家庭向けの電気料金が高騰している。1月に請求される東京電力ホールディングスの電気料金は標準モデルで1万1222円と前年から5割近く上昇し、過去最高となった。政府の負担軽減策で2月以降は2割程度下がるが、それでも3月は前年同月から1割近く高い水準となる。燃料高や円安による発電コストの上昇が負担軽減策の効果も打ち消し、家計を圧迫する。家庭向けの電気料金には大きく国が認可する「規制料金」と、電力会社
家庭向けの電気料金が高騰している。1月に請求される東京電力ホールディングスの電気料金は標準モデルで1万1222円と前年から5割近く上昇し、過去最高となった。政府の負担軽減策で2月以降は2割程度下がるが、それでも3月は前年同月から1割近く高い水準となる。燃料高や円安による発電コストの上昇が負担軽減策の効果も打ち消し、家計を圧迫する。家庭向けの電気料金には大きく国が認可する「規制料金」と、電力会社
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に
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