国際航空宇宙展（ILA）で報道陣向に公開で披露された米国製地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」。独ベルリン近郊で（2024年6月3日撮影）。(c)RALF HIRSCHBERGER / AFP) 【6月12日 AFP】米国はウクライナに対し、地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット（Patriot）」1基を数日以内に追加供与する見込みだ。米紙ニューヨーク・タイムズが11日、政府・軍関係者らの話を引用して報じた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は最近、ロシア軍が新たな攻勢を仕掛けている東部ハルキウ（Kharkiv）州を防衛するための2基を含む地対空迎撃ミサイルシステム数基の追加供与を要求。 独ベルリンで始まったウクライナ復興会議では「ロシアの最大の戦略的優位性は、空における優位性だ。ミサイルと爆弾による攻撃が、ロシア軍の地上進攻を

【9月5日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）国民教育相は5日、学校での着用禁止が発表されたイスラム教徒の服「アバヤ」について、新年度初日となった4日にアバヤを着用して登校した女子生徒が全国で合わせて約300人に上り、うち67人が着替えを拒否し下校したと発表した。 アバヤはイスラム教徒の一部の女性が着用する、全身を覆うゆったりとした服。政府は先月、教育現場における世俗主義を定めた法律に反するとして、学校でのアバヤ着用を禁止すると発表していた。 アタル氏はニュース専門テレビ局BFMに対し、下校させた女子生徒には「世俗主義は制限ではない、自由だ」と記した家族宛ての手紙を持たせたと明かすとともに、生徒が再びアバヤを着て登校した場合には「新たな話し合い」が持たれると説明した。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領も、物議を醸しているこの措置

ベラルーシ・ミンスクで記者会見するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2023年2月16日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA/ AFP 【2月16日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は16日、ウクライナ軍が先に攻撃を仕掛けてきた場合に限って、ロシアと共にウクライナへの攻撃に加わるとの考えを示した。 ルカシェンコ氏は首都ミンスクで行った外国人記者向けの会見で、「私はロシアと共に戦う用意がある。ただしそれはただ一つの場合に限られる。（ウクライナの）兵士が1人でも銃を携えて、わが国民を殺害するために国内に来た場合のみだ」と述べた。 さらに、「これは他の近隣諸国にも適用される。もし彼らがベラルーシを侵略するなら、われわれの対応は極めて無慈悲なものになる」と強調した。 ベラルーシは昨年2月に始まったロシアによるウクラ

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と会談するチェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長。モスクワ郊外で（2019年8月31日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / Sputnik / AFP 【3月25日 AFP】ロシア南部チェチェン（Chechen）共和国のラムザン・カディロフ（Ramzan Kadyrov）首長は24日、同共和国の部隊がウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）の市庁舎を制圧し、ロシア国旗を掲げたと発表した。 カディロフ氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で「マリウポリの市庁舎を解放し、われわれの旗を掲げたとの無線連絡を受けた」として、「生き残った賊どもは危険を冒すことなく、持ち場を放棄して逃げた」と述べた。 また、ウクライナの極右組織「アゾフ大隊（Azov Battalion）」に言及し、「他の部隊も同時に市内を進軍し、

エストニアのロシア国境付近で、北大西洋条約機構（NATO）の演習の際に対戦車砲ジャベリンを構えるエストニア兵（2022年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALAIN JOCARD 【3月17日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナで、同国軍部隊が米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」を肩に担ぐ画像が世界に伝えられ、ウクライナの抵抗の象徴になっている。ジャベリンは、最新式の装甲を貫通する能力を持ち、ゲリラ戦では特に有効だ。 ロシアと直接的に交戦せずにウクライナ軍を支援したい西側諸国は、ロシアが先月24日にウクライナに侵攻した後、同国への武器供与を大幅に拡大した。米高官によると、ウクライナは数百のジャベリンの発射装置を含め、約1万7000基の対戦車兵器を受け取った。 ウクライナ軍は、英国の軽対戦車兵器NLAWやスウェーデン製の携行対戦車弾AT4などの供与

インドの首都ニューデリーで行われた軍事パレードに登場したミサイルシステム（2022年1月26日撮影、資料写真）。(c)Money SHARMA / AFP 【3月12日 AFP】インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、「深い遺憾の意」を示した。 同省は、10日の定期点検の際、「技術的な誤作動」によりミサイルが誤って発射されたと説明。ミサイルの種類は明かさなかったが、パキスタン領内に着弾したとした。誤射について「深い遺憾の意」を示し、「人命が奪われなかったことに安堵（あんど）」していると述べたが、AFPの問い合わせに対しそれ以上の情報は明らかにしなかった。 パキスタン外務省はこれに先立ち、「インド発の『超音速飛翔（ひしょう）体』による一方的な領空侵犯」があったと非難。駐パキスタン・インド臨時代理大使を同省に呼び出し、「強く抗議」したと説明していた。

ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP

スウェーデン・ストックホルムの議会前で、「気候のための学校ストライキ」と書かれたプラカードを掲げる環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（2021年11月19日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【11月20日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（18）は19日、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相が同国グラスゴーで開催された国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）中にプライベートジェットを使用したことを糾弾。世界の首脳の行動を「偽善的」と批判した。 トゥンベリさんはスウェーデンの首都ストックホルムで同日、先週末のCOP26の閉幕後初めて「気候のための学校ストライキ（School Strike for the Climate）」を実施した。 トゥンベリさんはAFPに「もちろ

コロンビア・メデジンの公園で新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける人（2021年8月5日撮影）。(c)JOAQUIN SARMIENTO / AFP 【9月1日 AFP】世界保健機関（WHO）は8月31日、1月にコロンビアで最初に確認された新型コロナウイルス変異株「ミュー株」を注視していると明らかにした。 WHOは新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に関する週次報告で、「B.1.621」系統のミュー株を「注目すべき変異株（VOI）」に分類したと明らかにした。 WHOは、ミュー株にワクチン耐性を持つ恐れのある変異があると説明した上で、さらなる研究によって理解を深める必要があると強調した。 WHOは現在、「懸念される変異株（VOC）」にアルファ株とベータ株、ガンマ株、デルタ株の4種を、その次に警戒されるVOIにミュー株を含む5種を分類している。 ミュー株は、コロンビア以外の南米諸国と

アウン・サン・スー・チー氏。米ニューヨークのコロンビア大学で（2012年9月22日撮影、資料写真）。(c)Stan HONDA / AFP 【7月27日 AFP】ミャンマーの軍事政権は26日、同国で昨年実施された総選挙は「自由かつ公正」ではなかったとして、選挙結果を無効とした。同選挙では、今年2月のクーデターで拘束されたアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の政党、国民民主連盟（NLD）が国軍系野党を抑え圧勝していた。 【写真特集】ミャンマー 拡大する抗議デモ 軍事政権の選挙管理委員会は、調査の結果、1100万件以上の不正が確認されたと発表。テイン・ソー（Thein Soe）選管委員長は「（NLDは）新型コロナウイルス関連の制限措置を悪用することで、非NLD系の政党と候補者から国家権力を奪おうとした」と主張し、「自由かつ公正ではなかったため、2020年選挙の結

東京都内の駅の改札前でインタビューを受けるバンサン・フィショ氏（2021年7月10日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【7月11日 AFP】わが子を日本人妻に「誘拐された」と訴える在日フランス人男性が10日、東京都内でハンガーストライキを開始した。男性は、子供たちと再会するための自身の闘いに国際的な関心が集まってほしいと願っている。 ハンストに入ったのはバンサン・フィショ（Vincent Fichot）氏（39）。駅の改札前で座り込みを続けるフィショ氏は「すべてをささげてきた。この3年間で仕事も、家も、貯金も失った」と語る。 日本在住歴15年のフィショ氏は息子（6）と娘（4）が戻ってくるまでハンストをやめないと述べ、再会がかなわなければ「フランス当局が真剣に、私の子供たちを守る意向であることを示してほしい。そして、日本が子供の権利保護に同意しない場合には、日本に制裁を科す方

中国四川省成都で、植物に覆われた集合住宅のベランダ（2020年8月3日撮影）。(c)STR / AFP 【9月15日 AFP】中国の大都会で緑に囲まれる暮らしを提案した実験的な集合住宅は、売り出された当初、「階層的な森林」の中での生活を約束した。各部屋のベランダには、手入れされた庭があるはずだった。 この集合住宅の不動産業者によれば、全826室が今年4月までに埋まったという。ところが、建物は環境に優しい都会の楽園となる代わりに、荒涼とした世界滅亡後を描く映画のセットのようになってしまった。 蚊も植物を好む、ということが問題だった。 国営環球時報（Global Times）によると、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にあるこの集合住宅には、蚊の来襲が原因で現在およそ10世帯しか入居していないという。 地元メディアによると、2018年に建設されたこの集合住宅には、植物を育てるための

ナイジェリア北西部カノでポリオのワクチン接種を受ける子ども（2017年4月22日撮影、資料写真）。(c)PIUS UTOMI EKPEI / AFP 【8月26日 AFP】世界保健機関（WHO）は25日、アフリカでのポリオウイルス根絶を宣言した。世界で数十年にわたり続くポリオ撲滅の取り組みが一つの節目を迎えた。 ローズ・ガナ・フォンバン・レケ（Rose Gana Fomban Leke）教授が率いる委員会は、アフリカが根絶の条件である4年間の新規感染ゼロを達成したと認定。レケ氏は「きょうはアフリカにとって歴史的な日だ」と表明した。 WHOによると、ポリオウイルスは天然痘に次ぎ、アフリカで根絶された2つ目のウイルスとなった。 アフリカでのポリオは、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」がワクチン接種を妨げていたナイジェリアで2016年に発生したのを最後に、新規感染が確認さ

【10月30日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出量をどんなに積極的に削減したとしても、現在約3億人が暮らす世界の沿岸地域が、2050年までに気候変動で規模を増した洪水の影響を受けやすいとの研究結果が、29日に発表された。 【深く知る】森林火災に洪水、針葉樹食べ尽くすガの幼虫…シベリアむしばむ気候変動 科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）」に掲載された論文によると、勢力を増した低気圧から発生する壊滅的な高潮と海面上昇の被害は、アジア地域が最も受けるという。被害を受ける恐れのある住民の3分の2以上は、中国とバングラデシュ、インド、ベトナム、インドネシア、タイの住民だという。 この研究では、ニューラルネットワークとして知られる人工知能（AI）を駆使して、地盤の標高に関する既存のデータを修正した。こうしたデータは今まで、満潮時や大嵐が来た際の沿岸地

英ロンドンの首相官邸近くで、ボリス・ジョンソン首相のマスクをかぶり抗議する人（2019年8月28日撮影）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【8月29日 AFP】（更新）ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は28日、英議会を10月13日までの1か月間閉会すると発表した。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）期限の直前まで議会が閉会することとなり、ブレグジットに反対する議員らは猛反発している。 この電撃発表を受け、英ポンドは急落。ブレグジット反対派からは「クーデター」「宣戦布告」との批判の声が出ている一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はジョンソン氏を「素晴らしい」と称賛した。 ジョンソン氏は10月31日の期限に合わせた「合意なき離脱」も辞さないとしており、同氏の計画阻止を目指す親EU派議員らは、議会の1か月閉

中国・成都で行われたサッカーのユース大会、パンダ・カップのトロフィーを足で踏むU-18韓国代表の選手。 Osports提供（2019年5月29日撮影）。(c)STR / OSPORTS / AFP 【5月30日 AFP】中国・成都（Chengdu）で行われたユース世代のサッカー大会において、優勝したU-18韓国代表の選手1人が足でトロフィーを踏んで喜んでいる写真が公開されたことを受け、同チームの選手やスタッフが「中国の全国民」に謝罪した。 ユースの国際大会「パンダ・カップ（Panda Cup 2019）」に出場していた韓国代表は、29日に行われた中国戦に3-0で勝利し優勝を決めたが、試合後に見せた敬意を欠く行為が批判の対象となった。 足でトロフィーを踏む様子を捉えた写真は中国メディアやSNSで騒動になり、大会組織委員会は、韓国側の振る舞いについて「重大な侮辱行為だ」と批判した。 成都のサッ

都内の日本外国特派員協会で公開された、カルロス・ゴーン容疑者の動画の一場面（2019年4月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / Representatives for Carlos Ghosn 【4月9日 AFP】会社法違反容疑で再逮捕された日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（65）について、同容疑者のフランスの弁護士は9日、「公正な裁判」を確実に受けられるようにするため、フランス国内で裁判に臨めるよう、仏政府が積極的に働き掛けを行うべきとの見方を示した。 ジャンイブ・ルボルニュ（Jean-Yves Le Borgne）弁護士はニュース専門テレビBFMに対し、「フランス法では、在外国民が罪を犯した、あるいは罪を犯した疑いがある時、フランスの司法システムで同国民を裁くことができると定められている」と指摘した。 ルボルニュ氏は、

東京で、弘中惇一郎弁護士の事務所を去るカルロス・ゴーン被告（左）と妻のキャロルさん（2019年4月3日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【4月7日 AFP】会社法違反（特別背任）の容疑で再逮捕された日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（65）が、自身を逮捕に追い込んだと考えている人物らの実名を挙げたメッセージを動画に残したことが分かった。妻のキャロル（Carole Ghosn）さんが7日、仏誌とのインタビューで明らかにした。 【特集】写真と図解でみる日産ゴーン前会長の逮捕 ゴーン容疑者は新たな特別背任容疑で4日に再逮捕され、少なくとも14日まで勾留される。 ゴーン容疑者をめぐる事態の改善のため、仏政府に圧力をかけるべく渡仏したキャロルさんは同国で、仏週刊紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du

【12月24日 AFP】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。 白石由貴（Yuki Shiraishi）さん（34）は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート（旅券）を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。 海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国

【10月17日 CNS】インターネットで人材サービスを展開する「前程無憂（51job）」はこのほど、2018年第3四半期の人材市場のビッグデータと人材募集の実態に基づき、中国の27主要都市の業界別、都市別給与を調査分析した「2018年第3四半期給与調査報告書」を発表した。 それによると、全国平均月給は7847元（約12万7000円）。北京は1万740元（約17万4000円）で1位、上海が1万237元（約16万6000円）で2位。深セン（Shenzhen）と広州(Guangzhou)も9000元（約14万6000円）を超えた。その他の大都市の平均給与も安定的に上昇する傾向にあり、9都市が8000元（約13万円）を超えた。 業界別で見ると、金融・投資・証券業が最高で1万389元（約16万8000円）。インターネットと不動産業の求人数は上昇傾向にあるが、平均月給は金融・投資・証券業より低い。日用