2013年度にハローワークを通じて就職した障害者が、前年度から14.0％増えて7万7883人となり、1970年度の調査開始以来、最多となったことがわかった。厚生労労働省が2014年5月14日、発表した。4年連続で過去最多を更新した。 障害者の新規求職申込者は、12年度に比べて4.7％増の16万9522人。就職者数を求職者で割った就職率は45.9％（同3.7ポイント増）で、4年連続で上昇した。解雇者数は12年度に比べて291人減の1248人だった。 就職者の内訳は、精神障害者が2万9404人（同23.2％増）で最も多く、身体障害者（２万8307人、同6.5％増）を初めて上回った。 2013年の法改正で18年度から精神障害者の雇用が企業などに義務付けられることになっており、厚労省は企業が採用に前向きに動いているとみている。

先日、知り合いのご紹介で老人施設を運営する新進気鋭R社のO社長とお近づきになる機会を得ました。話をするうちに、たまたま共通の知り合いがいたことが分かり、思いがけず話が弾みました。 O社長は、業界準大手S社のナンバー2としてカリスマトップと共に長年組織を牽引してきましたが、人を巡る管理方針の食い違いから4年前に袂を分かって独立しR社を設立。現在6か所の施設を運営。運営スタイルが固まったことから、この先3年で約40施設にまで増やす計画でいると、事業の見通しを熱く語ってくれました。 使い捨て労務管理に強い不満 何よりも驚いたのは、会社の規模や歴史に比べた社長ご自身の人脈の豊富さです。先の共通の知り合いも上場企業のトップなのですが、同社の顧問やアドバイザーには地元だけにとどまらない政財界の重鎮がズラリと名を連ねており、社長の人望の厚さをうかがわせるに十分でした。 私の関心事は、そんなO社長がS社と

「韓国の沈没事故で、2ちゃんの書き込み10万件の7割が『ざまあみろ』みたいな感じ」。コラムニストの小田嶋隆さん（57）がラジオ番組でこんな内容の発言をしたことが物議を醸している。 2ちゃんねるでは、「韓国旅客船沈没事故、大惨事に」などとするスレッドが事故後から101まで続いた。1スレで1000件の書き込みができるため、このお祭り状態で、合わせて10万件以上の書き込みがあったことになる。 「日本人がみんな喜んでいるように思われちゃう」 小田嶋隆さんは、TBSラジオで2014年4月21日に放送された赤江珠緒アナ（39）の番組「たまむすび」のコーナーで、この話題を取り上げた。沈没事故について、「ネット内の反応が酷いなあ」と漏らした後、2ちゃんの書き込みについて、「内容がほとんど、7割方『ざまあみろ』みたいな感じ」と嘆いた。 すると、出演者のカンニング竹山隆範さん（43）が「酷いね」と同意し、赤江

＜「あれから6年近くの月日が経ち、自分はやっぱり犯人の弟なんだと思い知りました。加害者の家族というのは、幸せになっちゃいけないんです。それが現実。僕は生きることを諦めようと決めました。 死ぬ理由に勝る、生きる理由がないんです。どう考えても浮かばない。何かありますか。あるなら教えてください」＞   これは『週刊現代』の「独占スクープ！『秋葉原連続通り魔事件』そして犯人（加藤智大被告）の弟は自殺した」の中で、週刊現代記者の齋藤剛氏が明かしている加藤被告の実の弟・加藤優次(享年28・仮名)の言葉である。 この1週間後、優次は自ら命を断った。これを読みながら涙が止まらなかった。加藤被告の起こした犯罪のために、被害者の遺族の人たちは塗炭の苦しみを味わっている。だが、加害者の家族も苦しみ、離散し、弟は兄の犯した罪に懊悩し、ついには自裁してしまったのだ。 日本の犯罪史上まれに見る惨劇「秋葉原連続通り魔事

2ちゃんねるの書き込みデータを分析するサービスをしている東証マザーズ上場のIT企業「ホットリンク」の社長が、データ取得トラブルの発表前に保有する株を大量に売却していた。一部ではインサイダー取引との疑惑を生みかねない、との指摘もあるが、企業側は「そういう認識は一切ない」と否定している。 ホットリンク社長が株を売却していたのは、2ちゃんでサーバーダウンによる大規模な障害が発生した2014年2月19日だった。 発表後は、株価が下落を続けている このときは、2ちゃん運営側の内部でトラブルがあったとされ、当時も運営に関わっていたという開設者の西村博之さんが、ツイッターで2ちゃん終了を告げたと騒ぎになった。レンタルサーバー会社のジム・ワトキンス会長側が2ちゃんの管理者になったとされ、西村さん側は、乗っ取られたと主張したのだ。 ホットリンクは、西村さんが役員をしている「未来検索ブラジル」などと独占契約し

韓国の人気女性アイドルグループ、CRAYON POP（クレヨンポップ）の新曲の一部に日本語的表現があったとして、テレビ局のKBSが放送に不適格だと判断していたことが明らかになった。 韓国政府は日本文化に対する国民感情に配慮して、「流入」を防ぐ政策が続けてきたが、ここ15年ほどでかなり規制が緩和されてきた。それにもかかわらず唐突に厳しい判断が示されたことから、さすがに韓国内でも違和感を持つ人が多いようだ。 2010年にはSKE48が地上波生放送で日本語の歌披露 問題だとされたのは、2014年4月1日にリリースされた新曲「オイ(Uh-ee)」の歌詞。 日本語の擬態語「ピカッ」は、韓国語では「ポンチョク」と表現されるが、歌詞の中に日本語と韓国語を組み合わせた「ピカポンチョク」という表現が6回登場する。複数の韓国メディアが4月3日に報じたところによると、KBSはこの「ピカ」について、日本語的表現だ

先日、「大阪府警の一芸採用」についてメディアでコメントする機会があった。なんてことはないニュースなので軽く触れる程度で済ませたが、その後にいろいろな出来事があって考えさせられてしまったので、ここでまとめておきたい。 まず、大阪府警の一芸採用だが、スポーツ等で実績のある人間を、従来の学科試験とは別コースで採用するものだ。「警官なのだから体力がある人材を欲しがるのは当然だろう」と思う人もいるかもしれない。確かにそれもあるかもしれないが、本当の狙いは、3年で2割に上るという府警の早期離職率の抑制にあるとみて間違いない。そして、この採用方針が一定の効果を上げることもまた間違いないはずだ。 体育会系が評価される理由 なぜか？それは民間企業が何十年も前から"体育会採用枠"的な枠を内々に作って体育会OBを優遇し、実際に彼らは組織の一員として高い実績をあげているためだ。その手法を取り入れるにあたって（企業

76％認知度、8.2％保有率の「ポータブル電源」は災害時の必需品　停電時も「ふだんと同じ生活」ができる

世間では博士論文の「コピペ疑惑」で騒がしいが、もちろん独自の研究で論文を書き上げ、博士号を手にした人が大多数だろう。ところが、苦労して学位を手にしても、就職先がなかなか見つからないというのだ。 大学や研究機関に勤めたくても、そこは狭き門。一般企業は、博士の採用にあまり積極的ではないそうだ。実態は好転するだろうか。 国の見通し甘く博士号取得者の採用枠広がらず 文部科学省が発表している最新の2012年度版「学校基本調査」では、博士課程修了者の就職状況に触れている。このうち正規の就職者は52.5％にとどまっている。修士課程修了者の70.1％と比べると、差は大きい。また正規の職員でない者は14.8％、一時的な仕事が5.3％となり、2割ほどが仕事は見つかっても不安定な状態に置かれていることがわかる。進学も就職もしていない割合は18.5％に達する。2割弱が博士号をとりながら「無職」を余儀なくされている

新型万能細胞「STAP細胞」の論文に不備な点が見つかった問題がまだまだ尾を引く中、マサチューセッツ工科大学（MIT）の学生が作ったソフトが注目を集めている。 「全くデタラメな論文を自動生成する」という「トンデモソフト」なのだが、これで作った論文が審査をすり抜け、国際会議や学会誌に受理されたこともあるというから驚きだ。 Springer、IEEEにも「デタラメ論文」掲載 話題のソフトは「SCIgen（サイジェン）」という。無作為に選んだコンピューター工学用語をちりばめ、一見それらしい論文をワンクリックで作成するというものだ。 元々は学会やシンポジウムなどの「いい加減さ」を証明するために作られ、これで作成した「デタラメ論文」を「WMSCI 2005」というコンファレンスに提出したら受理されてしまったということで、2005年4月頃に研究者やプログラマーなどの間で話題になっていた。 サイジェンのウ

新型万能細胞（STAP細胞）論文の筆頭著者、小保方晴子・研究ユニットリーダーが厳しい立場に追い込まれている。英科学誌「ネイチャー」に投稿した論文で画像の使い回しや別の論文の盗用の疑いがもたれているのに続き、今度は自身が大学院生だった時に書いた博士論文にも疑惑が浮上してきた。 引用や参照と明記しないまま、20ページに渡って別の資料からほぼ「丸写し」したとみられる記述が見つかったという。仮にコピーアンドペースト（コピペ）したなら、研究者としてはありえない行為だ。 専門家でも論文を「ななめ読み」するかもしれない 小保方氏が2011年2月付で早稲田大学に提出した博士論文と内容が酷似しているとされたのは、米国立衛生研究所（NIH）のウェブサイトに掲載されていた内容だ。幹細胞の基礎的な知識をまとめたもので、一部の見出しや語句を除けばほぼ同一とみられるという。全108ページ中、第1章の約20ページが「コ

形や色が悪いため売り物にできない、いわゆる「規格外」の農産物。商品にならなくても味には問題ないので、自宅で消費したり、家族や知人に譲ったりする。 そんな「規格外」のイチゴの写真が、「汚染されたもの」として「脱原発派」に取り上げられたため、ネット上で思わぬ騒動になってしまっている。 昔からある形という指摘には「そこが汚染されている証明」 2014年3月2日、2ちゃんねるに「商品として出せないイチゴを農家の人からおすそわけされた」という主旨のスレッドが立った。紙箱にたくさん入ったイチゴの写真も掲載されたが、複数のイチゴがくっついて大きくなったようなものや、扇のような形に広がって筋が入っているようなものが並んでいる。 この写真を、脱原発を訴えるあるツイッターユーザーが「奇形」「脱原発」というワードとともに、同じく脱原発を訴えている、フォロワーが多いユーザーにリプライで送りつけた。 リプライを寄せ

社員を新規採用する際に、「喫煙しないこと」を条件にする会社が増えている。 2003年5月に施行された健康増進法で公共施設やレストランなどで受動喫煙の防止措置が求められ、分煙が進展。最近では全面禁煙の場所が増えたり、就業時間中の禁煙を進めたりする動きが広がっている。それを「もう一歩進めよう」というのだ。 「社員の健康増進」「業務効率の低下防止」が目的 旅館やホテルを運営する星野リゾートが、採用情報サイトのトップページに「あなたはタバコを吸いますか？」と問いかけて、話題になったのが2010年。「NO」を選ぶと「ようこそ！」と歓迎のメッセージが現れるが、「YES」を選ぶと、たばこを断つことを誓約することができると答えない限り、募集要領のページには進めない。 富山県を中心に「明文堂書店」を展開する明文堂プランナーは2011年から、同じ手法で新卒・中途採用の募集を行っている。2013年4月6日には採

エジプト出身のタレント、フィフィさんは「芸能界だけが食べて行く道と思ってません。むしろこの腐敗した業界に媚びて働くことがストレスなのかもしれません」と芸能界引退を示唆するようなツイートを2013年4月17日につぶやいた。 これまでツイッターで時事問題や芸能界について舌鋒鋭く発信していたが、タレント活動に限界を感じているかのような書き込みが続いている。 「もう諦めたからこそ自由に発言してるんです」 冒頭のツイートは、「仕事が減少するリスクを抱えながら、あえてそれをツイートするのは何故ですか？」とフォロワーから質問されて回答したものだ。 フィフィさんの歯に衣着せぬツイートはたびたびネットで話題を呼び、ネットのニュースにも取り上げられた。在日外国人の生活保護受給に関して、「外国人が生活保護を受けること自体が不自然」と私見を述べるなど、注目を集めてきた。 しかし一連の発言が売名行為、フォロワー獲得

自宅または学校、会社などの公共のトイレで食事することを「便所飯」などと呼ぶが、住宅リフォーム会社のサンリフレホールディングスが調査したところ、全体の12％が「トイレで食事をしたことがある」と回答した。20代が一番高く、19％が「ある」と回答したが、その80％は女性だったという。 以前から時々話題になっていたが、確認できず 「便所飯」が話題になったのは2009年7月6日付の朝日新聞「友達いなくて便所飯？『一人で食べる姿、見られたくない』」という記事がきっかけだった。記事によると08年秋から東大、名城大などいくつかの大学に便所飯を禁止する謎の張り紙が張られるようになったのだという。ただし、J-CASTニュースが大学に行って直接調べてみたり、大学側に問い合わせてみたりしても、それが事実なのかどうかはわからなかった。このときの記者は男性で、女性便所は調べていなかった。 その後も「便所飯」は度々話題

「大阪だけでなく周辺10市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」――日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長が、こんな独自の考えを述べたという。 実現すれば「東京に対決する強烈な自治体ができあがる」と鼻息が荒いが、巻き込まれる側の神戸市民らは「馬鹿は大阪だけでやれ」などと怒り心頭だ。 大阪市だけだと東京23区に比べてかなり小さい 浅田均議長は最近、兵庫県・伊丹市長選の立候補予定者の集会で、阪神間を含めた都構想を明かしたという。 それは、現在進行中の大阪市を解体、大阪府と統合して大阪都とする府市再編計画が実現した後の展望だ。2013年4月4日、J-CASTニュースの取材に対して浅田氏は「大阪市内だけだと特別区人口は267万、東京23区（約800万）に比べてかなり小さいわけです。そこで再編が終わったら、周辺10市を合併、特別区として『グレーター大阪』とすることは前からいっ

みずから起業した自営業者は、自殺の要因が起きてから、自殺にいたるまでの年月がもっとも短い―――こんな事実が、NPOによる自殺者遺族への聞き取り調査で明らかになった。主婦の場合より4倍近く短いという。 NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」は精神科医ら専門家とともにまとめた「自殺実態白書」を2013年2月28日、発表した。 「保証人問題が大きく効いている」 2007年から5年間かけて、自殺者の遺族523人に聞き取り調査をおこなった結果を分析し、まとめた。それによると、職業により、自殺にいたるまでの期間に大きな差があることがわかった。 自殺の要因が発生してから自殺に至るまでの期間について、職業別にグループの真ん中の値、中央値で比較すると「みずから起業した自営業者」は2年、正規の雇用者は4年、親などから「事業を継いだ自営業者」は4年7か月、非正規の雇用者は6年11か月、主婦は8年3か月な

事故直後の福島第1原発の視察で、菅直人首相（当時）のあまりにきつい怒鳴り方に、政府の現地対策本部長は、首相周辺に「総理を落ち着かせてくれ」と頼んだ――そんな生々しい証言が出てきた。 当時の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣がまとめた手記に登場する内容だ。朝日新聞が2011年12月19日付朝刊で紹介している。 「怒鳴り声ばかり聞こえ…」 「イラ菅」の名で知られる菅氏が、原発事故に関しても様々な状況で怒鳴っていたことは新聞や週刊誌などで報じられているが、内閣の中枢部にいた池田氏が「指導者の資質を考えざるを得なかった」と吐露するまでの菅氏の対応には、改めて注目が集まりそうだ。 池田氏は衆院6期目。2010年の菅内閣発足で財務副大臣となり、福島第1原発事故の発生時は経産副大臣だった。政府の現地対策本部長を務めたが、5月に病気で入院し、ほどなく交代した。11年8月の代表選を機に発足した鹿野

営業マンのＡさんは、40代のベテラン男性社員。中途入社してきた30代初めのＢ君の働き振りが気になっている。３カ月前に入社してきたばかりなのに、定時になるとそそくさと机の上をかたづけて帰宅してしまうからだ。 「違法行為だ」と反論されて 前の会社でも営業だったというＢ君の業績が上がらないのは、この会社の商品や市場、売り方のポイントについて理解が足りないからでは――。そう考えたＡさんは、ある日、Ｂ君に声をかけた。 「まだ仕事に慣れてないと思うんだけど、今日の仕事が終わったら、少し話をしないか？ 新しい商品の売り方とかについても相談したいし」 するとＢ君は、片付けをしながら顔をこちらに向けずに、こう答えたのだという。 「Ａさん、それって残業代出るんですか？」 不意を突かれ、「いや、出ないけど、うちの商品や市場について知らなくて困ってるんじゃないかと思ってさ。俺にも残業つかないんだけど」と答えると、

小沢一郎総理誕生へ――。民主党代表選中に、こんなタッチで報じた夕刊紙や週刊誌があった。しかし、フタを開ければ、菅直人首相が再選される結果に。どうして、こんなことになったのか。 「小沢が勝つ」「小沢が圧倒」「小沢雄弁」「世論も小沢」…。 小沢派議員の話やネット調査などが根拠 これらは、夕刊紙「日刊ゲンダイ」が、民主党代表選が告示された2010年9月1日の発売号から一面トップにつけた見出しだ。ゲンダイオンラインのダウンロードサイトには、一面の紙面がずらりと張られており、ネット上で話題だ。 はてなブックマークが200ほども付いており、小沢一郎前幹事長への入れ込みぶりに驚くコメントが並んでいる。 ゲンダイは、一貫して小沢支持、菅批判を繰り返している。新聞各紙の世論調査とは違って、小沢氏が勝つとまで主張した。その根拠としては、国会議員を200人は固めており、党員・サポーター票などを加えても数十ポイン