米フェイスブックに届いた郵便物からサリン検出、社員など避難
７月１日、米カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブックで郵便物を仕分ける施設に届いた不審な郵便物から猛毒サリンが検出されたことを受け、ビル４棟にいた同社の社員などが一斉に避難した。２０１８年撮影（２０１９年 ロイター/Elijah Nouvelage） ［サンフランシスコ １日 ロイター］ - 米カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブックで１日、郵便物を仕分ける施設に届いた不審な郵便物から猛毒サリンが検出されたことを受け、ビル４棟にいた同社の社員などが一斉に避難した。２人がサリンにさらされた可能性があり、検査を受けているという。フェイスブック本社があるメンローパークの消防保安官、ジョン・ジョンストン氏によると、午前１１時頃にこの不審な郵便物を取り扱った人たちは、サリンによる症状を示していないという。
姫路市、夏場の設定温度２５度に 全国初の取り組み 効率上がり、残業減るか（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
公務員の働き方改革に伴う実証実験として、兵庫県姫路市は１日、市役所本庁舎で今夏の冷房時の室内温度を２５度にすると発表した。環境省が目安とする２８度が官公庁の通例だが、涼しい環境で作業効率を上げ、残業時間を減らす狙い。同省によると、全国の自治体で初の取り組みという。 【写真】３Ｄプリンターで姫路城の模型製作 環境省は、夏季のクールビズの実施に伴い、冷房時の室温の目安として２８度を推奨。姫路市を含む各自治体が冷房の設定温度としている。 これに対し、医師でもある清元秀泰姫路市長は「室温が２５度から２８度に上がると、作業効率が６％低下する」との専門家による分析を紹介。実証実験で調べることにした。 梅雨明け時期の１６日から８月３０日までの開庁時間に試行する。残業時間や電力使用量の比較のほか、効率や快適性などを尋ねる職員アンケートなどで効果を検証し、来夏以降の導入の可否を決める。 清元市長は「省エネに
報告書・提言｜日本統計学会
高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）に関する支援表明 日本統計学会では、2023年度に文部科学省が開始した「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」に関して、これまでの統計教育委員会や分科会の活動を背景に、DXハイスクールにおける指導者教育・人材育成、授業助言等に関し支援していくことを表明しました。(2024年2月20日) 高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）に関する支援表明（PDFファイル，458KB） 大学入試共通テスト「情報」及びその学習指導に関する意見 日本統計学会では、2020年11月に大学入試センターから公表された「情報」の試作問題に関して、「大学入試共通テスト『情報』及びその学習指導に関する意見」を取りまとめ、大学入試センター及び文部科学省の関係部局に提出しました。(2021年2月9日) 大学入試共通テスト「情報」及びその学習指導に関する意見（PD
「クジラを殺すな」 日本IWC脱退 ロンドンで抗議デモ（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン河相宏史】日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退して1日に商業捕鯨を再開することに、IWC本部がある英国で反発が広がっている。6月29日にはロンドンで抗議デモが行われたほか、英メディアも商業捕鯨再開を批判的に伝えた。 【動画】31年ぶり商業捕鯨再開 釧路で出港式 5隻が出漁 デモは環境団体のメンバーら約50人が参加。「日本は恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて「クジラを救え」「クジラを殺すな」と声を上げ、ロンドン中心部から日本大使館までの約2キロを行進した。 呼びかけ人の動物保護団体幹部ドミニク・ダイヤーさん（48）は「日本は技術革新で世界をリードしているのに、商業捕鯨再開で国際的な評価を落とすのではないか」。ロンドン近郊の高校生ジェイムズ・ミラーさん（17）は「他に食べ物があるのに、なぜ日本人は知能レベルの高いクジラを食べるの」と疑問を投げかけた。 29日の英紙タイムズは「
都内のマンション高騰 “手が出せない”との声も | NHKニュース
不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50
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