「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（５９）が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう１００億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は２００２年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、０４年３月期以降は毎年損失を出し続け、１１年３月期までの９年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産１４５８億円のうち、１０９２億円を消失させた。

大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。

野田首相は１２日の参院予算委員会で、１１日の政府主催の東日本大震災追悼式で、台湾代表に献花の機会がなかったことについて、「本当に申し訳ない。行き届いていなかったことを深く反省したい」と陳謝した。 自民党の世耕弘成氏への答弁。台湾からの震災義援金は官民合わせて約２００億円と世界トップクラスだった。 世耕氏は追悼式で、天皇、皇后両陛下がご退席になる際、場内が着席していたとして、「どこの国でも全員起立するものだ」と批判。藤村官房長官は「（議事進行は）事務方で詰めてきたものを直前に聞いた。おわびするしかない」と謝った。

「すき家」を運営するゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。

悪質商法の被害者が悪質業者を訴えた裁判をめぐり、業者の行方がわからないため裁判所が携帯電話会社に電話番号の名義人や住所などについて照会したのに、電話会社が回答しないのは不当として、東京都内の無職女性（８２）がソフトバンクモバイルを相手取り、回答義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こすことが１２日、わかった。 ソフトバンクモバイルは捜査機関からの照会には応じているが、同社広報室は「お客様情報の保護の観点から、裁判所の照会には回答していない」としている。 一方、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩはともに「裁判所の法令に基づいた照会であれば、名義人の氏名や住所は答えている」としている。

神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答

石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。 文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。

１２日午前０時５０分頃、岐阜市日野南の国道１５６号線で、同市日野東の会社員男性（３２）の軽乗用車が、イノシシ９頭と次々に衝突。 軽乗用車は大破、男性は鎖骨を折るなどのけがをした。イノシシは全て即死した。 岐阜中署の発表によると、イノシシは体長５０～１００センチで、親１頭の後に子供とみられる８頭が続き、車道を軽乗用車に向かって走ってきたという。男性は「まさかイノシシが走ってくるとは思わなかった。直前で気がついたが避けきれなかった」と話しているという。現場は岐阜市北東部で、近くには山もあるが、国道沿いは店舗や住宅地になっている。同署は「市内の公道をイノシシが走るのは珍しい」としている。

東日本大震災の被災地で給食の提供さえままならない状況に思いをはせようと、福山市教委は５日、市立の小中学校、幼稚園の給食で、通常は１人２４５円の食材費を１４５円に抑えた「粗食献立」を行った。約３万人分で、浮いた約３００万円は復興支援のために寄付する。 献立は、ご飯と豚汁、味付けのりと牛乳だけで、子どもたちが一番楽しみにしている主菜はなし。福山市木之庄町、市立樹徳小の２年２組では、主任栄養専門員の今川京子さん（５３）が「この献立でさえ出せない地域があった。同じ小学生の苦労を考えて」と呼び掛けた。子どもたちは「大切に残さず食べます」などと発言し、給食を平らげていた。 市川友翔君（７）は「早く、みんながおなかいっぱい食べられるようになってほしい」と願っていた。 宮城、岩手両県などの被災地では調理施設が被害を受けたため、パンやおにぎりと牛乳だけの「簡易給食」を続ける学校が相次いだ。

一川防衛相が２日、自らを「安全保障の素人」と称したうえで、「これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ、自民党の石破政調会長がかみつく場面があった。 一川氏は２日の認証式前、記者団に、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」と述べた。石破氏は都内で記者団に、「大臣解任に値する。任命した野田首相の見識も問われる」と批判した。 一川氏は２日夜、首相官邸で記者団に「ほとんどの国民は（安保政策は）素人だ。一般の国民を代表する国会議員が監視するのがシビリアンコントロールだと思っている。国民目線で、国民が安心できるような政策が大事だと（いう意味で発言した）」と釈明した。

【ワシントン＝山田哲朗】中生代の海を泳いでいた首長竜プレシオサウルスは、卵ではなく赤ちゃんを産んでいたことが化石から分かった。 ロサンゼルス郡自然史博物館などが１２日付の米科学誌サイエンスで発表する。研究チームは、１９８７年にカンザス州の７８００万年前の地層から見つかった全長約５メートルの大人のプレシオサウルスの骨を調べた。腹部に約２メートルの子供の骨が重なっており、胎児の骨と判断した。 爬虫(はちゅう)類のプレシオサウルスはこれまで、ウミガメのように陸上にはい上がって産卵するとの説も残っていたが、胎生だったことがはっきりした。赤ちゃんは１匹だけなので、クジラやイルカのように、出産後は母親らが世話をして大事に育てた可能性があるという。

【オスロ＝末続哲也】アンネシュ・ブレイビック容疑者は、２２日の犯行直前にインターネットに投稿した「マニフェスト」の中で、「文化面での保守主義を持つ」理想の国として、日本や韓国を挙げていた。 イスラム系移民が少ないため、だという。また、「いま、最も会ってみたい人々」としてローマ法王とロシアのプーチン首相を挙げた。「次に会ってみたい人々」としては日本の麻生太郎・元首相など４人を挙げた。

愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生

大阪府の橋下徹知事は１日、府庁で報道陣に「電力使用のピーク時対応は家庭やオフィスのエアコン節電でやるので、産業界や中小企業は過度な節電をする必要はない」と述べ、産業界の「反節電」を訴えた。 府は同日、府内の大手・中小企業など約２０００社に対し、「事業活動に影響を及ぼすような節電はお願いしない」とするメールを配信した。メールは「橋下知事からのメッセージ」として、府のホームページでも公表している。

トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。

不在者投票、勝手に代筆…特養ホーム課長ら （4月30日 12:46） 有権者にのりやお茶…千葉・山武市議と妻 （4月30日 10:19） 蓮舫氏、夫の落選「感想はない。一候補者です」 （4月27日 09:55） 出馬の現職１２人が全員再選された東京の区長選 （4月26日 13:25） 統一選「率直に敗北と認めざるを得ない」…首相 （4月26日 11:12） 無投票はダメ「いごっそう」８０歳が町議初当選 （4月26日 10:02） 東京の下町は民主にそっぽ…３区議選で大惨敗 （4月26日 07:42） 民主執行部なお強気だが…狭まる「岡田包囲網」 （4月26日 01:35） 運動員に報酬約束の疑い、落選の元大阪市議逮捕 （4月25日 23:45） 民主の退潮傾向、改めて鮮明に…統一選後半戦 （4月25日 20:16）

東日本大震災の大津波で、世界一深い防波堤としてギネスブックにも認定されている岩手県・釜石港の防波堤が破壊されたのは、コンクリートブロックのすきまに発生した強い水流で基礎部分が削られたのが引き金になったことが、港湾空港技術研究所の分析で明らかになった。 ブロックの倒壊は徐々に進んだため、防波堤がない場合と比べると、市街地への浸水を６分間遅らせる効果があったという。 ２００９年に完成した湾口防波堤は全長約２キロ。防波堤としては世界最深６３メートルの海底に基礎の石材が置かれ、その上に幅３０メートルのブロックが並ぶ。ブロックは海面から約６メートル出ており、高さ５・６メートルの津波から街を守るよう想定されていた。 同研究所では、沖合２０キロの波浪計で観測した津波波形をもとにコンピューター解析し、現地調査の結果とともに破壊過程を推定した。最初に到達した高さ１０・８メートルの津波は、防波堤の内側では高さ

「此処(ここ)より下に家を建てるな」――。 東日本巨大地震で沿岸部が津波にのみこまれた岩手県宮古市にあって、重茂半島東端の姉吉地区（１２世帯約４０人）では全ての家屋が被害を免れた。１９３３年の昭和三陸大津波の後、海抜約６０メートルの場所に建てられた石碑の警告を守り、坂の上で暮らしてきた住民たちは、改めて先人の教えに感謝していた。 「高き住居は児孫(じそん)の和楽(わらく)　想(おも)へ惨禍の大津浪(おおつなみ)」 本州最東端の●ヶ埼(とどがさき)灯台から南西約２キロ、姉吉漁港から延びる急坂に立つ石碑に刻まれた言葉だ。結びで「此処より――」と戒めている。（●は魚へんに毛） 地区は１８９６年の明治、１９３３年の昭和と２度の三陸大津波に襲われ、生存者がそれぞれ２人と４人という壊滅的な被害を受けた。昭和大津波の直後、住民らが石碑を建立。その後は全ての住民が石碑より高い場所で暮らすようになった。 地