立憲民主党の枝野幸男代表は17日、支持団体の連合の中央執行委員会に出席し、次期衆院選に向けた野党第2党の共産党との協力に関連し、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル(部分的)な連携や候補者一本化に努力したい」と述べた。会合終了後、記者団に明かした。 枝野氏は東京都内の連合会館で開かれた会…
スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」(WEF)は31日、世界各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」の最新ランキングを発表した。2020年の日本の順位は156カ国中120位。119位はアフリカの産油国で長期独裁政権が続いたアンゴラだった。過去最低となった19年の153カ国中121位より一つ向上したが、過去2番目に低い順位だった。政治、経済分野の男女格差が改善されず、主要7カ国(G7)中でも最低だった。 指数は各国の政治▽経済▽教育▽健康――の4分野14項目の男女間格差を総合して数値化し、順位付けしている。順位のもととなるジェンダーギャップ指数は男女平等の達成率を表し、日本は65・6%。19年の65・2%とほぼ同じだった。
記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長(右)と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長=東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合(新聞労連)などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。
韓国で元慰安婦の女性12人(故人を含む)が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の請求を認め、日本政府に1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた。 韓国で同種訴訟の判決が下されるのは初めて。主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の「主権免除」の原則を元慰安婦に適用するかが争点となったが、裁判長は「被告(日本政府)による組織的、反人道的犯罪行為に対して適用できない」と判断。そのうえで、「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」として、日本政府による賠償は妥当だと述べた。 また、財産・請求権問題の「解決」を明記した1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題解決のための日韓合意では、損害賠償問題は解決していないと指摘した。
自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月18日の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約2時間半にわたって紛糾。制度導入反対派からさらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。 選択的夫婦別姓を巡っては、今月4日の合同会議で内閣府が「政府においても必要な対応を進める」など、導入に前向きな第5次計画原案を提示していた。これに対し反対派から「夫婦同氏が少子化の原因のような書きぶりになっている」などの指摘が相次ぎ、修正が求められていた。 この日、内閣府は「子への影響や家族の一体感(きずな)に与える影響も含めて、国民各層の意見を踏まえる必要がある」などと反対派にも配慮した修文案を配布。結論部分こそ「必要な対応を行う」と原案を踏襲したが、夫婦同氏制を合憲と判断した2015年最高裁判決を大幅に
毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64%で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時(2012年12月)の52%を大幅に上回った。不支持率は27%だった。 支持すると答えた理由では、「政策に期待が持てそうだから」が35%で最多だった。縦割り行政、既得権益、前例主義の打破などを打ち出しており、改革姿勢を強調している点に期待があるようだ。「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30%で続いた。首相は「安倍政権の継承」を掲げており、一定の評価を得ている。「首相の人柄に好感が持てるから」が27%だった。地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。「自民、公明の連立内閣だから」は5%だった。 支持しない理由では「安倍政権から代わり映えしないから」が61
自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は10日の記者会見で、安倍政権の「説明能力」が不足していたとの指摘に対して「政府を代表してここ(会見)で説明させていただいているが、なかなか国民の皆さんに通じていなかったのかなと思っている。謙虚に受け止めながら、対応していく必要がある」と述べた。「自身でスポークスマンの適性がないと考えるか」と問われると「適性はあると思う」と反論したものの、その後の質疑でも言い間違いや言葉足らずな面が目立った。 菅氏は…
未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授(51)の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読(論文の内容チェック)に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」(1995年解決)や「ポアンカレ予想」(2006年解決)の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー(IUT)理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み(宇宙)を複数考えるという構想は
経営再建中の百貨店「大沼」(山形市七日町1)は27日、山形地裁に破産を申請した。正社員約150人ら従業員計約200人を同日付で解雇する。 大沼は1700年創業の企業が1950年に設立した。現存する百貨店では、1611年創業の松坂屋、73年創業の三越に次ぐ老舗企業。信用調査会社によると、売上高は1993年2月期の約196億円をピークに17期連続減収で2019年2月期は約74億円まで減少。郊外型店舗との競争などで経営不振が続いていた。 18年3月に銀行団が私的整理を行い、同4月以降は東京の投資事業会社「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」の資金提供を受けて経営再建を図った。だが、資金を巡る対立から19年3月にマイル社を追放。経営陣を刷新したものの、慢性的な運転資金不足に陥り、18年4月以降は短期間に経営トップが4回交代。テナントが相次いで退店し、顧客離れが進んでいた。最近は毎月のよう…
25日の第101回全国高校野球選手権大会の北北海道大会十勝地区1回戦で、無死走者なしから投球2球で3アウトとなる珍事があった。 帯広緑陽―帯広工戦の三回表で、帯広工の菅谷投手(3年)の初球は捕手の打撃妨害となり、先頭打者が出塁。次打者の1球目は一直に打ち取られ、離塁した走者は戻れず併殺。3人目の打…
柔道の部活動中に大外刈りで投げられ、頭を打って死亡した中学1年の女子生徒(当時13歳)の父親が、全日本柔道連盟(東京)に損害賠償を求める裁判を起こし、福岡地裁(倉沢守春裁判長)で23日、第1回口頭弁論があった。学校での柔道事故が相次ぐ中、父親は「同じような事故を繰り返さないように一石を投じたい」と語る。【平川昌範】 訴えているのは福岡市博多区の大場重之さん(53)。同市立席田(むしろだ)中の1年生だった娘の彩(あや)さんは2015年5月22日、大外刈りを受けて倒れ意識を失った。救急車で運ばれ緊急手術を受けたが、5日後に急性硬膜下血腫で死亡した。
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