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外交に関するEimelle555のブックマーク (5)

  • インドネシア高速鉄道 日本案採用せず NHKニュース

    中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。

    インドネシア高速鉄道 日本案採用せず NHKニュース
    Eimelle555
    Eimelle555 2015/09/30
    「政府に財政負担が生じない、融資に対する返済保証を政府は行わない、企業連合などが建設から運営まで当たる」ってとんでもない要求だなぁ…関わらない方がいい案件だと思うけどね/安物買いの銭失い
  • 「米大使襲撃」で進退極まった韓国:日経ビジネスオンライン

    鈴置 高史 韓国観察者 元日経済新聞記者。1995~96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター(ハワイ)ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

    「米大使襲撃」で進退極まった韓国:日経ビジネスオンライン
    Eimelle555
    Eimelle555 2015/03/10
    ”韓国はいつの間にか被害者になっています。 A:それが韓国人です。” だってさ。わろた…
  • 「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算:日経ビジネスオンライン

    「日を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島(竹島)問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日=戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日=戦犯国」が奪ったもの、という理屈を

    「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算:日経ビジネスオンライン
    Eimelle555
    Eimelle555 2012/10/04
    韓国ってスネ夫みたいな国だなぁ。
  • 痛いニュース(ノ∀`) : 【竹島問題】「5兆円スワップ」など韓国への金融協力はこれまで通り維持する…日本政府 - ライブドアブログ

    【竹島問題】「5兆円スワップ」など韓国への金融協力はこれまで通り維持する…日政府 1 名前:そーきそばΦ ★:2012/08/13(月) 18:11:22.16 ID:???0 政府は13日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。李明博大統領が竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、 両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。 日韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の大幅拡充や、日によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。 昨年10月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の5倍以上に増え、 総額700億ドル(約5兆5千億円)とした。韓国経済の安定は日の利益にもつながるためだ。 http://www.hokkoku.co.jp

    Eimelle555
    Eimelle555 2012/08/16
    感情論としてはこんな協定破棄すべきとは思うが、仮に破棄した場合どういう事態が想定されるんだろうか。そこが知りたい。
  • 著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか?

    著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ

    著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか?
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