TPPについて、政府は、国会で4月から審議を始め、6月1日の会期末までに批准したいようだ。その後、参院選に突入する。 TPP問題に一種のトラウマを持っていて、アメリカ主導のTPPには逆らえない、と考える人がいる。これまで、アメリカから散々に痛めつけられてきて、それが心の深い傷になっているのだろう。それがトラウマになって、TPP問題で、すくみ、たじろいでいる。 このトラウマの根源には、日米安保条約第2条の経済条項がある。アメリカはこの条項を根拠にして、日本の国益を侵し、自国の国益を追求している。 日本の財界は、その尻馬に乗って、私利を貪っている。また、大手の労組とマスコミは、財界の手足になって、それに追随している。そうして、農協を先頭にし、国益を守ろうとする反TPP運動を、切り崩そうとしている。だが、そうはいかない。 これに立ち向かうには、日米安保条約を真正面にとらえて、それに対峙するしかな