『「おにぎりマネージャー」なくし女性差別解消へが国際基準 - 女子マネはアメリカでは違法』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ２年間で約２万個のおにぎり作り集中のため、最難関校受験の選抜クラスから普通クラスに転籍したという「おにぎりマネージャー」の件ですが、いちばん大きな問題は、高等学校という教育の場において、性別役割分担の固定化を助長し男女共同参画社会に逆行するものだということが指摘できます。それは、政府が公表している国際比較を見ても明らかです。 上のグラフは、内閣府「男女共同参画社会に関する国際比較調査（2002年度調査）」から私が作成したものです。（2002年度の調査なので古いですが、この件の国際比較は直近ではこれしか見つけられませんでした）「食事のしたくを主にするのは誰か？」を調査したものですが、グラフにあるように日本は９割が女性と他国と比較し突出しています。内閣府もあきれ気味で、「夫」
『南部靖之パソナ代表「雇用消滅」「フリーターが安定した働き方」「オーディション型雇用でぱっと解散」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 芸能界の事件が政財界にも波及か？――とネット上でも話題になっているようですので、あらためて、南部靖之パソナ代表のこれまでの言説をまとめて紹介しておきます。南部氏が得意気に語る映画制作の「オーディション型雇用」で、企業は「必要な時に、必要な能力を持った人を適度の数雇えばいい」というのは、まさにいま竹中平蔵パソナ会長が主導し安倍政権が狙う労働者派遣法の大改悪によって生涯派遣・正社員ゼロを招くところに、ぴったり重なっているわけです。南部氏によると日本から雇用という言葉すらなくって「自立した個人が対等の立場で企業と契約する」のが当然なので、パソナでは率先して「労災の適用受けず雇用保険も免れる」こともやってきたということでしょう。こうした南部氏の言動は、まさに労働者の「過労死は自己
『東電から賠償なくクリスマスイブに自ら命絶った福島農民-この悲しみを怒りに変えて』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 福島原発事故から９カ月余り。苦渋に満ちた2011年があと数日で終わろうとするなか、福島の米をはじめ、原発事故による放射能汚染はとどまるところを知らず、農民、住民を苦しめ続けています。 雪の降るなか早朝に福島を発ち上京した250人の農民をはじめとする被災地の農民らが本日、東京電力本社前で「東電は年内に賠償金を支払え」「原発事故収束宣言を撤回しろ」「原発をなくせ」と「12.26東電本社賠償請求行動」に取り組みました。福島農民連の方の訴えの一部を紹介します。 ここにリンゴを２つ持ってきました。２日前、東電からの損害賠償金を受け取れないまま、リンゴ農家の仲間が自ら命を絶ってしまったことを報告しなければならないと思ったからです。 彼は、リンゴとサクランボを作っていました。12月1日
『時給400円・過労死労働に学生かりたてる違法インターンシップ-学生狙うブラック企業の新たな手口』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 次の２つの記事は、『日本経済新聞電子版』にアップされているものです。会員登録しないと読めないものなので一部分だけを転載します。 ▼「学生狙う違法インターンシップの実態」（『日本経済新聞電子版』2011年11月30日付）より一部抜粋 ◆日給3000円の「労働」 都内にある営業代行会社Ａにインターンとして通う田中太（仮名）さんの日給は3,000円だ。 田中さんは朝９時前に出社。社員と一緒に朝礼に参加すると、社員から訪問販売に出かける地域を指定され、営業に飛び出す。自宅から会社まで往復で3,000円以上かかるため、すでに日給を上回って「持ち出し」となっている。さらに、会社から営業先までの交通費も自腹だ。 会社から指定された商材を売り込むため、１日に100件以上のオフィスに飛び込
『最低賃金の倍増など反貧困で大きく経済成長するブラジルを日本は見習うべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、９月下旬に予定される人事院勧告にむけて公務員賃金改善を求める人事院前要求行動（全労連全公務部会・公務労組連絡会の主催）を実施しました。 民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧
『自殺者５万人超・物品扱いで非正規労働者を激増させる消費税 - 企業は派遣を使えば使うほど得』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年10月16日付No.8382）からの転載です。「〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか」の２回目です。連載１回目は、みどりさんがブログ「労働組合ってなにするところ？」 で紹介しています。（※私の方は論評抜きのまるまる転載で申し訳ないのですが、連合通信社の方から「すくらむブログに、連合通信のどの記事が転載されるか楽しみにしていますよ」と先日言われたので、調子に乗って転載させていただきます!? byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか（２） 失業や自殺者が増加 ワーキングプアの温床に 10月初旬に都内で開かれた消費税をテーマにしたシンポジウムの席で、ジャーナリストの斎藤貴男さんは
『非正規の惨状が「ブラック企業化」と正社員の「働きすぎへのムチ」として利用される』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 パネルディスカッション「ブラック会社で働く若者たち――周辺的正社員の明日」に参加しましたのでそのときの私のメモを紹介します。これは、今年の5月15日に研究会「職場の人権」 が開催した第128回目の例会です。 パネリストは、「職場の人権」代表の甲南大学名誉教授・熊沢誠さん、東京大学教授・本田由紀さん、NPO法人POSSE代表・今野晴貴さん、明治大学教授・遠藤公嗣さんの４人です。 きょうは、冒頭に話された熊沢誠さんによる「ブラック会社で働く若者たち」を研究テーマとして取り上げる問題意識についてです。（※いつものように私の勝手な要約メモですのでご容赦を。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 現在、労働問題の関心は、ワーキングプアの問題に集中してい
『「有期雇用」に実効ある規制を、入口規制に消極的でいいのか - 厚労省の検討会報告どう見る？』
※「連合通信・隔日版」（2010年9月18日付No.8372）からの転載です。 「有期雇用」に実効ある規制を 入口規制に消極的でいいのか 厚労省の検討会報告どう見る？ 2008年の世界同時不況以降、社会問題になった「非正規切り」。紙切れ一枚、携帯電話一本で、多くの人がいとも簡単に路頭に放り出されました。その背景には、派遣・請負などの間接雇用とともに、有期雇用の問題がありました。 有期雇用労働者はいまや750万人。この四半世紀で320万人も増加しました。中には正社員と同じように働きながら、劣悪な労働条件で働いている人も少なくありません。 そんななか、厚生労働省の有識者検討会がこのほど、有期労働についての報告書をまとめました。有期雇用への規制に向けた審議がいよいよ始まります。 ●規制がない日本 有期雇用の最大の問題は雇用が不安定なことにあります。契約を繰り返し更新し、長期間働いた末に「期間満了
『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
『非正規の賃上げが増加、正規化・直雇用化も - 2010春闘共闘の制度諸要求前進』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※春闘共闘ニュース（第52号2010年8月19日付）を紹介します。 2010春闘・制度的諸要求獲得状況（最終集計） 非正規の賃上げ獲得組合が増加 国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成）はこのほど、2010年春闘における制度的諸要求（パート等待遇改善、企業内最賃、時短・休暇制度など）の獲得状況をまとめました。非正規労働者の賃上げを獲得した組合が前年より増加するなど、奮闘した結果が表れています。 最終集計には、22単産部会・2地方から報告が寄せられました。要求獲得組合は、のべ1,255組合となっています。 時給引上げ、正規化も 今年の諸要求獲得状況の第1の特徴は、パート等非正規労働者の賃上げを獲得した組合がのべ310組合に達し、前年（300組合）を上回
『消費税増税が財政赤字や貧困と格差を拡大する』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 消費税増税批判を全面展開するつもりが、ちっとも前に進まず参議院選挙の投票日を迎えてしまいました。本当は、消費税がらみのデータをすべて洗い出そうと思っていたのですが、時間切れということで中途半端なエントリーとなること御了承ください。 1989年4月1日に消費税が税率３％で導入されたわけですが、消費税導入後の日本がどうなってきたかを検証したいと思い視覚化してみたのが下のグラフです（ホントはもっといろんなデータを加えるつもりだったのですが時間切れということで…）。まるまる消費税が適用された最初の年の1990年の数字を100として、2009年の数字がどうなったかをあらわしています。 グラフの数字も押さえておくと次のようになります。 ※左から、1990年 → 2009年の数字。 ▼
『自殺の急増を招いた消費税増税 - 12年連続自殺者3万人で4兆8千億円のGDP損失』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ＯＥＣＤのデータを眺めていて、自殺問題関連のデータに目がとまりました。下のグラフは、「人口10万人当たりの性別自殺率」（2004年の各国データ）と、「自殺率と生活満足度」（自殺率は2004年、生活満足度は2008年のデータ）、「各国の生活満足度（2008年現在と５年後の将来予想）」です。（出典は、OECD 2008,National Accounts of OECD Countries,OECD,Paris.） 上の３つのグラフで分かるように、日本は自殺率が高く、生活満足度は低いという、ＯＥＣＤ諸国の中で「最小不幸社会」どころか「最大不幸社会」になってしまっています。とりわけ、日本の「現在の生活満足度」は、34.5％で、ＯＥＣＤ諸国平均62.4％の半分ちょっとしかありませ
『「霞が関発」のワーキングプア - 中央省庁の警備員苦しむ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※連合通信の配信記事を紹介します。 「連合通信・隔日版」2010年6月26日付 No.8341 「霞が関発」のワーキングプア／中央省庁の警備員苦しむ／国は対策取らぬまま 東京・霞が関周辺の中央省庁を守る民間会社の警備員。彼らも待遇の悪さがもたらすワーキングプアに苦しんでいる。その原因を政府が作り出しているというのだから驚くほかない。 ●補償も昇給もなし 主要な省庁で働くある40歳代の男性警備員は、勤務歴10年を超えるベテラン。日勤や夜勤のほか、24時間拘束の当直をあわせて月20回以上こなしても、手取りは月20万円に届くかどうかだ。 しかも、歩合制でボーナスはおろか、基本給もない。体調を崩して休んでも有給休暇をもらえず、出勤交通費は自腹。ベテランであろうと、入社１日目の新人
『トヨタもキヤノンも内部留保を使うが雇用には使えない？ -10年で2倍増の内部留保こそ“埋蔵金”』
昨日、機関紙『国公いっぱん』の紙面で、内部留保の問題を取り上げることになったので、ちょっと勉強してみました。明日の夜、「内部留保の社会的還元を！ あなたの疑問に応える公開学習会」 にも参加する予定ですので、詳しい話はまたエントリーするとして、昨日勉強したことをエントリーしておきます。 ▼内部留保の推移（財務省「法人企業統計」より） 【左から年度・全企業の内部留保・資本金10億円以上の大企業の内部留保】 1988年度 159兆円 87兆円 1998年度 209兆円 143兆円 2008年度 428兆円 241兆円 上記のように、全企業の内部留保は、1998年度の209兆円から2008年度の428兆円まで、10年間で２倍以上、219兆円も増えています。そして、そのうち大企業の内部留保が半分以上を占めています。 それでは、企業が内部留保を２倍以上も増やした1998年から2008年の10年間の労働
『公設派遣村バッシングとの綱引き -子どもの貧困も「ホームレス」も自己責任じゃない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 日本の子どもの貧困率は、政府が発表しているように14.2％です。これは７人に１人の子どもが貧困状態にあることを示しています。 また、ひとり親世帯の貧困率は54.3％で、２人に１人以上の子どもが貧困状態に置かれています。 子どもの貧困率14.2％を人数にすると300万人です。いま日本社会で300万人にのぼる18歳未満の子どもが貧困にさらされているのです。 昨年末発表された国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障実態調査」 によると、「過去１年間に経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験」のある世帯は、全世帯で15.6％にのぼっています。そのうち、子どものいる家庭で、両親がいる世帯では17.8％、ひとり親世帯ではなんと38.4％が「経済的な理由で家族が必要とする食
『クローズアップ現代「“助けて”と言えない～共鳴する30代」-孤独死もたらす自己責任論の呪縛』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜放送されたＮＨＫクローズアップ現代「“助けて”と言えない～共鳴する30代」は、昨年10月に放送された「“助けて”と言えない～いま30代に何が」 の続編です。番組のあらましを紹介します。（※相当要約加工していますので御了承を。by文責ノックオン） 北九州市で39歳の男性が孤独死しました。男性は「助けて」と声をあげないまま餓死したのです。こうした社会から孤立する30代が増えていることを前回の放送で指摘しました。 会社を解雇され路上生活を余儀なくされている30代の男性・入江さん（仮名）は、「全部において何が悪いかって言ったら自分が悪いしかない」、「何が悪い？ 自分が悪い。これ以外の言葉はない」と言い切ります。 こうした自分だけを責めて「助けて」と声をあげることができない30
『公設派遣村「無断外泊200名」は事実誤認 - 大多数の利用者は真剣に努力』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※本日、ワンストップの会（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）が実施した緊急記者会見の資料と東京都への緊急要望書を紹介します。 ▼記者レク資料 東京都の「生活総合相談」の実態 無断外泊200名は完全な事実誤認 大多数の利用者は真剣に努力 （１） 先週後半から「無断外泊200名」とか「２万円を持って逃亡」、飲酒事件など、東京都の「生活総合相談」の利用者（大田区の宿泊施設滞在者）の不祥事に関する情報が、一部メディアで盛んに報じられています。しかし、これらは誤った情報に基づく完全な事実誤認か、ごく一部の心ない利用者の行動を誇張して、生活再建に真剣に努力する大多数の利用者の心を深く傷つける行為と言わざるを得ません。中には、「？」マーク等をつるとか、今回とは全く
『日本の科学技術・教育政策の貧困がもたらす若手研究者の絶望』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ポスドク問題に関心のある方ならご存知だと思いますが、「世界がもし100人の博士の村だったら」によると、日本で博士号を取得した100人の博士のうち、16人は医者、14人は大学職員、８人は民間企業研究者、11人は研究職公務員、７人は博士号とは無関係な勤労者、20人はポスドク、16人が無職、８人が行方不明とのこと。不安定雇用で高学歴ワーキングプアのポスドク、そして無職・行方不明をあわせて、100人中44人もの博士が生活さえ困難な状況に置かれていることを告発しているのですが、実際にこの20年間の博士号取得者が約22万人で、そのうち正規雇用につけていない人は10万人を超え、最大手の技術系派遣会社には、博士号取得者が５万人も登録されている現状ですから、誇大な表現ではないということです
貧困か？過労死か？「ノーと言えない労働者」つくる自己責任論が全労働者を貧困スパイラルに陥れる｜すくらむ
貧困か？過労死か？「ノーと言えない労働者」つくる自己責任論が全労働者を貧困スパイラルに陥れる | すくらむ 国公労連の中央労働学校（11/5）で、反貧困ネットワーク事務局長（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）の湯浅誠さんに講演していただきました。感じ入る論点がとても多い講演でしたが、いちばん重要だと思う湯浅さんが反貧困論について語った要旨を紹介します。 現在、もやいに月100件ぐらい相談があるが、半分が20代、30代の若者だ。いまやどんな人が相談にきても驚かない状態になってしまった。そうした現場から見ると、数年前から目立ってきていた路上生活者・野宿者の問題にきちんと日本社会が向き合ってこなかったために、かつての山谷や釜ケ崎のような状態が全国どこにでも見られるようになって、日本全体が寄せ場化してしまった感がある。 一般的に貧困は、目に見えない、見えづらいというのが世界共通で
『デンマークの最低賃金は２千円、生活できる賃金出せない企業は市場から退場すべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「すくらむブログで紹介してください」と出版社から献本いただいたので、芸が無くて申し訳ありませんが、一番気に入った部分を以下引用します。（byノックオン） 最低賃金を引き上げる会編『最低賃金で１か月暮らしてみました』（亜紀書房）の135～137ページより橘木教授の話を紹介します。 「生きていくだけの賃金を出せない企業は、 市場から退場すべき」という考えもある 橘木俊詔・同志社大学経済学部教授 （最低賃金を引き上げると）企業倒産してよいのか、失業者が増加してよいのかと主張する経営者には、次のようなヨーロッパの経営者の声があることを紹介したい。イギリス、フランスの最低賃金は時給1,200～1,300円であり、日本の700円よりもかなり高い。デンマークに至っては、2,000円を
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