中国ではＣＯＶＩＤ－１９封じ込めに向けた戦いが新たなフェーズに入るなかで、相次ぐ再陽性が最前線の医師たちを悩ませている。写真は陰性になったと判断され、退院する女性を見送る病院のスタッフ。３月１日、武漢で撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song）
焦点：中国でもコロナ「再陽性」増加、ＳＡＲＳにない未知の特性
中国ではＣＯＶＩＤ－１９封じ込めに向けた戦いが新たなフェーズに入るなかで、相次ぐ再陽性が最前線の医師たちを悩ませている。写真は陰性になったと判断され、退院する女性を見送る病院のスタッフ。３月１日、武漢で撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song）
携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議
９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。
焦点：固定電話に迫る「2025年問題」、ＮＴＴ悩ますサービスの前途
８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
基礎的収支、消費増税延期でも15年度赤字半減達成へ＝政府筋
１１月１２日、政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが複数の政府関係者への取材でわかった。財務省のビル。２０１１年８月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ - 政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが１２日、複数の政府関係者への取材でわかった。
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。 開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC
焦点：「人手不足ショック」が低価格ビジネス直撃、企業業績に暗雲も
７月２４日、アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。写真は４月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２４日 ロイター］ - アベノミクス景気の副作用ともいえる労働力不足が、製造業、非製造業を問わず、企業活動に深刻な影響を広げている。東京五輪をにらんだ工事需要が増えている建設業だけでなく、デフレ下で低価格を武器に成長してきた外食、小売り、格安航空、さらには地方の中小企業などでも状況の悪化が続く。
ドン・キホーテＨＤが新卒採用で履歴書不要に、人材確保へ
［東京 ３０日 ロイター］ - ドン・キホーテホールディングス<7532.T>は３０日、２０１５年度の新卒採用で、履歴書の提出を不要にすると発表した。流通・サービス業では人手不足が顕著になっており、採用方法を工夫し、優秀な人材の確保に努める企業が増えている。
インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長
［東京 １８日 ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
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石破茂首相は９日、衆院解散を受けた記者会見で、自民党総裁選で提唱したアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような安全保障上の枠組みや日米地位協定の改定について「党内で議論してコンセンサスを得なければならない。地道に議論する」と述べた。アジアでの安保のあり方について、自民党に検討を指示したことを明らかにした。 ワールドcategoryスウェーデンの王立科学アカデミーは９日、２０２４年のノーベル化学賞を、タンパク質の構造をコンピューターで予測・設計する技術を開発した米ワシントン大学のデビッド・ベイカー教授、米アルファベットのＡＩ（人工知能）部門、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス最高経営責任者（ＣＥＯ）とジョン・ジャンパー氏の３氏に授与すると発表した。 午前 11:09 UTC ワールドcategory衆院解散、事実上の選挙戦に突入 27日投開票・補正予算編成へ石破茂内閣は９日午後、
焦点：移民大国スウェーデン、暴動で露呈した「寛容政策」のひずみ
５月２３日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で起きた暴動は、同国の「移民寛容政策」の負の一面を浮き彫りにした。写真は消火に当たる消防隊員ら（２０１３年 ロイター/Scanpix） ［ストックホルム ２３日 ロイター］ 過去数年間で最悪となる暴動が連夜発生した、スウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区。一見したところ、カラフルな遊具が並ぶ遊び場や草が刈り込まれた公園、低層の集合住宅などが集まる一般的な整備された地区に見える。
アングル：「消費増税1年先送り」、アベノミクス仕掛け人の発言に波紋
４月１０日、アベノミクス仕掛け人が消費増税先送りも「選択肢」との声を挙げ始めたことは、永田町で波紋を呼びそうだ。写真は安倍首相。２月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ アベノミクスの仕掛け人が、消費増税時期の先送りも「選択肢」との声を挙げ始めた。ひとりが安倍晋三首相の後ろ盾、中川秀直・元衆議院議員（元自民党幹事長）。もうひとりが首相ブレーンでアベノミクスの理論武装を手助けした浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）だ。
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２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC
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２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC
円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁
３月１６日、日銀は１５日に白川総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ 日銀は１５日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。 白川総裁は「実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」と指摘。「景気が改善し需給がひっ迫することによって物価は上昇し、その逆ではない」「多くの国民は単に物価だけが上がることを望んでいる訳ではない」とし、拙速な金融緩和による物価上昇による実質所得の低下などの副作用を懸念した。 過去１５年
アングル：「アベノミクス」が強いる高齢者の痛み 高齢者が持つ７００兆円を超える資産の流動化 | 日銀特集 | Reuters
値上がり ポジティブ日経平均39,332.74+1.80%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均41,954.24-0.94%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,303.62+0.28%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,695.94-0.96%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.13-0.03%ネガティブ
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