安倍晋三首相は、11月21日の首相官邸での記者会見で、今般の衆議院解散を「アベノミクス解散」と称した。さらに、「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります。」とも述べた。 仏ピケティ教授が問いかける「格差拡大問題」の本質 「アベノミクス」に対する評価はいろいろある。デフレ対策や景況をめぐる論点が中心的だが、経済格差をめぐる論点も注目されるものの一つだ。 第2次安倍内閣になってから、「大企業の従業員と中小企業の従業員とで給料の格差が拡大した」とか、「正規社員は減って非正規労働者は増えた」とか、「株価が上がって株を持つ人と持たない人の間で格差が拡大した」とか、「景況も都市部では悪くないが地方部にはその恩恵が及んでいない」など、見方はいろいろある。第2次安倍内閣になって以降、恩恵を受けたと感じられない人が、「アベノミクス」で格差が拡大したとみている傾向があり

景気への影響は？　消費税ってどんな税？　そもそも増税しないと財政再建できないのでは？　消費税率10％への引き上げが議論されている中、疑問は膨らんでいくばかり。そんな素朴な疑問を、消費税再増税をめぐる集中点検会合に参加する経済学者・若田部昌澄教授に伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 今回は、消費税増税について若田部昌澄さんにお話を伺いたいと思います。今年4月に消費税が8％に上昇しましたよね。その影響はどのように出ているのでしょうか。 景気が悪くなっています。内閣府が9月8日に発表した4～6月期の四半期別GDP 速報によれば、実質経済成長率が年率換算でマイナス7・1％と大きく落ち込んでいます。 ―― 「今夏の天候不順が実体経済に影響を及ぼした」という甘利大臣の発言がありましたね。消費税増税ではなく、天候のせいであるという話もあると思います。 だいぶ言い訳が苦しくなってきたなと感じました

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安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5％から10％に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10％まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす

政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。 一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。 最低賃金を上げると政府にはいいことがたくさんあります。 最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いてい

（英エコノミスト誌　2014年10月18日号） 安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか？ 今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか？　長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税（付加価値税）を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5％から8％に引き上げた。 8％という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その

今回は『お金に詳しくなれる記事』というテーマで、お金についての知識を得られる記事をまとめてみました。 ひとことにお金といっても、家計に関するお金、投資に関するお金、税金としてのお金などなど、さまざまな「お金」が存在するのが世の中。なんだか難しそうに感じられるかもしれませんが、仮に今回紹介した記事によってお金に詳しくなることが出来れば、今よりももっと生活にゆとりを得られるようになるかもしれません。 是非、時間を見つけては各記事をひとつずつ、読んでみてくださいね。 生活に関するお金の記事まとめ： お金に困った時の知識： 子供がうまれる前に読んでおきたい記事： 社会保障を理解しよう： マイナンバー制度を理解しよう： クレジットカードを学ぶ： 自己破産についての記事： 賃貸物件を借りるなら読んでおきたい： 持ち家にするか賃貸にするか： 中古マンションを買うなら読みたい記事： 車を買う前に読んでおき

フランス人経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』が今、米国をはじめ世界中で注目を集め、売れに売れまくっている。700ページ程の分厚い経済書としては異例の出来事だ。皮肉にも、ピケティが上位1パーセントの高額所得者に仲間入りするのは確実だ。『資本論』出版のタイミングと誰にでも理解できる大胆な政策提言（富裕層から富を税金で奪い取れ）は、米国政治の右派と左派の感情を刺激するには完璧であった。 2008年に始まった世界金融危機以降、一般大衆は失業や低賃金など経済苦境を長く経験してきた。同時に、かれらは金融危機を引き起こした張本人であるはずの、投資銀行の最高経営責任者（CEO）達が一般労働者の1000倍近い超高額報酬を得ているのを見ている。 そして、多くの人びとが資本主義そのものに疑

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。 トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。 「企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」？？ トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4％増の25兆6919億円、営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5％増の2兆2921億円。税引き前当期純利益は73.9％増の2兆4410億円の好決算だった。 まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。 この結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜ん

2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 所得格差の小さい国、日本 日本の所得格差は比較的小さいと言われている。 所得の指標の取り方はいろいろあるが、たとえば下のグラフを見ると、先進国の中では小さい方に属している。 出典：社会実情データ図録 ※最近、ジニ係数が上昇し、所得格差が拡がりつつあるように見えるのは、高齢化により定年退職した人の割合が多くなっているからである。 また、法人税は外国に比べて高く設定されており、超富裕層への課税も、同様に高めに設定されている。 参考：個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子２人（専業主婦）の給与所得者） ※財務省サイトより この図は、「子どもが2人いる夫婦で、夫と専業主婦の家庭」の所得課税を比較したものだが、年収5000万円の手前位からは、イギリスに

天生翔こと与沢翼氏のFree Agent Style Holdingsの損益計算書を紐解く／闇金ウシジマくん、フリーエージェント 闇金ウシジマくんの最新シリーズ フリーエージェントくんのメインキャラクター、 天生翔のモデルとなった与沢翼氏が 下記のようなサイトで新たなオプトイン案件をバラ撒いている。 知られざる月収１億円の秘密 http://free-agent-style-holdings.jp/great_yozawa/index.html このオプトインページで私が注目したのは、 与沢翼氏のメインカンパニーである、 株式会社Free Agent Style Holdingsの損益計算書である。 オプトインページの冒頭で堂々と「月収１億円」を公言しているが、 このオプトインページ内で与沢翼の「収入」を証明するものは、 ２０１２年インフォトップでのアフィリエイト実績１億７千万円。 ２０１

床屋に行くにあたってとりあえずカットさえしてくれればシャワーはうちでやる。ましてや美容室に行ってお金を賭ける予算もないという方に心強い格安床屋の「ＱＢハウス」。最近では年配の方や、女性の利用者も見受けられ、徐々にそのリーズナブル感が浸透してきた気配もございますが、どうやらここにきて消費税増税の影響で「値上げ」をしているとのことです。 ―増税で50円の値上がり！ 公式サイト：料金改定のお知らせ http://www.qbhouse.co.jp/pickup/price_news.php 公式サイトには「料金改定のお知らせ」が記されており、今回値上げになった経緯を説明しているようです。それによると「消費税増税、その後のさらなる増税も見込まれ、このような情勢下において、税込1,000円を維持することは難しく・・・」ということで、やはり消費税増税による影響であることが明記されております。 というこ

社員が死に物狂いで稼いだお金を、働かずに配当金として貰えるのが株式投資！これぞ資本主義の縮図なのかもしれませんね。 - クレジットカードの読みもの id:cardmicsさんが死に物狂いで煽って稼いだPVで、働かずにアフィ収入として貰えるのがid:cardmicsさん！って、あれ・・・？ 「倒産しない限り配当金がもらえる」なんて大ウソ書かないでください。配当が行われない会社、俗に「無配（むはい）」といいますが、そんな会社なんて腐るほどあります。というか、長年の不況（デフレ）に見舞われている日本では、配当を行っている会社のほうが少ないくらいです。 あと、株式市場をよく見てるとわかりますが、配当をもらうためには特定の日（権利確定日）に株を持っている必要があります。権利確定日前後の株価をよく見てください。たいてい、配当分株価は下がります。なので「権利確定日に株を買って翌日売れば大儲けだ！俺天才！

前回のコラム「消費増税を急げば、財政健全化はできるのか」では、どうしたら、税収が増えるかを説明した。すなわち、日本経済がデフレから抜け出し、同時に労働市場で人手不足が恒常化するような、「経済正常化」を実現する過程で、はじめて日本の税収は大きく増えるのである。 現在は、こうした正常な経済状況に戻す努力が、ようやく始まったかどうかというところだ。にもかかわらず、日本の財政赤字や公的債務が「深刻だ、危機的だ」と論じていいのかどうか。筆者は、そう簡単に判断できないと考えている。 本当に消費増税は、必要だったのか 実際、2000年代の小泉政権による経済政策運営においても、「デフレからあと一歩で抜け出す経済状況」が実現しただけで、増税前の税収構造で財政赤字はかなり縮小した。 それは、税収と財政赤字を比較した右のグラフをみれば、明らかである。 また2011年の東日本大震災の後も、実は日本政府の歳出は相当