【独話回覧】コロナ禍で消費税は「天下の悪税」に…ただちに大型減税で是正を 実質賃金は上昇基調の米国に比べ日本国民は貧しくなった（1/3ページ）
ドイツは７月１日から半年間、日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切る。ゴリゴリの健全財政に固執してきたドイツですら政府と連立与党が消費税は新型コロナウイルス・ショックをこじらせると判断したのだ。それに引き換え、日本の安倍晋三政権と与党内では消費税減税への動きが鈍い。コロナ禍での消費税は「天下の悪税」と化したのに、である。 なぜ悪税なのか。グラフは常用雇用とパートの月収と、消費税増税分調整前と調整後の消費者物価について、今年４月の２０１２年４月に対する増減率である。１２年を選んだのは、同年１２月に始まったアベノミクス前と比較するためである。 一目瞭然、８年も経ったのに、月収は常用雇用で１万９６５円、３・１％と微増、パートは４１３円、０・４％の減少だ。全雇用合計では月収は１３９４円、率にして０・５％の増加となる。 それに対し、物価は消費税増税分込みで５・１％、増税分抜きで２・６％上がっ
「自殺まで追い込むぞ！」 鳴り止まない岡村隆史への脅迫電話 常軌を逸した叩かれ方は終わりが来るのか （1/4ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
4月23日深夜放送のラジオ『オールナイトニッポン』内で、番組のホストを務めるナインティナインの岡村隆史が女性蔑視と取れる発言をして大炎上したことは記憶に新しいところ。 女子アナ 翌週30日の放送でことの重大さに気づいた岡村が謝罪文を読み上げ、それを援護する形で急遽、相方の矢部浩之が登場し、やや辛辣な公開説教を行いました。そこで一旦、騒動は鎮静すると思いきや…。 「そもそも岡村は女性の貧困問題の構造を理解していない。これを機に知らしめてやろうじゃないか」と、フェミニストらがSNSで改めて声を荒げだし、ラジオとは無関係の他局出演番組の降板を求める署名運動にまで発展。 批判の根拠は当然明確で、落ち度は軽口を叩いた岡村にあることは間違いないのですが、それにしたって常軌を逸した叩かれ方と、ネットで日に日に膨らむ岡村への憎悪の連鎖は、公開処刑そのもので見ていてあまり気持ちの良いものではありません。 ナ
【高橋洋一 日本の解き方】「コロナ増税」へ不穏な動き… 復興増税の“愚策”繰り返せば日本経済の致命傷に（1/2ページ）
２０１１年の東日本大震災の際に、復興増税が導入された。そして今回の新型コロナウイルス感染問題でも、財政規律を強調したり、緊急経済対策での国債増発に伴う将来の増税が必要との声があちこちで上がり始めているのが気がかりだ。 復興増税は復興特別所得税、復興特別法人税、復興特別住民税と３種類ある。所得税は税率２・１％で１３年１月から３７年１２月まで２５年間課されている。法人税は税率１０％で、１２年４月から１５年３月まで３年間の予定だったが、１年前倒しで１４年３月に廃止された。住民税は府県民税・市町村民税合わせて１０００円を１４年４月から２４年３月までの１０年間課されている。 所得税の税率２・１％は、仮に消費性向９０％で消費税に換算すれば２・３％程度なので、消費に与える影響は大きい。具体的にいえば、実質所得が４・６兆円程度減少し、その結果、消費も４兆円程度減少する。 本コラムで何度も指摘しているが、大
「Ｋ－１」観戦者に発熱症状 ＰＣＲ検査へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。
【高橋洋一 日本の解き方】社会保険負担嫌い「消費増税」賛成… 問われる経済団体の存在意義（1/2ページ）
自民党の萩生田光一幹事長代行が、「消費増税延期があり得る」と発言した際に、日本商工会議所の三村明夫会頭は「信じられない」などと強く批判した。一方、経団連の中西宏明会長は、「企業が今後、終身雇用を続けていくのは難しい」という趣旨の発言をしたことも話題になっている。「財界」と呼ばれるこうした経済団体の行動原理はどうなっているのか。 財界人が、消費増税に賛成するのは単純な話だ。財務省と財界は、消費増税を社会保障財源とすることで共同歩調である。社会保障財源は本来、社会保険料である。社会保障は基本的に保険原理に基づく相互扶助の考え方で運営されているからだ。ちなみに、この運営方式はほとんどの国で採用されている。 保険原理とは、単純化していえば、偶発的な理由で保険対象になる場合、そうならない人の保険料で支えるというものだ。例えば、社会保障の大宗を占める年金は、平均以上に長生きした人に対し、早死にした人が
【高橋洋一 日本の解き方】３０～４０代「貯金ゼロ」最多のウラ 財務省「消費税で不安解消」は不自然（1/2ページ）
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスの３０～４０歳代に対する調査で、「貯蓄ゼロ」と答えた人が増えているという結果が発表された。その背景として考えられる経済情勢や雇用情勢はどのようなものだろうか。 調査は全国の３０～４９歳の男女１０００人を対象に行われた。毎月自由に使えるお金について全体の平均は３万５３２円。どのくらいの貯蓄があるかについて、「０万円」は２３・１％、「１万円～５０万円以下」は２４・６％で、１００万円以下までの合計は６０・５％だった。「５００万円超～１０００万円以下」は８・０％、「１０００万円超」は９・８％で、貯蓄額平均は１９５万円となった。 昨年の調査結果と比較すると、「０万円」の割合は６・０ポイントの増加。また、貯蓄額平均は５２万円減少だったという。 貯蓄平均額は、３０代では１９４万円と前年から大きな変化はみられなかったのに対し、４０代で１９６万円と前年比１２０万円の減少だっ
麻原元死刑囚、最期の言葉は「ぐふっ」 井上元死刑囚「まずは、よし」 中川元死刑囚「誰も恨まず…」（1/2ページ）
１３人のうち、７人の死刑が執行されたオウム真理教元幹部たち。邪教への信仰を抱き続けた者、麻原彰晃（本名・松本智津夫）元死刑囚の欺瞞（ぎまん）に気づいた者…それぞれの思いを抱きながら、死への旅に立った。その断末魔とは？ 【井上嘉浩元死刑囚】 「こんなことになるとは思っていなかった」 教団「諜報省」のトップとして地下鉄サリンなど複数の事件関与し、「最も凶悪な男」と恐れられた井上元死刑囚。６日早朝、大阪拘置所の教誨室（執行室の前室）で刑務官と向き合った。 刑務官「両親に伝えることは」 井上元死刑囚「お父さん、お母さん。ありがとうございました。心配しないで」 井上元死刑囚は高齢の両親の身を案じる一方でこう話した。 「こんなことになるとは思っていなかった」 井上元死刑囚は暴れたり抵抗することはなく、落ち着いて最期の時を迎えた。 「まずは、よし」 最後に残した言葉。これで良かったという意味か、これか
小泉元首相、小沢一郎氏と「反原発」タッグ かつての天敵と「反安倍政権」アピールか（1/2ページ）
小泉純一郎元首相が１５日、かつての天敵・自由党の小沢一郎代表の政治塾で講演する。各地で訴える「脱原発」論や、安倍晋三政権への批判を展開するとみられる。来夏に参院選を控え、小泉氏を広告塔にした「反原発」を軸に野党勢力を結集し、政権を揺さぶろうとする小沢氏の思惑も、背景にありそうだ。 小沢氏と小泉氏は、政界の師・田中角栄、福田赳夫両元首相による「角福戦争」を引き継ぐかたちで、政争を繰り広げた。だが、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を機に「脱原発」へ転向し、意気投合した。 小泉氏は、各地の講演などで「原発推進派がいう『安全』『低コスト』『クリーン』は、全部ウソ」「核のゴミは危険。１０万年は保管しなきゃいけない。自然エネルギーの方が安全で、日本は原発ゼロでもやっていける」と主張している。 「週刊朝日」（４月２７日号）誌上のインタビューでは、次のように安倍政権批判を強めた。 「原発再稼働を推進す
朝日新聞ＯＢ・長谷川氏が「書き換え」疑惑報道に苦言「私が現役の頃ならボツ」「安倍政権つぶすためなら多少の不備も無視か」
朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。 長谷川氏は、慶応大学卒業後、１９６１年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで活躍した。９３年の定年後も２０１４年８月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）を上梓した。 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」
官僚の文書「書き換え」疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も「減給処分」のみ
財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の２０１０年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄（かいざん）し、減給の懲戒処分を受けたのだ。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。 改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に関する文書。 ０７年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から《未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる》などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。 １０年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が０７年の文書にない記述に気付いたという。 東北厚生局の調査では、この職員以外の関与は認められなかった。発覚時、独立行政法人に移っていた職員は「再三、照会や苦
経済評論家、経済政策で安倍氏「８０点」、枝野氏「０点」の分析結果 「経済の仕組みまるで分かっていない」（1/2ページ）
立憲民主党の枝野幸男代表が、安倍晋三政権に対抗する経済政策を訴え始めた。政権のキャッチフレーズ「成長なくして分配なし」を逆転させ、低所得者層への再分配を主張し、法人税率の引き上げにも言及している。果たして実効性はどこまであるのか？ アベノミクスとの優劣は？ 経済評論家の上念司氏に分析・採点を依頼すると、安倍政権「８０点」、枝野氏「０点」という結果だった。 「日本の中だけ見ると、バブルが崩壊してから（景気は）悪くなっている。社会は下から支えて押し上げる。消費不況を脱出するには、底上げを図らないといけない」 枝野氏は１３日、文化放送のラジオ番組に生出演し、低所得者層の賃上げに取り組む考えを示した。 枝野氏は１２日のロイター通信のインタビューでも、「分配なくして成長なし。内需の拡大のためには適正な分配が先行しなければならない」といい、次のように主張した。 「（自民党の）所得税の改革は、本当の富裕
小泉進次郎氏 首相の座を意識し官僚集めた勉強会立ち上げる
安部晋三首相は類い希な強運の持ち主かもしれない。政権が窮地に陥っても、政敵がバタバタと自滅していく。 働き方改革 希望の党 自民党 11月1日の特別国会で吉田茂首相以来となる4回目の首班指名を受けた後、首相は第4次内閣を発足させる。国会を見渡すと散り散りになった野党にはもはや政権を倒す力は残っていない。 来年の自民党総裁選で3選すれば総裁任期は東京五輪後の2021年9月までとなり、大叔父の佐藤栄作首相を超える戦後最長の超長期政権が完全に視野に入ってきた。戦後のサンフランシスコ講和条約を締結した吉田首相と沖縄返還を成し遂げた佐藤首相、2人の大宰相の在任記録を抜くといわれても、国民の熱狂的歓迎は起きそうにない。 そうした中、霞が関の若手官僚たちが1人の若手政治家を“促成栽培”している。総選挙で安倍首相以上の動員力を見せつけ、「自民党の新しい顔」となった小泉進次郎・筆頭副幹事長だ。進次郎氏を囲む
韓国社会に衝撃！国家情報院の世論操作が発覚 「反日」主導の名物教授にカネ提供も（1/3ページ）
ネットニュースにぶら下がるコメント欄が、実は権力機関の意のままに改竄（かいざん）されていたら－。韓国で保守政権の李明博（イ・ミョンバク）元大統領時代（在任２００８～１３年）に行われた国家情報機関による世論操作の全貌が、文在寅（ムン・ジェイン）現政権下の調査で判明しつつある。ネット記事への反応・コメントを意味する「デックル」を組織的に書き込み、世論を誘導する「デックル部隊」に民間人３５００人を動員。竹島問題で「独島（韓国の竹島呼称）の守り人」と称され反日運動を主導してきた名物教授への金銭供与などなりふり構わない情報工作が明らかになり、「インターネット先進国」を誇ってきた韓国社会に衝撃を与えている。（外信部 時吉達也） ■熾烈な選挙戦の裏で 「大統領は誰でもできる仕事じゃない。文在寅にやらせるくらいなら、犬や牛に任せておけ」「文在寅の主人は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領じゃない。金正日（キム・
【長谷川豊】『60歳以上の選挙権はく奪』を真剣に検討してみる - ZAK女 - ZAKZAK
ちょっと政治の話から離れましょう。 「長谷川さん、本来であれば、そうしないとおかしいんですよ！」 とおっしゃるのは、新進の若手弁護士さんの卵。まぁ……分からなくもないです。 もともと、日本国民には「選挙権」が与えられています。国民は選挙の度にその「権利」を行使するわけですが、中には特例が存在します。 18歳未満（来年から）です。 日本に生まれ、明確に日本国民であるにもかかわらず、「未熟である」「知識が足りない」などの理由から、17歳までの日本人には選挙権は認められていません。日本国憲法で与えられている権利が付与されていません。 18歳未満は知識も経験も不足しているから選挙権は与えません というのは、かなりざっくりとした決めつけにすぎません。大体当たってるんでしょうが、実際にアメリカでは中学生にもなると、休み時間にはちゃんと政府の政策や選挙についての会話が飛び交います。そういう授業もしていま
谷垣禎一氏の政界復帰、安倍官邸にとっては両刃の剣に
自民党の谷垣禎一・前幹事長がサイクリング中の転倒事故で入院してはや1年近く。本誌・週刊ポストはそのリハビリの様子をキャッチした。東京都内のリハビリ専門病院で食事をする姿を捉えた。食事の介助はなく、30分ほどかけて食事を終えた。表情にはリハビリに励む強い意志が宿り、「政界復帰は近い」との印象を受けた。 野田聖子 ここに来て内閣改造を控えた官邸筋から仰天人事情報が流れ出した。次の内閣改造で谷垣氏を副総理に起用する案が検討されているというのだ。 その背景にあるのが、ライバル不在の安倍晋三首相の前に立ち塞がるように存在感を強めている麻生太郎・副総理兼財務相の動向だ。 今年5月には麻生派と山東派、谷垣派の一部が合流することで合意し、7月の都議選後に約60人の新派閥を立ちあげる。最終的には、もともと谷垣氏が所属していた宏池会（岸田派）と合併して分裂している保守本流派閥・宏池会を再結集し、100人規模の
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】天下り問題、守秘義務違反を無視 前川氏はメディアに「敵の敵は味方」と認識されたのか
世間には「敵の敵は味方」という考え方がある。例えば、中国共産党を率いた毛沢東は、本当の「敵」である蒋介石の国民党を倒すため、「敵の敵」である日本軍と裏で手を組み、「国共合作」を通じて入手した国民党軍の情報を日本軍に売っていた。 今日の本題ではないので詳細は中国研究の第一人者、遠藤誉氏の著書『毛沢東－日本軍と共謀した男－』（新潮新書）に譲る。 さて、民進党の国会質疑や、朝日新聞をはじめとする日本の左派メディアの報道を見ていれば、彼らの「敵」が安倍晋三政権であることは明白だ。 野党やメディアは「国民のために権力を監視している」という。しかし、外国政府や国連、海外メディア、国際ＮＧＯなど、国外権力の思惑や謀略も同様に監視と批判をしなければ、日本の国益を損ねるだけである。 「森友学園」や「加計学園」の問題など、野党やメディアは手を替え品を替え、安倍政権をからめ手から攻撃する。何人もの首相をスキャン
命の危険も…痴漢疑われ“線路逃走”続発 その行為自体に犯罪リスク、鉄道会社「絶対やめて」
東京都内で３月以降、電車内で痴漢を疑われた男が駅のホームから線路に飛び降りて逃走する事件が、４月３０日までに７件相次いだ。安全確認のため運行再開には時間を要し、多くの利用客に迷惑が掛かる。過去には逃走時に電車にはねられる死亡事故もあり、鉄道会社は「危険な行為なので絶対にやめて」と呼び掛けている。 「お尻触りましたよね？」。３月１４日朝、通勤客らで混み合うＪＲ埼京線の電車内で、２０代の女性会社員が声を上げた。「私じゃない」。近くにいた中年の男は否定し、促されるまま池袋駅で下車したが、直後に女性の肩を突き飛ばし、線路に飛び降りて走り去った。 同様の事件は３月２９日に赤羽駅、４月１７日に新宿駅などでも続いた。ダイヤの遅れは最大３０分程度だったが、出勤や帰宅を急ぐ客らは足止めをくらい、インターネットの投稿サイトに「多くの人を巻き込んで大迷惑」「埼京線またかよ」といった書き込みが並んだ。 ２００１年
自衛隊が拉致被害者救出へ 半島有事で、米に協力要請
政府が朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、暫定統治機構の同意に基づき自衛隊機が輸送を担う案を検討していることが分かった。２００４年にフセイン政権崩壊後のイラクで自衛隊が邦人を輸送した先例を念頭に置いている。ただ、自衛隊の武器使用には制限があるため安全な任務遂行が難しく、米軍の協力が必要としている。 安倍晋三首相は１２日、自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長と首相官邸で面会し、「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出に向けて米国側の協力を要請している」と述べた。山谷氏は拉致被害者救出に向けた体制整備や訓練強化などを含む提言書を手渡した。 拉致被害者は何十年も祖国・日本への帰国を熱望している。政府や国会は迅速に、救出策の検討や法整備を急ぐべきだ。
小池都知事、韓国人学校「白紙」 初の定例会見で記者と応酬「ここは東京、そして日本」
東京都の小池百合子知事（６４）が、記者との「真剣バトル」といえる初の定例会見で毅然（きぜん）とした姿勢を示した。韓国人学校への都有地貸与について「白紙」としたうえで、舛添要一前都知事の韓国政府への約束について「重いのではないか」と聞く記者に対し、「ここは東京であり、そして日本です」と言い切ったのだ。 都庁で５日開かれた記者会見。小池氏は、リオデジャネイロ五輪閉会式に出席する際の経費圧縮などについて説明したが、最大の見せ場は、やはり韓国人学校問題だ。 ある記者が「白紙に戻す方針は変わらないか？」と聞くと、小池氏は以下のように語った。 「答えはイエスです。地域の方々からは、『いつ、どこで韓国人学校建設が決まったか分からない。地元に説明もない』『都有地を保育や高齢者のケアに活用してほしい』と要望があった。今後、研究してもらう」
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【アダルトＶＲ最前線】スゴすぎる！ 「牛になって乳を搾られる」モ～烈体験、男性には未知の刺激が…