【読売新聞】２７日の衆院選投開票日に、全国の約４割の投票所が法定の投票終了時間（午後８時）を繰り上げることが総務省のまとめで分かった。投票立会人の負担を軽減したり、職員の時間外手当を削減したりする狙いがある。有権者の間では期日前投票

【読売新聞】　文部科学省は２７日、教員の働き方に関する改革案をまとめた。来年度は教員約７７００人を増員し、小学校で「３５人学級」への対応や教科担任制の拡充などにあて、新人教員の持ち授業時間数を２割削減する。近く、こうした施策をまとめ

【読売新聞】　次世代型路面電車（ＬＲＴ）としては国内で初めて全線新設された栃木県の「宇都宮芳賀ライトレール線」が開業して２６日で１年を迎える。地域の足として定着しつつあり、累計乗客数は予測を２割ほど上回る４７０万人超に達する見込みだ

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事は２２日、県議会の百条委員会の職員アンケートで、カニなどの贈答品を受領したとの新たな疑惑の記載が相次いだことについて、「あくまで県として受領したもの」と述べ、問題ないとの認識を示した。 出張先の鳥取

【読売新聞】　女子トイレで女性を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反などで起訴された鹿児島県警枕崎署の巡査部長（３２）について、県警は２１日、停職３か月の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。 発表によると、巡査部長は２

【読売新聞】　政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

【読売新聞】　厚生労働省は来年４月から、育児休業給付の延長審査の厳格化に乗り出す。延長には保育所に入れなかったことを示す書類が必要で、落選狙いで人気の保育所だけに申し込みをするケースが相次いでいた。提出書類を増やし、落選目的だと判断

【読売新聞】　人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で１０年となる。５００以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。

【読売新聞】「これじゃ、無料の宿題代行業者が現れたようなものだ」 東京都内の私立中高一貫校の英語科教諭（５６）はため息をついた。昨年度の冬休み、中１の生徒に英語で日記を書く宿題を出したところ、現在完了形など教えていない英文法が使われ

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は１３日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、人工知能（ＡＩ）の開発や運用を規制するＡＩ法の最終案を可決した。加盟国で作るＥＵ理事会は既に承認しており、世界で初

【読売新聞】　全国の公立中学・高校の制服について、学校間で販売価格に最大６万円の差が生じていることが公正取引委員会の調査でわかった。１着当たりの最高額は７万円を超えていた。公取委は、取引先のメーカーや販売店の固定化が価格の高止まりを

【読売新聞】　自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米

【読売新聞】　川崎市教育委員会は１０日、市立稲田小学校（多摩区）でプール開きに備えた作業の際、６日間にわたり水を流し続けるミスがあったと発表した。流出した水はプール約６杯分の約２２００トンに及び、損害額は約１９０万円。市教委は、作業

栃木県足利市に住むスリランカ人が、今年８月時点で７０４人にまで急増し、市内の国・地域別の外国人住民数で中国人を抜いて、トップとなっている。先に移り住んだ人が同郷の人たちに「住みやすいまち」として紹介し、市内には「リトルスリランカ」とも言えるコミュニティーができているという。日本人市民とスリランカ人住民の交流の輪も広がり始めている。 「足利の人たちにスリランカの良さを知ってもらいたい」。７月１５日、足利氏ゆかりの名刹（めいさつ）・鑁阿寺（ばんなじ）（足利市家富町）で、足利市内に住むスリランカ人が、故郷の伝統料理を無料で振る舞うイベントを開いた。 同市相生町のウメシュ・ラージャパクシェさん（３５）が、足利に住む同郷の友人ら約１０人と企画。前日から約１００人分のカレーや、スリランカのふりかけ「サンボル」などを仕込み、市民らに味わってもらった。 ラージャパクシェさんは２００９年に来日し、現在は市内

障害発生が明らかになって５日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員（２７日、坂井市役所で） 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計９市町に影響したシステムの障害は、発生から１週間が過ぎた３０日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全１７市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ１週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ（坂井市）はトラブルを公表した２３日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は２２日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日