため絵文字と数字から4種類を選ぶように変えた。ログインしづらい状態になった原因については「仕様変更した件も含め、サーバーに負荷がかかったためだ」(広報)とする。 絵文字を使った多要素認証を停止しているものの、「リスクベース認証は引き続き提供しているため、安全性に大きな影響はない」(広報)という。リスクベース認証とは、ユーザーの行動パターンや利用環境を基に認証レベルを変更する認証方式のこと。絵文字を使った多要素認証機能は、「2025年6月9日中に再開させる予定」(広報)とする。
18きっぷへの文句が視界に入ってきたので、この件について思ってる事を適当に書く。 18きっぷの改悪だけに限らないけど、現状のJR各社は人余りの時代に手作業で対応してた顧客思いの複雑な料金体系が総人口が減っていく時代に合わなくなっている状況に対応できていない。 Suicaにしたって、首都圏の通勤ラッシュを捌く目的では文句無しの偉業だったが、チケットの電子化という意味では中途半端な代物だった。 時代的に仕方ないとはいえ、処理高速化のためにエリアを各社管轄エリア内でも複数分割しなければならず、エリアを跨ぐ長距離移動のチケットをSuicaに紐付けできない制限は最近になってようやく少しずつ解決しつつあるがはっきり言って遅すぎる。 新幹線は駅間距離を伸ばしてるだけで駅数なんかは大して多くないからSuicaで乗れるようになってるだけだ。 あまりにも早くIT化出来てしまったせいで早すぎるシステム化による制
インド人学生、トランプ米政権で「日本の魅力向上」8割 やりたい仕事「データサイエンス」「AIエンジニア」抑えて1位は? Webマーケティング事業などを手掛けるZenken(新宿区)が2月に実施した、海外就職希望のインドの工科系大学の学生を対象にしたアンケート調査によると、「日本で働きたい」との回答が9割超を占めた。米新政権の誕生で就職への魅力が高まった国・地域を聞いたところ、最も多かったのが日本で、回答全体の8割を占めた(複数回答)。日本で働きたい仕事については7割が「ソフトウェアエンジニア」と答えた(複数回答)。 ソフトウェアエンジニアやAI関連の仕事が人気 調査はZenkenがインド・ベンガルールなどの15の工科系大学の学生を対象に2月4日から10日まで実施し、1671件の回答を得た。アンケートで「日本で働きたいか」と聞いたところ、「はい」との回答が93.9%を占めた。「日本でどんな仕
2025年1月20日、DeepSeekが推論モデルの「DeepSeek-R1-Zero」と「DeepSeek-R1」をMITライセンスの下でオープンソースとして公開しました。「R1」のトレーニングコストはOpenAIの推論モデル「o1」の約3%程度だとも伝えられたために、AIの開発に対する業界の見方を大きく変えたこのモデルについて、Apple、Microsoft、Automatticでの勤務経験があるアナリストのベン・トンプソン氏が解説しました。 DeepSeek FAQ – Stratechery by Ben Thompson https://stratechery.com/2025/deepseek-faq/ 17 Thoughts About the Big DeepSeek Selloff - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/ne
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。
てとらん @TETRAN_IT 顧客「システム保守費はやった分だけの実績支払いにしたい。何もなければ0円という事で。ただ何か起きた際には24.365で駆けつけてすぐに対応してくれ。対応した分はもちろん払うぞ」 2024-09-21 11:17:19
円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替(端的には円安)に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』(唐鎌大輔著/日経プレミアシリーズ)から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外(とりわけ米国)に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ
七夕の夜、小池知事の当選確実が報じられた後、あいさつする安野さん。「素直に悔しい」「本当に意味のある成果」「日本の政治を変えていきましょう」。誠実な人柄であふれていました。 そして、短冊の願い事を見て改めて感じました。 いいチームですね。#安野たかひろ https://t.co/8LVzKlqRLq pic.twitter.com/cpvyotLAv1 — 山本浩資@サンデー毎日編集次長 (@KosukeYAMAchan) July 8, 2024 ▲会の終盤には記者さんにもお越しいただけました 今回の記事では、7月7日の振り返り会でそれぞれのメンバーが発表したKPT(Keep/Problem/Try)を公開いたします!メンバーの熱い思いが結集した結果、振り返りの分量は文字数にして3万字超え、項目は518にものぼりました。 このnoteではその内容をギュッと凝縮して、お伝えいたします!
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「日本にもチャンスがある」。VPNソフトなどを開発してきた情報処理推進機構(IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長の登大遊氏は、分散型クラウドコンピューティング時代の到来を予測し、分散型クラウド基盤ソフトウェアを作れるクラウド人材の育成を説く。 日本が海外クラウド事業者に依存するようになったのは、人材育成の方法を間違ったことにある。政府や民間企業が、クラウドやAIの人材育成を推進する発想までは良かったが、単にクラウドやAIを活用する人材の育成に陥ってしまったということ。それがデジタル敗戦につながり、デジタルサービスの支出は赤字になっている。 --登氏は、「クラウド人材」とはクラウド技術やクラウドサービスを設
西日本高速道路(NEXCO西日本)は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売 新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ
日本教職員組合(日教組)が開催している教育研究全国集会(教研集会)の保健・体育分科会で、小中学生に1人1台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関(WHO)は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界(電磁気による力が作用する空間)にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「(一度に送受信するデータ量が増える)ダ
【シリコンバレー=渡辺直樹】X(旧ツイッター)のリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者(CEO)は10日、近くビデオ通話や送金機能を搭載する方針を表明した。米CNBCとの公開インタビューで明らかにした。ツイッターからXへのブランド全面変更は多機能アプリ路線への変革のスピードを速め、「従来の思考から脱却」するためだと説明した。ヤッカリーノ氏は米メディア大手NBCユニバーサル出身で、旧ツイッターを買収
OpenAIの共同創業者兼CEO、サム・アルトマン。JASON REDMOND/AFP via Getty Images生成AI(ジェネレーティブAI)を開発するOpenAI。仕事は複雑だが、従業員の報酬体系はそうでもない。 話題の「ChatGPT」を手がけるOpenAIは創業から8年が経つ。共同創業者兼CEOのサム・アルトマン(Sam Altman)が率いる同社は、約500人の社員に対して、シリコンバレーではほぼ唯一といえるユニークな方法で報酬を支払っている。 この2年、米IT業界は大混乱に陥り、大量のレイオフや、パンデミックによる人材獲得競争が要因となった巨額の報酬をリセットする経営陣が続出した。だがOpenAIは比較的シンプルで分かりやすい報酬体系を築いている。 技術者給与データベースとアドバイスを提供するLevels.fyiの創業者ズヘイヤ・ムサ(Zuhayeer Musa)はOp
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