個人用メモです。 機械学習は素材集めがとても大変です。 でもこの素材集め、実は無理してやらなくても、元から良質な無料データベースがあったようなのです。 URLはこちら YouTube8-M https://research.google.com/youtube8m/explore.html 提供されているサービスは以下の通り 800万個の動画 19億個のフレーム 4800個の分類 使い方はExploreから画像セットを探し、ダウンロードするだけ。 他の方法も見つけた open images dataset 「すごい神だな」と思ったのは これもう完成されてますよね もちろんこの認識前の画像もセットでダウンロードできます。 Youtube-８Mとは、画像数を取るか、精度で取るか、という違いでしょうか。 他にも良い素材集を教えていただきました （はてなブックマーク情報 @sek_165 さん ）

政府が９日に発表した新しい１万円札の肖像画に実業家出身の渋沢栄一が採用されたことについて、１０日付の韓国の新聞各紙は「日本の新紙幣の人物は経済侵奪の張本人」（ハンギョレ新聞）などと批判的に報じた。日本が朝鮮半島への影響力を強めていた時代に、現在の韓国電力の前身である電力会社の社長を渋沢が務めたことなどが、韓国の国民感情を刺激すると問題視している。 主要紙「東亜日報」は、日韓併合直前に日本の民間銀行が現地で流通させた紙幣の肖像に渋沢が採用されたことを紹介。韓国の歴史観に照らして波紋が起きかねないとした上で「愛国心を強調する安倍晋三首相の政治哲学と合致する」との解釈を伝えた。 主要紙「中央日報」は渋沢が「日本資本主義の父」と呼ばれていると伝えたうえで、初代韓国統監だった伊藤博文と「親友」だったと強調した。韓国では、かつて日本が千円札の肖像画に伊藤を採用していたことにも批判があった。（ソウル＝武

今年になって国会での鋭い質疑が注目され、「統計王子」の愛称までついた話題の野党衆議院議員・小川淳也さん。 小川議員が世間の耳目を集めている理由の一つは、議事録を調べ尽くして自分なりの推論をまとめ、論理的かつわかりやすく相手に伝えていくという政治家としての高い資質を、多くの人が感じ取っている点ではないだろうか。しかし私が話を聞いてみたいと思った一番の理由は、議員の著書『日本改革原案』にもある通り、日本の人口構成の激変に伴い、現在の政治システムが機能しなくなっている現状と未来を本気で変えようと行動している点だ。 私たち国民も本気で考え、議論し、変えていかなければ、このままでは日本はかなりまずいことになるのではないか。政治について全くの素人で不勉強な私でも、現状と未来に漠然とした不安は抱いている。そんな私にとって、実際にお会いした小川議員の話は誠にわかりやすく、示唆に富んでいた。そこで、「統計王

先月中旬から下旬にかけ、性犯罪で起訴された被告人に対する裁判所の無罪判決が続いた。ネット上では、報道を見て憤慨する人たちの声が飛び交った。「日本は性犯罪天国」「日本の司法は死んでる」などと嘆く声も少なくない。ツイッターに「強姦天国」と書いて判決批判をした弁護士もいる。一方、報道だけで判断することを諫める弁護士も多い。この問題を、どう考えたらいいのだろうか。 事件概要と新聞報道 最近報じられた、無罪判決には以下のようなものがある。 A　3月12日　福岡地裁久留米支部 飲食店で行われたサークルの飲み会に初めて参加した女性が、テキーラを一気飲みさせられるなどして泥酔。店内のソファで眠り込んでいるところを、男性（44）が性行為に及び、準強姦罪に問われた。判決は、女性が抵抗できない状態だったことは認めたが、女性が許容していると被告人が誤信してしまう状況にあった、と判断した。検察側が控訴した。 B　3

都内の日本外国特派員協会で公開された、カルロス・ゴーン容疑者の動画の一場面（2019年4月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / Representatives for Carlos Ghosn 【4月9日 AFP】会社法違反容疑で再逮捕された日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（65）について、同容疑者のフランスの弁護士は9日、「公正な裁判」を確実に受けられるようにするため、フランス国内で裁判に臨めるよう、仏政府が積極的に働き掛けを行うべきとの見方を示した。 ジャンイブ・ルボルニュ（Jean-Yves Le Borgne）弁護士はニュース専門テレビBFMに対し、「フランス法では、在外国民が罪を犯した、あるいは罪を犯した疑いがある時、フランスの司法システムで同国民を裁くことができると定められている」と指摘した。 ルボルニュ氏は、

アメリカのニューヨーク市は、はしかの感染が拡大していることを受けて、一部の地域に非常事態宣言を出して、すべての年代を対象に48時間以内にワクチンを接種するよう求めました。 これを受け、ニューヨーク市は９日、ユダヤ教徒が多く住むブルックリン地区の一部に非常事態を宣言し、48時間以内に生後６か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象にワクチンを接種するよう命令を出しました。 ニューヨークでは、患者の９割近くは18歳未満で、ほとんどがワクチンを接種していないということで、接種しない場合は最大で1000ドル、日本円で11万円余りの罰金が課されます。 はしかは同じ空間にいるだけで感染し、発症した場合、発熱や発疹がみられるほか、乳幼児は重症になる場合があり、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。 アメリカでは、2000年に撲滅宣言が出されましたが、宗教上の理由でワクチンを接種しない人や、

桜田義孝五輪相が9日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピック関連のイベントが先月に開かれた宮城県石巻市を、1回の答弁で3回「いしまきし」と言い間違え、謝罪する場面があった。 イベントは、桜田氏が地元の千葉県柏市で東日本大震災の道路被害について事実と異なる発言をした3月24日に開催。自由党の木戸口英司氏が、イベントを欠席した理由を尋ねた。 桜田氏は、1回目は「いしまきし」と述べたまま答弁を続行。2回目も「いしまきし」とし、直後に「いしのまきし」と言い直した。ところが3回目も同様に間違え、次の答弁の冒頭で「間違ってしまったことをおわびしたい」と陳謝した。

平成が間もなく終わりを迎えるが、平成最大の事件というと、日本においては、東日本大震災と福島第一原発事故をおいて他にないだろう。その福島第一原発事故に関係した重要な事実について、平成から「令和」に変わる前に伝えておきたい。 福島第一原発事故から８年目を迎えた数日後、アメリカ３大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。 「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。先天性心疾患の手術を受けた１歳未満の乳児の数が、14％以上急増」 これは、３月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。 タイトルからわかる通り、論文は「福島第一原発事故後に、複雑