「必要５９．２％、必要でない２７．９％」（産経・ＦＮＮ）、「賛成３０％、反対４２％」（朝日）、「賛成２９％、反対５９％」（毎日）、「支持５７．３％、支持しない２７．６％」（日本テレビ系）。特定秘密保護法案をめぐる世論調査結果は各社で大きな差が出ました。　必要、賛成、支持といった言葉の違いだけが理由ではありません。産経・ＦＮＮは設問で、法案を「外交や安全保障に関わる国の機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する」と説明していますが、朝日は「一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがある」と加えています。法案に関する一連の設問の中で、賛否を最初に尋ねるか、最後に持ってくるかでも数字は違ってきます。　微妙なテーマほど設問の仕方には気を使います。世論調査で大切なのは、数字だけではありません。（編集長　近藤真史）

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は１１月９、１０日の調査結果）◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。　支持する４９（５３）　支持しない３０（２５）◆今どの政党を支持していますか。自民３６（３６）▽民主５（５）▽維新３（２）▽公明２（３）▽みんな２（２）▽共産３（２）▽生活０（０）▽社民０（１）▽みどりの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし３６（４２）▽答えない・分からない１３（７）◆特定秘密保護法案は、国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としています。一方、この法案で政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります。特定秘密保護法案に賛成ですか。反対ですか。　賛成　２５（３０）反対　５０

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皆さん、こんにちは。常見陽平です。 しばらく更新をお休みしていましたが、今週から週1回くらいのペースで記事を書いていきますね。 さて、今回はこちらです。 やっぱり違った、行動パターン 先輩から面白いデータを教えてもらいました。東証マザーズ上場のネットリサーチ会社株式会社クロス・マーケティングが株式会社スローガンと行った「2013年卒業予定者の就職活動実態調査」です。 調査概要はこちらです。レポートからの抜粋です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 調査手法 ： インターネットリサーチ 調査対象 ： 2013年卒業予定の大学生、ならびに大学院生で、就職活動を経験した学生 調査協力 ： スローガン株式会社 ※MARCH以上の登録者が8割を占める、優秀層に特化した新卒採用サイト「Goodfind」 の運営ならびに採用支援企業有効回答数 ： 165

厳しい雇用状況が続くなか、２０代と３０代を中心に、食に対する節約志向が強まっているという調査結果がまとまりました。 この調査は、日本政策金融公庫がことし７月、インターネットを通じて全国の２０代から７０代までの男女合わせて２０００人を対象に行いました。 それによりますと、食に対する志向を選択肢の中から２つを選ぶよう尋ねたところ、最も多かったのは、４４．９％を占めた「健康志向」でしたが、前回、半年前の調査より０．８ポイント減少しました。 これに対して、２位の「経済性志向」は３９．７％で、前回より５．３ポイント増加しました。 年代別では、２０代で５７．３％、３０代で５２．２％と、ともに調査を始めた平成２０年以来、初めて５０％を超えて、若い世代ほど食に対する節約志向が強まっていることが伺えます。 日本政策金融公庫は「深刻な雇用状況などを背景に、特に若者を中心に、食について健康面や安全性以上に安さを

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に

がれき広域処理、賛成９割＝内閣府が世論調査 がれき広域処理、賛成９割＝内閣府が世論調査 内閣府が４日発表した「環境問題に関する世論調査」によると、東日本大震災で発生した災害廃棄物（震災がれき）を被災地以外で受け入れる広域処理について、「進めるべきだ」とする人が８８．３％を占めた。「進めるべきだとは思わない」は８．８％だった。 　政府は、放射性物質が検出されないなど安全性が確認された岩手、宮城両県の震災がれきの一部について広域処理を進めている。環境省の担当者は、各地で放射能汚染への懸念が解消されているわけではないとしながらも、「広域処理への理解が徐々に進んでいることを裏付ける結果となった」と受け止めている。（2012/08/04-17:09）

関連トピックス原子力発電所意見聴取会の意見表明希望者が支持したエネルギー政策 　政府が全国１１カ所で開いたエネルギー政策の意見聴取会が４日終わり、２０３０年までに原発ゼロを求める意見が７割を占めた。政府は４日始まった討論型世論調査も含め、「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとしており、脱原発を求める世論を受けとめるかどうかが問われる。 　政府は７月１４日のさいたま市を皮切りに今月４日の高松、福岡市まで１１カ所で聴取会を開いた。３０年の電力に占める原発の割合について「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢を示し、選択肢ごとに意見を言いたい人を募った。 　１日の福島市は選択肢を問わずに意見を言ってもらったため、これをのぞく１０カ所での意見表明希望者１４４７人のうち０％支持が６８％、１５％支持が１１％、２０〜２５％支持が１６％、選択肢以外が５％だった。福島市で意見を述べた３０人のう