先日【運営レポート(2010年12月度)】でお伝えしたように2010年12月分のアクセス解析結果の中で、第四位に日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化して精査した記事の姿が確認できた。1年前の記事ということもあり、恐らくは何らかのニュースに沿える形で紹介されたのだろう。せっかくなので今回は、その記事のデータ更新版を作成することにしよう。 まずは婚姻率と離婚率。こちらは厚生労働省が毎年発表している「人口動態統計の年間推計」で取得できる。現時点の最新データは【平成22年人口動態統計の年間推計】。2010年分については推計データだが、一応数として盛り込まれている。ここから1947年以降の婚姻率・離婚率を抽出し、元々のデータが1000人単位なので％に換算した上でグラフ化したのが次の図。現在婚姻している値では無く、一定人口に対し婚姻”した”割合であることに注意。 グラフ左端の大きな伸びは戦争

先に【テレビCM出稿量の上位陣(2010年7月分)】の考察部分「個別案件」でこの数か月の間、携帯向けソーシャルメディアの運営企業【グリー(3632)】と【ディーエヌエー(2432)】のテレビCM出稿量の多さを挙げたところ、当方の想像以上の反響があった。そこで今回はこの「個別案件」についてもう少し補足・考察をしておくことにする。 「一人でも多くの人に自社サービスを知ってもらいたいため」「話題のメディアであることを広域にアピールするため」「従来メディアの筆頭に位置するテレビに大量の広告を投入することで社会的な認知度を高めるため」「広告費にある程度余裕が出来たので、テレビCMの出稿単価が下がっているこの時期に『よいお買いもの』をした」なども理由として挙げられる。しかしそれだけでは少々裏付けとしては弱い。 そこで色々と調べたところ、見つけた資料がM1・F1総研が2010年5月に発表した[PCサイト

先の3月2日付の記事【前年比マイナス32万人、派遣社員受難時代到来…非正規社員の現状をグラフ化してみる】などで触れているが、総務省は2010年2月22日付で同省公式サイトにおいて、2009年の労働力調査(詳細集計)の速報結果を発表した(【労働力調査(詳細集計) 平成21年平均(速報)結果:発表ページ】)。そこには過去数年間における、日本の労働環境や雇用問題における各種データが盛り込まれており、精査に値するものが多数盛り込まれている。今回はその資料から、「仕事をしたいけど求職活動をしなかった」についてチェックを入れてみる。要は「完全失業者」には数えられない、一部では「隠れた失業者」と呼ばれている人たちのことである。 おおもとのデータは「労働力調査(詳細集計) 平成21年平均(速報)結果」の資料一覧中、「グラフを用いた解説・全文」から。ちなみに「完全失業率」とは【辞めさせられたけど再就職をあき

①企業が直面する不確実性の増大 マクロ的には安定成長に違いなかったが、規制緩和やグローバル化(「世界が相手」)を背景に、個々の企業レベルでは不安定要素が増していた(不確実性の増大)。結果として「備えよ常に」ではないが、固定費的な性格が強い人件費の圧縮をもたらすことになった。 ②「世間相場」の低下 賃金の「平均値」では無く「最頻値」(≒中央値)は減少傾向にあった。「スタンピード現象」のごとく、「みんなそうだからうちも」とばかりに周囲の動きに引きずられる形で、全体的な傾向がますます賃金を抑制する圧力となった可能性がある。 ③株主からのガバナンスの強まり 外国人持ち株比率の上昇など株主構成の変化で、経営への監視が強まり、配当かさ上げ圧力となり、それが従業員の取り分である労働分配率の低下をもたらした可能性が高い。 ④海外生産・オフショアリングの拡大 海外の安価な労働力を使うこと、海外投資の増加が日

【サトウ食品工業(2923)】は2009年6月15日、2009年4月期における決算短信を発表した。景気後退感や加工食品に対する消費者の身構え、材料費の高騰、さらにはテレビCMや販売促進企画費の抑制で売上が前年比で5％ほど落ち込んだものの、広告宣伝費や販売促進費などのコスト削減が利益構造の改善に寄与し、営業利益が前年比で200％を超える伸びとなった(発表リリース、PDF)。 サトウ食品といえば「サトウの切り餅」やパッケージされた「サトウのごはん」で知られている。該当期においては加工食品業界そのものへの「食の安全・安心」に対する世間一般の風当たりが強く、売上の伸び悩みが懸念されていた。同社では安全・安心のさらなる確保はもちろんのこと、 --製造コストの上昇に対応するべくテレビCM及び販促企画の抑制等の経費削減に努め るとともに、生産効率の向上及び業務の効率化に取り組んでまいりました。 --平成

先日仕事の関係でチェックを入れた際に見つけた【2008年の家計調査報告(家計収支編)】のデータをいくつかチェックする特集第二回。今回は、世間一般に言われている「公務員の給与は安定していて高い」という話が本当なのかどうか、一つのデータを示し、見てみることにする。具体的には「表II-4-1」にある「主な世帯主の職業別家計収支の推移」だ。 このデータには「実収入」「可処分所得」「消費支出」「平均消費性向」に分けて、2001年から2008年にかけてのデータが記載されている。とはいえ、具体的な金額が載っているのは2008年分だけで、あとは前年実質増減率だけ。もっとも2008年の値が分かれば、あとは逆算すれば良いだけの話。 ちなみに各用語について説明しておくと、 ・(実)収入……世帯主の収入(月収＋ボーナス臨時収入)＋配偶者収入など ・支出……消費支出(世帯を維持していくために必要な支出) ＋非消費支