安倍政権８０００万円削減/性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他
操縦士 夜間経験なし/高知沖米軍機墜落 上官も見落とす/事故調査結果 海兵隊が公表
米海兵隊は２４日、岩国基地（山口県岩国市）所属のＦＡ１８Ｄ戦闘攻撃機とＫＣ１３０空中給油機が昨年１２月６日未明、高知県沖での夜間給油訓練中に接触し、墜落した事故の調査結果の概要を公表しました。操縦士は夜間訓練の経験がないにもかかわらず、上官が習熟度不足を見落として訓練に参加させたずさんな実態が明らかになりました。 概要によれば、ＦＡ１８Ｄ２機が空中給油訓練に参加し、１機目は給油を完了して給油機の右側に位置をとりました。続いて２機目の同型機は給油後、給油機の左側に位置をとりましたが、これは空中給油後の定められた手順とは異なっていました。概要は、「２機目の操縦士は夜間の空中給油訓練を経験していなかった」と指摘。調査によれば、この操縦士は状況認識を失い、給油機の機体上空を左から右へ移動しようとした際、給油機の後部に接触し、両機とも墜落。あわせて乗員６人が死亡しています。 調査結果は、事故原因の一
日精協会長 相次ぐ暴言/精神障害者らが批判/都内で討論集会
「西欧含めて、民主主義で国民が幸せになったという話は聞いたことがない」「そろそろ民主主義に対する幻想は捨てなければならない」と日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長が同協会の機関誌８月号の巻頭言に書いた問題で、精神障害のある市民らが２８日、東京都内で討論集会を開きました。 主催は精神科医療の身体拘束を考える会（代表・長谷川利夫杏林大学教授）。同日、８月号の巻頭言に関する山崎氏宛ての質問状を日精協に渡しました。 日精協は精神科病床を持つ全国約１２００の病院でつくる団体。山崎氏は、５月号の巻頭言（コラム）で「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という医師の発言を紹介し、社会問題化しました。 長谷川さんは５月号の巻頭言には事実誤認に基づき書かれた内容があり、それに対する同会の質問に山崎氏は回答していないと強調。８月号の内容は「民主主義を否定するものだ」と批判しました。 精神科医の香山リカさんは、山
きょうの潮流 2014年4月12日(土)
「朕惟（ちんおも）フニ、我（わ）カ皇祖皇宗（こうそこうそう）国ヲ肇（はじ）ムルコト宏遠（こうえん）ニ…」。校長の奉読が始まると、一同は頭を下げ、終わるまでせき一つできない。寒くて鼻水がたれても、すすったり、動いてもいけない▼戦前の学校で祝日や大祭日の儀式として読み上げられた教育勅語。当時の小学生の体験談です。最後に天皇の署名押印を表す「御名（ぎょめい）御璽（ぎょじ）」の言葉が終わると、いっせいに鼻水をすすり上げる音が講堂中に鳴り響いたといいます▼「現人神（あらひとがみ）」である天皇に命をかけて尽くすことを、国民にたたき込んだ教育勅語。御真影（ごしんえい）とともに、皇国精神を育てる根幹となりました。そこで示された徳目も、すべては天皇制の維持・発展に役立ってこそ、はじめて意味をもちました▼先日、半世紀ぶりに教育勅語の原本が見つかったというニュースが流れました。損傷や変色が激しく、明治天皇の御名
新しい世界を求めて/中国 元「慰安婦」支援続け３０年/山西省・民間研究者 張双兵さん
山西省の省都・太原市から東へ８０キロにある盂（う）県羊泉村。この山に囲まれた貧しい農村で小学校教師を務めるかたわら、旧日本軍の性奴隷にされた女性を支援する活動を３０年間続けている男性がいます。張双兵さん（６０）は同省に住む元「慰安婦」１２３人の聞き取り調査を１人で行ってきました。 張さんの日課は､元｢慰安婦｣やその家族に会うこと｡張さんが訪れると、女性たちはうれしそうに起き上がり、手を握り締めて、体調や生活の実情を訴えます。 調査記録の本 １９９５年から山西省の元「慰安婦」計１６人が日本政府に謝罪と賠償を求めた複数の裁判を支援。日本も６回訪れ、自ら法廷で証言しました。 しかし２００７年の最高裁判決で原告の敗訴が確定。その後は女性たちの生活支援に力を入れています。 「１６人の原告の多くは亡くなり、健在なのは３人だけ。調査した１２３人の女性のうち生きているのは２０人にも満たない。みな高齢で、体
奨学金 有利子が７割にも/サラ金以上の取り立て 宮本議員告発/文科相“適切な対応考える時期”
日本共産党の宮本岳志議員は、１日の衆院予算委員会で、「ローン化」「サラ金化」した奨学金の非情な取り立てが若者と親を苦しめている実態を告発し、返済の必要のない給付制奨学金をただちに実現するよう求めました。 （論戦ハイライト） 給付制奨学金ただちに 宮本氏は、中等・高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約を具体化するために奨学金制度の改善を要求。日本は貸与の奨学金しかなく、しかも有利子奨学金が増えて７割にもなっていることをあげ、「奨学金は無利子こそ根幹ではなかったのか」と迫りました。下村博文文科相は「おっしゃる通り」と答弁しました。 宮本氏は、無利子分の財源について政府からの貸付金が減り、返還金の割合が増え、「返せないので奨学金を借りたくない」という声が広がっていると指摘。深刻な若者の実態を告発しました。 ▽奨学金として総額４５０万円を借りた３０代女性は過労のためうつ病になり、正社員を退職。
「奴隷労働」を断罪/中国人実習生が全面勝訴/長崎地裁
長崎県島原市の縫製工場で働いていた中国人実習生５人が起こした訴訟の判決が４日に長崎地裁（井田宏裁判長）であり、不払い賃金の支払いを命じました。 裁判は、中国人実習生が研修を名目に最低賃金を大幅に下回る時給３００～３５０円で３カ月間休日なし、月１８０時間を超える残業など奴隷的な労働に従事させられたとして、セクハラ・体罰・差別待遇などの不法行為に対する損害賠償を求め、２０１０年２月に提訴しました。 判決は実習生に強いられた「奴隷労働」の実態を全面的に認めて不払い賃金の支払いを命令。労働裁判では異例の慰謝料２００万円、セクハラも認定し、原告弁護団は「画期的で最も進んだ判決」と評価しました。評価できる点について（１）初めてブローカーの不法行為責任を認めた（２）雇主の個人責任を認めた（３）被告の破産を許さなかった（４）旅券取り上げなどの移動の自由を制限することを不法行為として認めた―の四つを挙げ、外
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