国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 ｜ 共同通信
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
ガザ学校で30人目隠し遺体発見 イスラエルが処刑か ｜ 共同通信
Published 2024/02/01 00:14 (JST) Updated 2024/02/01 00:29 (JST) 【エルサレム共同】ヨルダン川西岸の人権団体、パレスチナ囚人クラブは31日、パレスチナ自治区ガザの北部ベイトラヒヤの学校で、手錠がかけられたり、目隠しをされたりした30人の遺体が見つかったと発表した。同団体は「拘束下にあったことを意味し、イスラエル軍が処刑したことを明確に示している」と強調した。 中東の衛星テレビ、アルジャジーラは目撃者の話として、黒い袋に入った遺体が、がれきの下で見つかったと伝えた。手と足がプラスチックのひもで縛られていたり、目や頭が布で隠されていたりしていたという。
「犯人は１０人未満のうちの誰かだ」重度障害の娘への性加害…でも警察は被害届を一時受理せず 両親は独力で闘い始めた ｜ 47NEWS
５月のある日、埼玉県に住む夫妻の自宅に、１５歳の長女が帰宅した。娘には重度の障害がある。いつものようにおむつを交換しようとしたところ、おむつに５００円玉大の血が付着。驚いて陰部を確認すると、複数の裂傷がある。 母親の土田沙織さん（４２）は頭が真っ白になった。「まさか」。娘は性被害に遭っている。四肢不自由で知的障害もあるため会話はできない。被害を訴えることもできない。「このままでは加害者が野放しになる。私たちがやるしかない」。夫妻は証拠探しを始めた。（共同通信特別報道室） ▽泣いてばかりの娘 「あの事件の後、娘は変わってしまいました」。沙織さんによると、長女は身体に触られることを親からですら怖がり、笑うこともなくなった。事件後１カ月以上の間、いつも不機嫌で泣いてばかりだったという。 長女は２００８年生まれ。７００グラム台の低体重で生まれた際、脳梗塞を起こし、脳性まひになった。１５歳になった今
「ダークパターン」で被害46％ 勝手に定期購入、泣き寝入りも ｜ 共同通信
消費者を混乱させ、不利な決定をするように仕組んだウェブやアプリのデザイン「ダークパターン」に関して、被害に遭った経験がある人の割合が46.1％に上ったことが、ウェブデザインなどを手がける「コンセント」（東京）のインターネット調査で分かった。消費者が泣き寝入りを余儀なくされるケースも多く、同社は注意を呼びかけている。 ダークパターンでは、ネット通販で注文した商品が勝手に定期購入になっていたり、「残りわずか」などと事実と異なる表示で購入を急がせたりといった手法がある。 同社が2023年8月にネットで18～69歳の799人から回答を得た調査では、「ダークパターンに引っかかったことがあるか」との問いに「ある」と答えた人は全体の46.1％に上った。 ダークパターンを七つに分類し、経験の有無を尋ねたところ、最多は「商品を閲覧したいだけなのに会員登録を求められた」で46.3％。「重要なことが小さな文字で
「世界初」放射線が出ない核融合反応を実証 岐阜県土岐市の核融合科学研究所 ｜ ぎふチャン
土岐市にある核融合科学研究所は９日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に２０２３年２月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「ＴＡＥ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素１１を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。
「個人の見解」と防衛相 中山氏のイスラエル投稿で ｜ 共同通信
岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日本政府の立場との違いを指摘されていた。
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吉村知事、万博の縮小延期を否定 能登地震との「二者択一でない」 ｜ 共同通信
「差別という感覚は持っていない」と首相 ｜ 共同通信