合意にも裏合意にも韓国政府が少女像を撤去・移転するという確約は無いと何度言えばわかるのか。 「安倍総理は2015年の日韓合意を超えることを、韓国政府に要求していない」と指摘されたので反論しておきます。 まあ、少ない字数で言いっぱなしのブコメよりもブログにまとめて書いてもらった方が回答はしやすくて歓迎です*1。 日韓両外相共同記者発表で、尹外交部長官は「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」と説明している。 http://www.anlyznews.com/2018/01/2015.html ここまではその通りです。 公館の安寧・威厳の維持と言っていることから、ウィーン条約第22条2項に照らし合わせて適切に解決する

2018年1月10日の朝日新聞社説です。 まあ、朴裕河路線に絡めとられている朝日では、この程度の社説しか出せないだろうという感じ。 韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13305833.html のっけからこれですが、今回の韓国政府の対応って結構わかりやすいと思うんですけどね。なぜ「理解に苦しむ」のか、そっちの方こそ理解に苦しみます。まあ、これは別途記事を挙げたいと思いますので、ここでは保留。 「合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針」 ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。 日本政府から拠出された１０億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。 支援事業のために設立された財団の運営に

「浅羽教授：朴大統領は慰安婦像を撤去し「今度こそ決着させる」と本気を示せ」 浅羽氏の見方は日韓関係を外交だけで見たとしても話にならない拙劣なもので、「現状の分析と見通し」というに程遠いものです。 記事は日本も韓国も妥協できる線を探るようなトーンを装ってはいますが、実際には韓国に対してのみ妥協せよと言っているだけです。 まず日本側について話すと、安倍首相は有利な政治的資源を有しています。安倍首相には『タカ派の政治家』というクレデンシャル（信任）があります。タカ派のリーダーがあえて、リベラルなポジションをとるということが重要です。（略）『あの安倍首相でさえこの問題に取り組むのだから、それは日本の国益を合理的に判断した結果、やむをえない政策なのだな』と受け入れられやすいのです。 http://jp.sputniknews.com/politics/20151113/1160901.html と書

韓国での米大使襲撃事件の件。 産経 ケリー米国務長官「最大限の追及を」　駐韓大使襲撃で徹底捜査求める 2015.03.06 ケリー米国務長官は５日、リッパート駐韓大使がソウルで切りつけられたことをめぐり「米外交官に危害を加える者は法の下で最大限の追及を受けるべきだ」と述べ、徹底した捜査が必要との考えを示した。訪問先のサウジアラビアでの記者会見で語った。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150306/frn1503061059003-n1.htm 日経 米国務長官、駐韓大使襲撃「実行犯に厳罰を」 2015/3/6 9:27 記事保存 【ワシントン＝吉野直也】ケリー米国務長官は５日、訪問先のサウジアラビアで記者会見し、リッパート駐韓米国大使がソウル市内で襲撃された事件を批判した。「われわれの外交官を脅したり、危害を加えたりした者に問

「低線量放射線と鼻血に因果関係がない」と断言している人の根拠って何ですかね？ Aという曝露に対して、Bという症状が起こるかを統計的に調べる場合、A曝露群とA非曝露群の2群で症状B発現率の違いを調べるわけです。この際に用いるのが仮説検定で、「曝露Aは症状Bと関係ない」という仮説（帰無仮説）を立てて、実験結果がその仮説を棄却できるかで判断します。 例えば、こんな感じの実験結果が得られたとします。 結果１ 症状B発現あり 発現なし A曝露あり 8 2 A曝露なし 3 7 帰無仮説が正しい場合、つまり曝露Aは症状Bに関係ない場合、上記のような実験結果になる確率は2.45%です*1。2.45%という低い確率の結果が生じたというのは考えにくいため、帰無仮説を棄却して、曝露Aと症状Bは統計学的に有意な関係がある、と判断します*2。 では、次のような実験結果が得られた場合はどうでしょうか。 結果２ 症状B

韓国人売春婦の件をあげつらえば良いと思っているバカが多いんですけど、世界的には韓国人女性は供給元である韓国と最終目的地である日本などの国の人身売買組織の被害者であると認識されるのが普通です。 韓国人女性は自ら望んで売春するなどと公言することは、“自分は差別主義者である”と宣言するに等しいと言えるでしょう。 日本での人身売買　最大の外国人被害者は韓国人女性 2012/06/21 11:55 KST 【東京聯合ニュース】米国務省は２０日までに発表した世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書で、日本を昨年に引き続き、主要８カ国（Ｇ８）で唯一、人身売買の対策が不十分とされる上から２番目のランクに分類した。その日本で最大の被害者となっている外国人女性は韓国人だという。 人身売買の根絶を目指す民間非営利団体（ＮＰＯ）のポラリスプロジェクトジャパンは２０日、東京で記者会見を開き、具体的な被害事例を明らか