衆院、立民の泉代表を注意 細田議長への質問巡り ｜ 共同通信
Published 2022/10/06 13:30 (JST) Updated 2022/10/06 18:02 (JST) 衆院の山口俊一議院運営委員長は6日の理事会で、衆院代表質問で背後の議長席を振り返って細田博之議長に質問を繰り返した立憲民主党の泉健太代表に対し、注意するよう立民理事を通じて伝えた。山口氏が理事会後、記者団に明らかにした。 泉氏は5日の本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係を文書1枚で認めた細田氏に対し「全くの説明不足だ。真相を語るべきだ。しぐさで答えてほしい」とただした。 山口氏によると、理事会では細田氏の出身の自民党が「議長に問いかけるのは礼を失している」と指摘。山口氏も同様の考えを示した。
パナソニック 値引きせず価格指定した家電製品販売 本格導入へ | NHK
販売店での値下げを行わない家電製品の販売が本格的に始まることになりました。パナソニックは、国内販売の2割にあたる製品で導入を目指すことになり、ほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。 家電製品の販売は、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、その結果、家電量販店などの間で値引き販売による競争が行われています。 これに対してパナソニックは、メーカー側が販売店に対して価格を指定する取り引き方法を本格的に導入することになりました。 売れ残った在庫はメーカー側が引き取ることで、独占禁止法の「販売価格の拘束」には当たらないということです。 おととしからドライヤーや洗濯機など一部の製品で段階的に導入し、国内販売のうち8％でこの方法が行われていますが、これを今年度中に20％に引き上げることを目指します。 これまで値引き販売に対して、メーカー側は機能を追加した新製品を短いサイクルで投入するこ
自民党本部に響く怒声 離婚後の「親権」を巡る専門家会議の試案、議員の“横やり”で急きょ延期 ｜ 47NEWS
Published 2022/10/05 07:00 (JST) Updated 2022/10/06 10:29 (JST) 日本で父母が離婚すると、子どもの親権はどちらか一方が持つ。「単独親権」と呼ばれる民法の規定だが、これを改正し、父母が２人とも親権を持つ「共同親権」を導入すべきかどうかが、検討されている。法務大臣の諮問機関で、法改正を議論する「法制審議会（法制審）」はこれまで１年７カ月間、議論を続けてきた。メンバーは大学教授や裁判官ら２３人だ。 導入の仕方や当事者の置かれた状況によっては深刻な事態を招く可能性があり、議論は平行線になった。このため法制審は、複数の案を併記した中間試案を用意し、パブリックコメント（意見公募）で国民の考えを広く聞いた上で、さらなる議論に生かす方針だった。 しかし、そこに“横やり”が入る。自民党の会合で、共同親権導入を強く求める一部の議員が法務省側に怒号を
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