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トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 2012年7月18日 09時49分 政府の節電要請から16日までの2週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は2301万キロワットにとどまり、出力118万キロワットの大飯原発3号機(福井県おおい町)が再稼働しなくても、供給力を9%下回っていたことが分かった。猛暑となり17日の最大需要はこの夏一番の2540万キロワットに達したが、10%以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。 関電は5月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら7月前半は8・2%の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった2010年夏比で15%の節電を求め、3号機のフル稼働
「電力不足をわざと作る『停電テロ』をしようとしているとしか思えない」。元経産官僚で大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明さんが、ワイドショーでこう発言した。これに対し、名指しされた関西電力がサイト上で、「検討している事実はない」と真っ向から否定している。 なぜ東京で電力が足りるのに、関西で足りないのか。テレ朝系「モーニングバード!」が2012年5月17日にこんな特集を組んだ。古賀茂明さんのインタビュー場面は、その中で放送された。 電力不足にして再稼働を狙うと指摘 古賀さんはまず、経産省と関電が一体になって進めている「プランA」があると明かした。それは、震災から1年が過ぎたら、喪が明けたと捉えて、関電の大飯原発3、4号機の再稼働を決める作戦だとする。国民は1年経てば事故のことを忘れていると考えたからだという。 しかし、古賀さんは、「ふたを開けてみたら、国民はそんなに甘くはなかった」と指摘した。再
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結論を先に書くと「室温安定後のエアコンと42インチLCD TVを比較しても、同程度かテレビのほうが低いぐらいの消費電力なのでデジタルマガジンさん野村総研さん煽りすぎ。だけどエアコンはパワーONのタイミングに注意な!」という話。 元ネタはデジタルマガジンさんとこ&ソースの野村総研。 言いたいことはシンプルで、ここ数年で発売された32インチ〜42インチの液晶テレビの消費電力はびっくりするほど低くなっている。メーカー公称値はアテにならないと言われそうなので、ユーザさんのワットチェッカー計測によるデータを見てもらうといいかも。2010年頭のモデル、42インチで95wぐらい。省電力対策に減光モードってのが普通はあって、まぁ一般的には1段階減光したモードが使われることが多いんだけど、そこで見れば80wぐらい。 エアコンはというと、これもここ数年のモデルで見ないとApple2Appleにならないのでそう
宮城・福島・青森の県議会は自民党会派が圧倒し、原発を推進。そのベテラン議員が東北電力の役員を兼務してきた。(写真上から、原発の運転状況、女川原発の被災状況、東通原発の災害対策の様子=東北電力HPより) 女川原発(宮城県女川町・石巻市)や東通原発(青森県東通村)を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森3県の県議会議員のべ77人を役員として迎え入れ、月1回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。3県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。 東北電役員ポストに自
日本マイクロソフトは2011年6月23日、サーバーでの節電に関する調査結果を公開した。ポイントはサーバールームの空調温度を26度程度に上げること。これによりサーバー冷却のための空調にかかる消費電力を抑えられるとしている。 同社の調査によると、東京電力管内には国内の59%に相当する約164万台のサーバーがある。このうち、データセンター事業者の施設に設置されていないサーバーが66%で約108万台である。この108万台にかかる消費電力はサーバー自体が43%、空調が52%だとしている。 同社が電力中央研究所と共同で検証したところ、吸気口の温度を35度にしてCPU使用率が40%になるように負荷をかけたところ、35度よりも低い温度の時と比べても消費電力は増加せず、処理性能には影響を与えなかった。35度は、多くのサーバーの動作保証温度の上限である。一方、35度を越えるとファンの回転数の増加などの要因で消
東京都立川市が運営する立川競輪場(同市曙町3丁目)が2010年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者(PPS)に替えたところ、電気料金を前年度の3割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など53施設が東電以外と契約した。 PPSは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、PPSから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー(本社・中央区)が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた09年度は約6200万円。だが、10年度は約4500万円に下がり、電気代を約27%節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
ハイブリッド車 電源機能拡充へ 4月23日 14時53分 トヨタ自動車は、東日本大震災で停電が続いた際に一部のハイブリッド車に搭載している家電製品用の電源コンセントが役に立ったという声が寄せられたことから、この機能をほかのハイブリッド車にも広げることを検討しています。 この機能は、車内に設置されたコンセントから電気を供給して家電製品を使うことができるもので、現在、ワゴンタイプのハイブリッド車に搭載しています。トヨタによりますと、東日本大震災で停電が続いた際に、この機能が役に立ったという声が寄せられたことからプリウスなど、ほかのハイブリッド車にも導入することを検討しているということです。すでに導入されているコンセントの場合、1500ワットの電力を供給することができ、湯沸かしポットや炊飯器などほとんどの家電製品を利用できるということです。これについて、豊田章男社長は「震災で停電した際に車を電源
飲料自販機の夏季ピーク時電力のさらなる削減実施を発表 IBTimes http://jp.ibtimes.com/articles/17726/20110417/1303041600.htm 現在、東京電力管内に設置されている会員社の飲料自販機は約87万台とされており、使用電力は最大約26万kWとなっている。これは今回の原子炉問題により東京電力が掲げた本年度電力供給目標である5,000万kWの0.5%に相当する数字だという。 これまでも会員社においては7月から9月は通常でも最も電力消費の多い時間帯である13時から16時の間は冷却機能を停止し、その間の使用電力を1台あたり17w(消灯時の冷却運転時は299w)としていたが、このたびの電力需給の状況を鑑み、さらに10時から21時の間の25%の電力カットを実施する方針を固めた。使用電力を削減する具体的な方法については、現在、業界を挙げて検討中であ
◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか--すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ
パチンコと自販機合わせ、1日1000万キロワット時(kWh)。 福島原発の発電能力は、600万〜900万キロワット(kW)、1時間600万〜900万キロワット時(kWh)(らしい)。 夏の電力不足は、最大1500万キロワット(kW)。 福島原発とほとんど同じじゃないか。 パチンコと自販機の電力消費なくせば、電力不足解消じゃないか... 【おかしい話】 日刊ゲンダイを見ると石原氏の発言には「年間」という単位がついている。 http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20110411-759622.html 年間1000万キロワットと言うことは、1日3万キロワット時(kWh)くらい。 少なくないか? そう単位がいい加減なのだ。 【実際】 実際は、自販機が1日450万キロワット時(kWh)、パチンコが1日450万キロワット時(kWh)くらい
海江田万里経済産業相は17日午後、計画停電中の電力使用について「これまで以上の精いっぱいの節電にご協力をお願いします」と、産業界や国民に呼びかける大臣談話を発表した。 東京電力が電力を送る関東とその周辺地域では、3350万キロワットの電力供給力に対し、午前8〜9時に最大3292キロワットの需要が発生。海江田氏は「1日のピークを迎える夕方から夜にかけて需要量が供給量を上回り、予測不能な大規模の停電が発生する恐れがある」と警戒を発した。17日は気温が低く、暖房の使用が増加しているとみられる。
3月15日、国際エネルギー機関は、日本は原子力発電の不足分を補うに十分な石油火力発電による余剰能力を有していると指摘。写真は福島県原子力災害対策センターで(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [ロンドン 15日 ロイター] 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。 IEAは月次報告書で「実際には、液化天然ガス(LNG)および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。 IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。 IEAはまた
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