著名なブロガーの内田樹（たつる）さんが、本を出し過ぎたと新刊の塩漬けを宣言して、出版業界に戸惑いが広がっている。大量出版が続けば、著者が疲れて質も下がるというのが理由だ。 この塩漬け宣言は、大手書店の店長がブログで指摘したことがきっかけだった。 内田樹神戸女学院大教授が「塩漬け宣言」 この店長は、ブックファーストの埼玉・川越店の遠藤晋さん。情報サイト「一個人」のブログ「心に残った本」で2010年8月12日、遠藤さんは、売れっ子の本が大量に出回る「書店バブル」が起きていると明かした。 遠藤さんは、脳科学者の茂木健一郎さん、経済評論家の勝間和代さんに続いて、キャスターの池上彰さんのバブルが続いていると指摘。書店バブルでは、本の作りが雑になって内容が薄くなったり、次第に人生論、精神論、さらに対談ものへと迷走したりするとした。その結果、本の質が落ち、著者まで蝕んでいくと言うのだ。 茂木さんや勝間さ

この1年で日本でも急速に普及した「ツイッター」。日本の利用者はおよそ1000万人に達し、1年前と比べてその数は19倍にも膨れ上がっている。 個人で楽しむだけでなく、ツイッターをビジネスに利用する会社も出てくるほどの一大ブーム。その一方で、ツイッターをやめたいという声も聞こえてきた。「やってみたけど、何だか疲れた」というのだ。原因は何なのか。 キツい書き込みで相手からアクセス禁止 「ビジネスが変わる」「夢をかなえる」「自分らしく儲かる」。書店に並ぶツイッター関連の本のタイトルを見ると、なにやら理想的なツールを思わせる「枕詞」が掲げられている。ネットレイティングスが2010年6月30日に発表したソーシャルメディアに関する調査結果によると、日本のツイッターユーザー数は前年比の19倍と急増、アクティブユーザー数では米国を抜いた。 一方で、ツイッターを始めてみたがどうすればいいか分からない、果てには

省エネで長寿命は評判のLED（発光ダイオード）電球市場が急拡大するなか、一方で「暗い」「すぐに切れた」「重くて照明器具に取り付けられない」といった苦情が増えている。 LED電球は一般の白熱電球と比べて、価格は4000円前後と安くないが、消費者の「エコ意識」の高まりと、従来の電球からそのまま取り替えられる便利さで売り上げを伸ばしている。しかし、実際は一般の白熱電球とLED電球は「別モノ」で、いろいろと注意する点があるようだ。 急拡大は価格低下が要因 LED電球市場は急拡大している。市場調査のジーエフケー マーケティングサービス ジャパンによると、2010年5月のLED電球の販売数量を示す指数は09年7月の１に対して55に、金額ベースで48に達した。 同社は、「価格が下がってきたことが急拡大の要因」（経営企画室）と話す。10年初の平均価格は約3700円だったが、5月には約2950円に20％下落

空前の就職氷河期にようやく手に入れた勤務先。しかし職場にもなじめず、仕事もなかなか覚えられない。そんな苦労をしている新人もいる。ある会社では、現場の部長から人事部に「新人が使えないので解雇して」という依頼が来たという。 >>ヨソでは言えない社内トラブル・記事一覧 同期入社ですでに実績を上げた人もいて ――保険販売代理店の人事担当です。当社では新しい保険商品の販売に備え、今春新入社員を採用しました。新卒が10人と、経験者が５人です。試用期間は６か月ですが、すでに法人営業部の部長からクレームが来てしまいました。 「今年配属された新卒のＡ君だけどね、悪いけどあれは使えそうにないな。客先で商品の説明をさせても要領を得ないし、保険の設計をさせても仕事が遅い。悪いけど、試用期間が終わったら解雇しておいてもらえないか」 教育係の主任も「覇気がないし、内気で営業に向いていないよ」とサジを投げており、営業同

「小泉構造改革」は「悪」だったのか――郵政民営化や派遣問題を巡り、今では「構造改革」を否定する政策・論調が政界などで主流となっている。そんな中「耳当たりの良い『弱者救済論』より、痛みを伴う改革をもう1度真剣に考えないと日本は破滅へ向かう」と警鐘を鳴らす日本総研情報サービス代表取締役専務の辛坊正記さんに聞いた。 小泉改革で実は「経済良くなった」 ――近著「日本経済の真実」（弟の読売テレビ解説委員長、辛坊治郎さんとの共著）で、郵政民営化に代表される小泉純一郎首相（在任2001～06年）の改革路線の評価について、よく耳にする「小泉改革が若者から職を奪った」などの議論を厳しく批判しています。 辛坊　そうした議論は大ウソだと思っています。最初に断っておきますが、決して小泉・竹中（平蔵・元総務相）改革路線を全肯定する訳ではありません。しかし、小泉政権時代の数字をみると、財政収支の改善を図りながら株価や

制服のように、学校指定の携帯電話を生徒に使ってもらう――。神戸市内の私立中学・高校が始めた「制携帯」が話題だ。「生徒と教師のコミュニケーションが取りやすくなった」というが、規制も多いだけに、どこまで広がっていくか。 制携帯を2010年4月から始めたのが、アスキー創業者の西和彦氏が学園長をしている須磨学園中学・高校だ。 「制携帯は使いたくない」と異論も 文科省は09年1月に、携帯電話の小中学校持ち込み禁止、高校内使用禁止を打ち出している。これに対し、同校では、禁止するよりも携帯の正しい使い方を教える方が大事だとして、学校指定の制携帯を導入した。 外部進学の新1年生に制携帯を義務付け、教員・生徒間や生徒同士の通話・メールに使ってもらう。月ごとに使用料がかかるが、キャリアの定額サービスを利用しているため、こうした通話料は無料だ。携帯サイトの閲覧や利用時間には制限を設けており、ネットいじめなど緊急

事業仕分けなどによって、科学技術分野への予算が相次いで削減される中、京都大学理学部が寄付のお願いをしている。法人化してから、経費削減で教員の数も減らさなくてはいけない状況に追い込まれているのだという。ネットでは、「名門なのにこんなありさまなのか」といった声も挙がっている。 京大理学部のHPに2010年5月初旬、「京都大学理学部の教育・研究へ絶大なる御支援を」という文章が掲載された。京大理学部への寄付の呼びかけをするもので、同学部の現状をおおむね以下のように説明している。 大学の基盤的経費、年1％ずつ削減 ノーベル賞受賞者や、フィールズ賞受賞者を輩出し、霊長類や宇宙物理学などの分野でも独創的な研究が行われている。研究成果を出すためには、景気動向や政権の変化など社会情勢に関係なく、自由な発想でチャレンジできる環境が大切だとする。 しかし、04年に国立大学が法人化されて以降、国の政策のもと運営交

体調が悪いと感じた人が、思いついたキーワードを使ってインターネットで症状を検索した結果、誤った自己診断をしてしまう――。検索エンジン「グーグル」の名を冠した、このような「グーグル症」にかかる人が増えているという。 勝手に「自分は重病だ」と思い込む。医師の診察を受けても「ネットで調べた治療方法と違う」と信用しない。こうした「素人判断」はかえって症状を悪化させる方向に導きかねない。医師にとっては、自分の診断や治療法の有効性を患者に納得させる必要もあるという。 深刻な病名が出てくると「これだ」 米サウスタウンスター紙（電子版）は2010年5月16日、「増加するグーグル症」という記事を掲載した。グーグル症（英文「Google-itis」）とは記事中に登場する医師による造語。自分の病状を知ろうとネットで検索した結果、サイトに書かれている治療法を鵜呑みにしたり、深刻な病名が出てくると「これだ」と思い込

高校生のツイッター利用を巡ってネット上で議論が起きている。現状では、フィルタリング機能に邪魔されて、高校生は携帯電話からアクセスすることはできない。そこへ、孫正義ソフトバンク社長が記者会見で「そんなことを許してはならない！」と激怒、この制度への疑問が急浮上した。 高校生の携帯フィルタリングについては、2008～09年に、総務省の要請を受けた携帯キャリア各社がフィルタリングサービス加入対象を「希望者」から「18歳未満の契約者は原則的に加入」に変更。高校生は原則として、出会い系サイトのほか、「コミュニケーションサイト」と言われるカテゴリのサイトにアクセスできなくなった。 「早くから使わせないと一生使えない」 ツイッターもこの「コミュニケーションサイト」に分類されるため、高校生は携帯電話から「つぶやき」の、投稿も閲覧もできない。 こうした状況に対し、2010年5月17日、「ツイッター対応ケータイ

福岡市内の高校で「ツイッターを禁止する校則ができた」とする話がツイッター上で急速に広まり、学校側が「事実無根」などと否定していた問題で、実際は学校側がミクシィやツイッターを使用しないように文書を配布して指導していたことが明らかになった。学校側は「以前にブログでトラブルがあった」「校則にしている訳ではない」などと説明している。 「校則でツイッターが禁止された件」などと題した書き込みがツイッター上で広まったのは、2010年4月26日夜。特に早良区の私立高校については、「文書も配布された」などといった情報が流れた。ところが、学校側は「まったくの事実無根」などと、「ツイッター禁止令」の存在を否定していた。 この学校では、従来は携帯電話の校内持ち込みが禁止されてきたが、10年度から「規制緩和」する形で、持ち込みが許可されるようになった。このルールを運用する上で、事実上の「ツイッター禁止令」が出ていた

日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。 『葬式は、要らない』（島田裕巳著、幻冬舎新書）によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。 戒名料で高価な外国車を買える さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。 一方、アメリカの

子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請するのではと、ネット上で疑念が広がっている。神奈川県川崎市のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。 590人分支給の書き込みがあったのは、2ちゃんねるのスレッド上で2010年4月3日朝のことだった。 「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた　アジア系の人いた さすがに別室に連れてかれてた　どうなったんだろう」 川崎市高津区役所、問い合わせは数十件も 4月1日から申請手続きが始まった子ども手当では、母国に子どもがいる在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられる。子どもは、養子でも婚外子でもOKだ。これが、一部報道やネット上で、たくさん養子を作るなどしてどんどん税金が国外に持ち出されるのでは、との危惧になっている。 高津区役所の

2ちゃんねるの管理者が警察に摘発される可能性が出てきた。違法情報の削除に応じないケースの6割を2ちゃんが占めており、警察庁がほう助罪の適用に強い意欲を示したからだ。現在はシンガポールの企業が管理者とされているが、警察はどんな筋書きを描いているのか。 違法情報の削除に応じないケースの6割も 警察庁が3月18日に発表した09年の統計によると、わいせつ画像などの違法情報があるのにも関わらず、サイトが削除要請に応じなかったケースが、要請の約1割、2000件近くもあった。そして、そのうちの6割が、2ちゃんねるだったというのだ。 報道によると、警察庁長官がこの日、違法情報が前年より2倍の3万件近くと過去最高に達したことなどから、削除に応じないサイト管理者への取り締まりを強化すると強い決意を示した。とすると、占める割合の大きい2ちゃんは、取り締まりの焦点になっても不思議ではない。 ネット上の書き込みを巡

ツイッターの広がりとともに、政治活動の発信ツールとして活用する「ツイッター議員」が増えてきた。首相や大臣もつぶやき出したが、これから始めようという政治家はどんな点に気をつけたらいいのだろうか。 直嶋経産相「いまは念頭にありません」 「経産省はツイッターで政策提言を募集していますが、大臣もツイッターを始める考えはありませんか？」 2010年3月5日に開かれた直嶋正行経産相の記者会見。フリーライターの小川裕夫さんが質問した。直嶋経産相は意表をつかれた様子で「僕が？」と聞き返したうえで、 「まあ、そういうのはなかなか大変なので……。別にそれ（ツイッター）を否定しているわけではないですけど、いまは念頭にありません。ご指摘があったので考えますが、たぶんすぐにはやらないと思います」 と回答。省として活用するのはともかく、個人的にツイッターを利用することには否定的な姿勢をみせた。 閣僚のツイッター利用と

大学3年生の就職活動が本格化し、各企業へのエントリーが進んでいる。そんな中で「手書きの履歴書を要求する会社はナンセンス」という意見がネット上で話題になっている。しかし実際には、中小企業を中心に「手書き履歴書」を根強く支持する層がいるようだ。 字のていねいさが採用の材料に 「新卒の就職活動では、履歴書が未だに手書きのほうがデフォルトと聞いて、結構、ショック･･･。そんな理由で落とすような会社、就職しなくていいんじゃない？」 2010年2月23日、ライブドア執行役員の田端信太郎氏がツイッター上でこうつぶやくと、 「海外でやったら頭おかしいんじゃないかと思われそう」 「『こいつコンピューターも使えないのか』と思っちゃうな。すごく印象悪い」 と同調する声が相次いだ。J-CASTニュースでも09年8月に、「転職時の『履歴書』はPCで　『見やすさ』『内容』が重要」という記事を公開している。 しかし実態

横浜市立大学に通う中国籍の大学生(27)が、自宅にサーバーを設置し高額な収入を得ていたとして、埼玉県警浦和東署に電気通信事業法違反の疑いで逮捕された。「無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている」と書かれた新聞記事に対し、「自宅サーバーに届けが必要だったのか？」とネットは騒然となった。 浦和東署によると、中国籍の容疑者は2010年2月15日に逮捕された。2008年10月から09年7月まで、無届けで自宅にサーバー２台を設置した。サーバーにはこの期間に170万件ものアクセスがあり、中国の企業から約600万円の報酬を得ていた。 同じような事件の検挙は増える 同署によれば、来日した外国人が独自でサーバーを立ち上げ、電気通信事業法違反に問われる犯罪が増えているという。外国の企業が日本で物品を販売しようとしても、「樂天市場」などのインターネットショップと契約が難しい場合がある。その

携帯電話やメールに匹敵するコミュニケーション革命といわれるネットサービス「ツイッター（Twitter）」。いまのところ日本の利用者は首都圏に集中しているが、地方でも商店街の活性化や観光情報のPRに活用しようという動きが広がりつつある。ツイッターは地方を変えることができるだろうか。 「ツイッター＋ラジオ＋電子看板」で街全体をPR ちょっとした「つぶやき」のような情報を誰でも簡単に発信できるツイッターは日に日に影響力を増しており、国内利用者は500万人を超えたともいわれる。しかしその分布は全国均一というわけではない。アスキー総研が2009年12月末に発表した利用実態調査によれば、利用者の29.5％は東京に集中している。神奈川・千葉・埼玉を合わせると50％を超える「首都圏偏在型」のサービスなのだ。 だが、携帯電話やメールがそうであったように、地方へ広がる兆しもみられる。福岡市の中心街・大名地区で

ハイチ大地震の被災者に、激励の千羽鶴を贈ろう――。こんな運動を若者たちがミクシィで始め、賛否両論が出ている。情勢が落ち着いたころに届けるとしているものの、文化の違いを無視しており、むしろ医薬品や飲食物を贈るべき、と批判も出ている。ハイチの人たちは、どう受け止めるのか。 千羽鶴を贈る運動は、呼びかけ人である大阪府在住のクリエーター女性(21)が2010年1月15日、ミクシィの日記やコミュニティを通じて訴えた。 批判殺到も、あくまで「届けたい」 地震で家族を失ったハイチの人たちに、1人ではないと元気づけてもらうのが狙いという。千羽鶴は、NGOなどを通じて、ハイチの情勢が落ち着いたころに被災地に届けたいともした。そして、1000人で作ろうと呼びかけたところ、参加したいなどの反響が寄せられ、25日には産経新聞がその運動を記事にした。 ところが、その後、2ちゃんねるなどで、運動が迷惑であり、金や物を

小沢一郎民主党幹事長が政治資金問題で検察から事情聴取を受け、直後にマスコミ向けに会見が開かれたが、その様子をいち早く伝えたのは、テレビではなく、フリーランスライターによるiPhoneからのネット中継だった。ボタン1つで簡単にできるといい、今後報道のあり方に大きな変化が起きる可能性がある。 2010年1月23日、小沢氏が自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る問題で東京地検特捜部から事情聴取を受けた。聴取は14時から18時半まで4時間半にわたった。 通信環境さえ整えば中継可能 その後、同日20時過ぎに都内で会見が行われた。会場となったホテルに報道陣が詰めかけたが、テレビ局各社が出席し、現場で数台のカメラが回っていたにも関わらず、大手キー局で生中継が放送されることはなかった。そんな中、リアルタイムで現場の様子をいち早く伝えたのがフリーランスライター、畠山理仁（はたけやま みちよし）さんによ

「就活くたばれデモ」と銘打った大学生たちのデモ行進が2010年1月23日、東京のオフィス街で実施された。「就活のバカヤロー！」と書かれた横断幕をもって「希望がないよ！」などと訴えた学生のほとんどは、デモ初体験。ネット掲示板で生まれた着想が、バーチャル空間での議論を経て、リアルな共同行動につながった。 デモには、東京都内の大学生を中心に10数人の若者が参加した。ほとんどが男性で、女性は1人だけだった。午後2時半、銀座1丁目の公園を出発したデモ隊は、オフィスビルや店舗が建ち並ぶ外堀通りを北上。東京駅前にあるリクルート本社の前を通過して、日本橋までの約2キロを歩いた。 「就活のあり方に不満があっても、声に出すことができない」 学生たちは「お先まっくら」「毎日いきづらい」などと書かれたダンボール紙を手にもって、「就活茶番！」「勉強させろ！」「希望がないよ！」とシュプレヒコールをあげた。ただ、今回初