アイテム 1 の 2 　８月２２日、韓国政府は、東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出計画を巡り声明を発表し、科学的・技術的な面では問題ないとしながらも、必ずしも支持しているわけではないとの立場を示した。写真は同日、ソウルで日本の決定に抗議する人々を撮影する人（２０２３年　ロイター/Kim Hong-Ji） [1/2]　８月２２日、韓国政府は、東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出計画を巡り声明を発表し、科学的・技術的な面では問題ないとしながらも、必ずしも支持しているわけではないとの立場を示した。写真は同日、ソウルで日本の決定に抗議する人々を撮影する人（２０２３年　ロイター/Kim Hong-Ji）

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（写真）は、ウクライナ東部の激戦地バフムトを事実上包囲したとする同社の傭兵が弾薬を供給されておらず、後退を余儀なくされれば戦線全体が崩壊すると警告した。資料写真、提供：Concord Press Service（２０２３年　ロイター） [ロンドン　６日 ロイター] - ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、事実上包囲したとするウクライナ東部の激戦地バフムトについて、同社の戦闘員が弾薬を供給されておらず、後退を余儀なくされれば戦線全体が崩壊すると警告した。

１月５日、ウクライナ軍は、主に東部ドネツク州での戦闘が原因で、１日でロシア兵８００人が死亡したとの推計を示した。写真はウクライナ兵。昨年１２月３０日、ドネツク州バフムト郊外で撮影（２０２３年　ロイター／Anna Kudriavtseva） ［キーウ　５日　ロイター］ - ウクライナ軍は５日、主に東部ドネツク州での戦闘が原因で、１日でロシア兵８００人が死亡したとの推計を示した。 ウクライナ軍によると、ドネツク州でロシア軍はバフムトに戦力を集中させており、同州アウディーウカとハリコフ州クピエンスクでの攻撃は失敗に終わったという。 この２４時間にロシア軍兵士８００人以上が死亡し、航空機１機、ヘリコプター１機、戦車３台が破壊されたとしている。

１２月１５日、ウクライナの国防当局者らは、ロシアが来年初めに新たな攻撃を仕掛け、首都キーウ（キエフ）制圧を再び試みる可能性があるとの見方を示した。写真はウクライナのゼレンスキー大統領。ヘルソンで１１月撮影（２０２２年　ロイター／Valentyn Ogirenko） [キーウ １６日 ロイター] - ウクライナの国防当局者らは、ロシアが来年初めに新たな攻撃を仕掛け、首都キーウ（キエフ）制圧を再び試みる可能性があるとの見方を示した。 ウクライナのゼレンスキー大統領、軍トップのザルジニー総司令官、陸軍トップのシルスキー司令官は１５日付の英誌エコノミストのインタビューで、早ければ１月にもロシアが新たな攻撃に乗り出す可能性があると述べた。

ロシアのプーチン大統領の盟友メドベージェフ前大統領（写真）は２６日、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を正式に断念しても、ロシアはウクライナでの軍事行動を継続する考えを示した。６月２９日撮影。代表撮影。（２０２２年　ロイター） [２６日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領の盟友メドベージェフ前大統領は２６日、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を正式に断念しても、ロシアはウクライナでの軍事行動を継続する考えを示した。

６月２４日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。２０２１年９月撮影（２０２２年　ロイター/Rebecca Naden） ［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は

４月７日、日銀の野口旭審議委員は、熊本県金融経済懇談会後の記者会見（オンライン形式）で、日本の課題はデフレや低インフレからの早期脱却であり、円安よりも円高の方が困ると述べた。写真は２０１３年９月、都内で撮影（２０２２年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　７日　ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は７日、熊本県金融経済懇談会後の記者会見（オンライン形式）で、日本の課題はデフレや低インフレからの早期脱却であり、円安よりも円高の方が困ると述べた。円安が日本経済にもたらすメリットとデメリットを比較すれば、プラス面の方が大きいとした。

３月１１日、ウクライナのイェニン内務次官はウクライナでの紛争にベラルーシを引きずり込むためにロシアがあらゆる手段を講じているとテレビのインタビューで述べた。写真は同日、首都キエフの鉄道駅で避難する家族に分かれを告げるキエフの住人（２０２２年　ロイター／Gleb Garanich） ［リビウ（ウクライナ）　１１日　ロイター］ - ウクライナは１１日、ロシアがウクライナ空域からベラルーシを空襲し、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策していると非難し、ベラルーシが１１日中にウクライナに侵攻することを計画している可能性があると明らかにした。

［１４日　ロイター］ - 米国勢調査局が１４日発表した調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として米政府が実施した国民への現金給付や失業給付上乗せ措置により、２０２０年に貧困から脱却した人が１１７０万人に上ることが分かった。

アイテム 1 の 2 　オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年　ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS） [1/2]　オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあと

米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス　２３日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。

［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - アリスはＣＦＡ協会認定証券アナリスト資格の試験勉強に疲れていました。スプレッドシートに並んだ数字がぼやけ出し、とうとう机に突っ伏すと… トウィードル・アセット・マネジメントの入社初日は、忙しい１日になりそうでした。オットーという若いスタッフが、アリスを各職場に案内してくれました。最初に訪れたのは債券チームです。債券といえば、アリスが一番興味のある分野。 「債券保有の目的は利息ですか」。アリスが熱心にたずねると、みんなが笑いました。「夢でも見てんの」。無礼に答えたのはデスク統括です。「利札は元本から引かれんの。もらえるものじゃないんだよ。利息が欲しけりゃデンマークで住宅ローンを借りるといい。たっぷりもらえるぜ。それか、スイスフランの短期金利先物を売るんだな」

［ブリュッセル　２８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は２８日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期限を来年１月３１日まで延期することでＥＵが合意したと表明した。 大統領はツイッターに「ＥＵ２７カ国は、英国が求めたＥＵ離脱の２０２０年１月３１日までのフレクステンション（柔軟な延期）を受け入れることで合意した」と投稿。ＥＵ首脳会議は開催せず、文書を通じて正式決定するとの見通しを示した。 今後、ＥＵは英国からの返答を待つ。英国の返答から２４時間以内であれば、加盟国政府は延期を拒否できる。加盟国が拒否しなかった場合は離脱延期が正式に決まる。 外交筋は「明日には（離脱延期を）正式決定できる」と述べたが、別のＥＵ当局者は正式決定が３０日までずれ込む可能性があるとの見方も示した。 関係筋によると、延期には（１）離脱協定案の再交渉はしない（２）ＥＵ諸国がＥＵの将来について英国抜きで協議すること

７月１日、米カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブックで郵便物を仕分ける施設に届いた不審な郵便物から猛毒サリンが検出されたことを受け、ビル４棟にいた同社の社員などが一斉に避難した。２０１８年撮影（２０１９年　ロイター/Elijah Nouvelage） ［サンフランシスコ　１日　ロイター］ - 米カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブックで１日、郵便物を仕分ける施設に届いた不審な郵便物から猛毒サリンが検出されたことを受け、ビル４棟にいた同社の社員などが一斉に避難した。２人がサリンにさらされた可能性があり、検査を受けているという。フェイスブック本社があるメンローパークの消防保安官、ジョン・ジョンストン氏によると、午前１１時頃にこの不審な郵便物を取り扱った人たちは、サリンによる症状を示していないという。

４月１７日、日銀は、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は１７日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。分析によると、これまでのペースで企業の借り入れ需要が減少を続ける場合、１０年後には地域銀行（国内基準行）と信用金庫の半数以上が最終利益で赤字に転落。５年後にリーマン・ショック並みの危機が発生するケースでは、半数超の地域銀行（同）の自己資本比率が６％以下（規制水準は４％）に低下する厳しい結果となった。 リポートでは、日本の金融システムの現状について「全体として安定性を維持している」との判断を維持したが、地域金融機関を中心に信用力が低めの「ミドルリスク企業」向けの貸し出しが増加しており、「総じてリスクアセット拡大に

［東京　２５日　ロイター］ - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）だった。 今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women who wo

７月６日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、「超完全雇用」下でもインフレ率が２％に届かないという事実は、日本の物価・賃金上昇率の実力が１％程度であることを示していると指摘。写真は都内にある日銀本店前で、２０１２年４月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　６日］ - 総務省が６月２９日に公表した５月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は２．２％だった。この数字は少し驚きの低さである。４月のデータは２．５％であり、いきなり０．３％も下がった。 筆者は以前、３％台前半の失業率でも完全雇用だとみていた。だから、現在は「超完全雇用」の状態と言える。 完全失業率が５月に０．３％も下がった理由ははっきりしないが、この間に労働市場から退出する人が２０万人もいて、失業率を計算する分子と分母の人数がともに減少したことが原因とされる。 つまり、多くのエコノミスト

５月１６日、内閣府が発表した２０１８年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．２％、年率換算でマイナス０．６％となった。　２０１５年、都内で撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日に発表した２０１８年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．２％、年率換算マイナス０．６％となった。１５年１０─１２月期以来の９四半期ぶりのマイナス成長となり、これまでの高めの成長が一服した。内需がさえず、消費と設備投資の２本柱のほか、住宅投資もマイナス成長で、民間需要は総崩れとなった。他方で外需がプラス寄与度を維持し、下支えした。

［ロンドン　１０日　ロイターBreakingviews］ - 「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。１６世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。 ８月１０日、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。写真は２００８年１月、都内で行われた武道の新年初稽古のイベントに参加する武士に扮した男性（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） 秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。 実際のところ、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大

６月２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。写真はＩＭＦのロゴ、米ワシントンの本部で２０１３年４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、債務返済を優先することで生じるリスクもあると指摘し、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。 ＩＭＦはこれまでにも、財政再建のために歳出を急激に削減したり大幅増税を行えば経済成長を損ねる恐れがあると指摘してきた。ただ今回、ＩＭＦのエコノミスト３人はさらに踏み込み、「高債務という状況に対する抜本的な解決策は何もしないことだ」と提唱した。