台風１９号の影響で長野市内を流れる千曲川が氾濫したため、ＪＲ東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の120両も水につかりました。被害は全車両の３分の１にのぼります。専門家は「最悪、廃車になるかもしれない」と話しています。 ＪＲ東日本によりますと、長野市内を流れる千曲川が氾濫した影響で、長野市赤沼にある「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の10編成、あわせて120車両が水につかりました。 北陸新幹線はＪＲ東日本が所有するＥ７系とＪＲ西日本が所有するＷ７系の合わせて30編成ありますが、今回の浸水でＥ７系の８編成とＷ７系の２編成が被害を受けていて、北陸新幹線の全車両の３分の１が被害にあったことになります。 このためＪＲ東日本は東京駅と富山駅の間で、13日は終日、運転を見合わせるとしていましたが、安全が確認されたとして、13日夜、東京駅と長野駅

政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。

家電などの製品から得られる消費者のデータを活用して新たなサービスの開発につなげようと、家電メーカーや通信会社などが経済産業省の補助金を活用し、データを提供した消費者に割り引きなどの特典をつける取り組みを始めることになりました。 この取り組みは、社団法人「環境共創イニシアチブ」が経済産業省の補助金を活用して来月１日から始めるもので、シャープやＫＤＤＩ、大阪ガスやセコムなど、国内の22の企業が参加します。 ネットワークにつながるエアコンや空気清浄機、それに給湯器や健康器具などから得られる消費者のデータを活用して、生活の向上につながるアドバイスをしたり、防犯やお年寄りの見守りにつなげたりするなど新しいサービスを開発することを目指します。 今回の取り組みでは一定の期間データを提供した人は製品の割り引きやポイントなどの特典を得ることができます。 このうちシャープは、利用履歴を１か月以上提供した人にギ

埼玉県秩父市で野生のイノシシが死んでいるのが見つかり、検査の結果、豚コレラへの感染が確認されました。野生のイノシシに感染が確認されるのは関東地方で初めてで、県は養豚場などに消毒を徹底するよう求めています。 こうした中、今月19日の午後、秩父市の住宅の敷地で体が弱った体長１メートルほどのメスのイノシシが見つかりました。 イノシシはその後死に、国の機関で検査をしたところ、24日、豚コレラの感染が確認されたということです。 野生のイノシシで豚コレラの感染が確認されたのは、関東地方で初めてです。 今回イノシシが見つかったのは、今月13日に豚コレラの感染が確認された秩父市の養豚場から北に３キロ余りの場所です。 県は感染経路を調べるとともに、周辺の山林で野生のイノシシを捕獲して感染が拡大していないか調査を続けるほか、養豚場に対し、消毒を徹底するよう求めるなど警戒を強めています。

国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。 私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。 あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。 それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そん

「都心のマンションにはもう手が出せない…」 「オリンピック後もマンション価格は下がらないのでは…」 こんな嘆きの声が多く聞かれるようになりました。実際、公表されたばかりのことしの地価調査でも都内はすべての地点で地価が上昇。これで７年連続です。こうした状況になった要因の１つとしてよく言われるのが、オリンピックを前にした中国人などによる「爆買い」です。しかし、実際にどのくらい買われているのでしょうか？ データがなく、本当のところはわかりません。販売元などに尋ねても「個人情報なので教えられない」の一点張り。そこで、今回もまた、自力で調べてみることにしました。（社会部記者 藤本智充） 中国人など外国人に人気があるとされているのが、地上20階以上のタワーマンション（以下タワマン）です。そこで、過去５年ほどの間に竣工した東京都内のタワマン、85棟をピックアップ。部屋の登記簿をとり、いったいどのくらいの

28日午前、佐賀県大町町の佐賀鉄工所から「鉄工所の敷地内から大量の油が六角川に流出した可能性がある」と消防に連絡があり、県などによりますと工場周辺にある水田などに油が流出しているのが確認されました。 近くを流れる六角川や有明海への流出は確認されていないということです。 県や消防などによりますと、28日午前、大雨の影響で大町町の佐賀鉄工所の工場内に水が流れ込んで油が流出したとみられ、最大でおよそ11万4000リットルが流出した可能性があるということです。 油は工場の周辺にある冠水した水田や住宅地などに流れ出て、六角川を管理する国土交通省武雄河川事務所や県などが、28日昼前からオイルフェンスなどを使って油の撤去作業を行っていて、冠水した水田などでの作業は28日の午後５時半現在でも続いています。 近くを流れる六角川や有明海への流出は確認されていないということです。 県などは撤去作業とともに、周辺

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

住宅街に連日出没したクマを駆除した札幌市に対し、道内外から300件以上の意見が寄せられています。その多くが、クマを駆除した対応に対し批判的な内容だということです。 これについて、札幌市には14日と15日の２日間で道内外からおよそ310件の意見が寄せられています。 寄せられた意見の多くは「なぜクマを駆除したのか」「麻酔で眠らせて山に返すことはできなかったのか」といったクマを駆除した対応に対し、批判的な内容だということです。 一方、クマが出没した地域に住む人からは「もっと早く駆除することはできなかったのか」といった意見も寄せられていて、クマを駆除した対応への賛否が分かれています。 これに対し、札幌市は「クマが人に慣れてきて住民が襲われる危険があった。麻酔では効果が出るまでの間、興奮して暴れてけが人がでるおそれもあり、駆除の判断をした。今後、電気柵を設置するなどクマを駆除しなくてもいいような対策

住宅街で連日、クマが目撃されていた札幌市南区で14日朝、クマ１頭を、猟友会のメンバーが、猟銃で駆除しました。警察と市は、危険性がなくなったとして警戒態勢を解除しました。 警察や市によりますと、14日午前６時すぎ、13日にクマが目撃された高校からおよそ１キロほど離れた山林で、クマ１頭を猟友会のメンバーが見つけて発砲し、死んだことを確認しました。 駆除されたクマは体長１メートル40センチ、体重が128キロの推定８歳のメスで、市によりますと専門家が外見などから連日、住宅街に出没していたクマだと判断したということです。 警察と市は駆除されたことで、危険性がなくなったとして警戒態勢を解除しました。 今月７日にクマに畑のトウモロコシを食い荒らされる被害に遭った80代の男性は「駆除されて安心しました」などと話していました。

官僚の人たちが、私たち「霞が関のリアル」取材班に寄せてくれた意見のうち、ずっと気になっていたのが“質問主意書”というものです。なんと言ってもその評判が芳しくないからです。どんなものなのか、調べてみました。 （霞が関のリアル取材班 記者 中村雄一郎）

スイスのジュネーブで開かれているＷＨＯ＝世界保健機関の総会で、心と体の性が一致しない性同一性障害について、「精神障害」の分類から除外することで合意しました。性同一性障害の人たちがこれまで受けてきた差別が解消され、社会の理解へとつながるのか注目されます。 この中で、心と体の性が一致しない「性同一性障害」について、これまでの「精神障害」の分類から除外し、その名称を「性別不合」に変更しました。 そのうえで、ＷＨＯは、障害と分類されなくても、当事者が望めば生殖能力をなくす手術などの医療行為を受ける権利は保障されるべきだとしています。 デンマークの代表は「精神障害の分類から除外したことは、あらゆる人たちが尊厳のある生活を送ることにつながる大きな一歩だ」と述べ、今回の変更を歓迎しました。 性同一性障害の人たちが、「障害」とされることによって受けてきた差別が解消され、社会の理解へとつながるのか注目されま

各地で土砂災害が頻発する一方で、調査を行って対策を助言する研究者は減少し、このままでは土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれが出てきました。学会や国土交通省などは研究者を確保するための方法を検討していくことにしています。 しかし、専門家などで作る「砂防学会」によりますと、土砂災害の現場を調査して国や自治体に対策を助言する大学の研究者は年々減少し、去年の時点では47人にとどまっているということです。 これは、大学での研究者のポストが減ったことで、若い世代の人が研究者にならずに民間企業に就職することが多いことなどが原因とみられ、20年後には30人弱まで減少する見込みです。 すでに、土砂災害に遭った自治体では研究者を確保できず苦労するケースが出ているということで、このまま減少が続けば、多発する土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれがあるということです。 このため砂防学会は、国土交通省や自治体

極めて強い重力で光も吸い込む天体、ブラックホールの輪郭を撮影することに世界で初めて成功したと日本などの国際研究グループが発表し、画像を公開しました。世界各地の電波望遠鏡をつないで地球サイズの巨大な望遠鏡を構築したことによる成果で、ブラックホールの存在を直接示すものだとして世界的に注目されています。 撮影したのは、地球から5500万光年離れたおとめ座の「Ｍ87」と呼ばれる銀河の中心にあるブラックホールです。 ブラックホールは極めて強い重力で光や電波も吸い込み直接見ることができないため、研究グループはブラックホール周辺のガスやチリが出す電波を観測しました。 観測は南米チリにあるアルマ望遠鏡など世界６か所の電波望遠鏡をつなぐことで、口径がおよそ１万キロという地球サイズの巨大な望遠鏡を構築し、人間の目のおよそ300万倍というこれまでにない解像度を実現して行われました。 そして得られたデータをもとに

いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言

「自らが手本となって働き方改革を進める」。福島県郡山市の品川市長は、4月1日から、土日祝日の行事への出席を、市が開催するものを除き、取りやめることにしました。 郡山市によりますと、品川市長は、去年4月からことし3月までの土日祝日の行事に、主催者として61回、来賓として253回出席していて、随行する秘書課の職員やドライバーの休日の確保が課題になっていました。 このため品川市長は、4月1日に働き方改革関連法が施行されるのにあわせ、市が開催する行事以外で土日祝日の出席をとりやめることを決めました。 代理として市の幹部も派遣せず、市長の名前で祝電を出す対応などを検討していて、郡山市は半年間程度続けた上で、関係者から意見を聞き、その後の対応を検討することにしています。 品川市長は「まずは行政の長が働き方改革の手本になるべきだと考えた。今後、自宅など職場以外の場所で仕事ができるテレワークの導入など、職

国から自治体に年２回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が多額になっている大阪 泉佐野市など４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。 総務省は、今回の決定にあたって、ことし１月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体＝不交付団体の平均的な財政力を上回ると判断しました。 その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、 ▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて１億9500万円減って6200万円、 ▽小山町は7400万円減って０円、 ▽高野町は２億3300万円減って2000万円、 ▽みやき町は２億900万円減って200万円となり

不夜城とも言われる“霞が関”。毎晩、官僚たちの帰宅を待つタクシーが長い行列を作っています。相次ぐ不祥事で、何かとニュースになっている官僚の人たち。でも、そんな遅くまでいったい何をしているのか、気になりませんか？ （社会部記者 荒川真帆） 今月８日午前１時すぎに霞が関を訪ねました。 まず驚くのがそのタクシーの大行列。省庁の周りで数えてみると、その数は255台に上りました。 官僚たちは帰宅する時、どんな様子なのか、早速、タクシー歴30年、霞が関にも詳しいというベテラン運転手に話を聞くと、「みんな疲れているねえ」と同情した様子で答えました。 「乗った瞬間に『疲れたー』とか『限界だ』とか叫ぶ人もいるし、行き先を告げた次の瞬間に、いびきをかいて寝ている人もいる。朝帰りもざら。土日でも窓の明かりはついてる。消えないときなんて、ないんじゃないか」

ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝

行政サービスのデジタル化を推進するため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、いわゆる「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示しました。 そして、国の財源で地方自治体も含めて、情報システムやデータの共通化を進めることや、政府内にデジタル化の推進役となる組織を整備することを求めました。 また、マイナンバーカードはデジタル化の利便性を国民が実感できる有効な手段だとして、健康保険証に加え、運転免許証や社員証との一体化も検討するよう提言しました。 これに対し、安倍総理大臣は「本日の新たな提案も踏まえて、具体的な議論を進め、アクションにつなげていきたい。『デジタル・ガバメント閣僚会議』の議長の菅官房長官を中心に、関係閣僚の協力を得て、安倍内閣を挙げて取り組みを加速していく」と述べました。