東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
STAP細胞の論文に疑義が生じたことに対し、理化学研究所の女性研究員(当時)は記者会見で不正を否定した。質問を求める記者の手が次々と挙がった=大阪市北区で2014年4月9日、貝塚太一撮影 STAP細胞はあります――。記者会見で象徴的な言葉を残した後、一人の女性研究員が表舞台から姿を消した。新たな万能細胞として、理化学研究所が2014年1月に華々しく発表した「STAP細胞」は同年7月に論文が撤回され、世紀の発見は幻に終わった。あれから10年。授業でもこの問題を取り上げているという内田麻理香・東京大特任准教授は、女性研究員が過剰に不正のシンボルとされてしまったと指摘する。 持ち上げた後にバッシング STAP細胞論文が発表された際、「オレンジジュース程度の酸性に浸すと細胞が万能性を発揮する」という説明は、キャッチーで分かりやすいと思った。また、研究チームを率いたのが当時30歳の若い女性研究員だっ
任期満了に伴う東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)が迫る中、現職の小池百合子知事(71)は3選を目指して立候補するか態度を明らかにしていない。都知事選では「後出しじゃんけん」が有利とされ、他の道府県と比べると候補予定者の出馬表明時期が際立って遅い傾向がある。その背景と弊害は何なのだろうか。 最も表明が早かった知事は 現職の出馬が見込まれる今回の都知事選と同様のケースを比較するため、全国47都道府県知事のうち小池氏を含む2期目以上の知事31人について、直近の選挙で最初に出馬表明した時期を毎日新聞記事データベースから調べた。 それによると、31人の表明時期の平均は…
今年が最後の開催になった岩手県奥州市の伝統行事「蘇民祭(そみんさい)」を巡っては、2008年にJR東日本が「不快感を与えかねない」と祭りのポスターの駅構内での掲示を拒む騒ぎがあった。ポスターのモデルとなった男性にインタビューした同年2月4日岩手面の記事を再掲する。(年齢や経歴は掲載当時のもの) ◇ ◇ ◇ 1000年の伝統を誇る奥州市水沢区の黒石寺蘇民祭が、今年も13日夜から14日朝にかけ行われる。ところが今年はJR東日本が「胸毛など不快に感じさせるものを見せるのはセクハラ」と構内でのポスター掲示を拒否した騒動で、逆に全国から注目を集めることになった。蘇民祭ポスターのモデルになり、にわかに時の人となった佐藤真治さんに話を聞いた。【石川宏】
離婚後の家族法制の見直しを議論している法制審議会の部会=東京・霞が関の法務省で2024年1月30日午後1時40分、飯田憲撮影 家族法制の見直しを検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は30日、婚姻中の父母に認められている共同親権を離婚後も可能とする民法改正の要綱案を取りまとめた。離婚後の共同親権が導入されれば1898年の明治民法施行以降初めてで、離婚後の法制度は大きく見直されることになる。2月に予定されている法制審の総会を経て法相に答申され、政府は今通常国会に改正案を提出する方針。 厚生労働省によると、婚姻件数は近年、年間50万件前後で推移する一方、2022年は17万9099組が離婚し、うち9万4565組に子どもがいた。およそ3組に1組が離婚を選択する社会情勢となる中、部会は、これからの家族法制がどうあるべきか、議論を重ねてきた。
羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子(54)が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか?」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが 何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい
県議会福祉保健医療委員会(委員12人)では反論が相次ぐ中、自民、公明県議7人の賛成で県虐待禁止条例改正案が可決された=さいたま市で2023年10月6日午後1時34分、岡礼子撮影 小学校3年生以下の子供の放置を禁止する埼玉県虐待禁止条例の改正案は13日、開会中の県議会9月定例会本会議で採決される。自宅での留守番や子供だけで公園で遊ぶことも放置と判断されるため、市民からは「生活実態とかけ離れている」などと反対の声が相次ぐ。一方、虐待防止の観点から賛成の声を上げる専門家もいた。県内の関係者に賛否を聞いた。 「極めて問題の多い改正案。『放置』の定義が過度に広範であいまいだ。子供の人格権も含め、憲法に抵触する恐れすらある」と厳しい声を上げたのは、子供の虐待や離婚問題に取り組んできた埼玉弁護士会所属の竪十萌子弁護士だ。
経済規模を表す代表的な指標である国内総生産(GDP)。「20世紀で最も偉大な発明の一つ」(米商務省)とも言われるが、近年は「十分に経済の実態を反映していない」として、見直しの動きが出ている。果たしてどうなるのか。 GDPで測れないモノ 「GDPを追求することが真に人々にとって幸せなことなのか。大変目新しい議論に接することができた」。鈴木俊一財務相は5月、新潟市であった主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でそう述べた。 鈴木氏が「目新しい議論」としたのは、会議に招待したノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授の講演だ。スティグリッツ氏は、経済指標としてのGDPの限界を指摘していることで知られ、講演では補完する指標の必要性などを訴えた。 GDPは各国の経済規模を測る共通の尺度として使われており、その増減は経済が成長したかどうかの目安となっている。G7をはじめとす
政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆(いったか)教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上=処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 青山学院大・岸田一隆教授 中=処理水放出の反対理由は風評被害だけではない 苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下=復興は福島だけの問題なのか 処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問 千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS(アルプス)」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ
共産党が執行部の若返りに向けた準備を加速している。近年は国政選挙のたびに議席を減らし、在任期間が20年を超える志位和夫委員長(69)への批判につながっていることが背景にある。来年1月には4年ぶりとなる党大会を控えており、党幹部人事にも注目が集まっている。 共産は6月23日、参院議員の田村智子政策委員長(58)が次期衆院選で比例東京ブロックからくら替え出馬すると発表した。田村氏は安倍晋三元首相の「桜を見る会」問題の追及で注目された。「次世代のエースの一人」(党関係者)とされ、翌24日付の機関紙「しんぶん赤旗」はくら替えを1面トップで報じた。 国対委員長を26年間務めている穀田恵二衆院議員(76)と、政策委員長などを務めた笠井亮衆院議員(70)は次期衆院選に立候補せず、今期限りで引退する。穀田氏の後任の国対委員長には塩川鉄也国対委員長代理(61)が昇格する見通しで、次期衆院選比例近畿ブロックで
大阪北部地震の影響で民家のブロック塀が崩れ、下敷きになった男性が亡くなった現場=大阪市東淀川区で2018年6月18日、平川義之撮影 5年前、最大震度6弱の激しい揺れが大阪の都市部を襲った。死亡した6人のうち登校中の女児を含む2人は、倒壊したブロック塀の下敷きになった。危険なブロック塀の存在を国や自治体に突き付けた都市直下型地震。学校施設では撤去や改修で安全対策が進んでいるが、民間の「壁」が今も立ちはだかっている。 大阪北部地震は2018年6月18日朝に発生した。震度6弱を記録した大阪府高槻市では、市立寿栄(じゅえい)小学校のプール脇にあったブロック塀(基礎部分を含め高さ約3・5メートル)が約40メートルにわたり道路側に倒壊。登校中だった小学4年の女児(当時9歳)が亡くなった。 震度5強だった大阪市東淀川区でも民家のブロック塀が崩れ、偶然通りかかった近くの男性(当時80歳)が下敷きになって死
出所した元日本赤軍最高幹部の重信房子氏(中央)。右は重信氏の娘の重信メイ氏=東京都昭島市で2022年5月28日午前8時19分、和田大典撮影 刑期を終えて今年5月に出所した日本赤軍の元最高幹部、重信房子氏(77)が毎日新聞の取材に応じた。世界革命のための拠点を求め1971年にレバノンへと出国した重信氏。なぜアラブの地を選んだのか。そして当時から半世紀がたち、重信氏の目に、現在の日本社会はどう映るのか。話を聞いた。【聞き手・飯田高誉、構成・平林由梨】 <前編は、当時の若者の政治的反乱や、イスラエルのテルアビブ空港乱射事件をどう振り返るのか聞きました> 世界革命を求めざるを得ない地 飯田 重信さんは71年、京大パルチザンの奥平剛士氏とレバノン・ベイルートへたちます。そこでパレスチナ解放人民戦線(PFLP)と合流し、パレスチナ解放のために闘いました。なぜ、パレスチナだったのですか? 重信 ヨルダン
集落の情報は防災対策や過疎化対策としても重要なものとなっている=山形市で2022年7月29日、宮間俊樹撮影 農林水産省は農村を見捨てるのか――。農水省が5年に1度実施している統計調査の一部「農業集落調査」の廃止を打ち出したことに、研究者らが強く反発している。同省は代替案を示したものの、意見対立は収まらない。取材を進めると、今後の研究や政策づくりへの支障を危惧する研究者と、手間のかかる調査の継続に後ろ向きな農水省の隔たりが見えてきた。 研究者「なんとかせねば」 11月9日、農水省。海老沢衷・早稲田大名誉教授(日本中世史)ら研究者有志は、調査継続を求める1131人分(7日時点)の署名簿や、調査を活用した2800件分の研究実績リストを農水省側に提出した。海老沢さんは記者団に「農業集落調査は大変重要な生きたデータ。我々としてもなんとかしなければならないと考えた」と強い危機感を示した。 署名に賛同し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く