当時存在していなかったフォント使用で偽造文書発覚 再び | 財経新聞
headless曰く、 Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった（裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica）。 今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた（裁判所文書[2]）。 判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の
中国、ゲームの認可プロセスを完全に停止 | 財経新聞
中国政府はゲームへの規制強化を勧めており（過去記事）、中国内での新作ゲーム発売認可手続きが停止状態にあることが報じられていたが、これに合わせて提供されていた「暫定的な認可プロセス」についても中国政府が停止した模様。これによって、中国内での新作ゲーム提供が事実上行えなくなっているという（ブルームバーグ、SankeiBiz）。 中国政府によるゲーム規制の背景はIGNの記事（前編、中編、後編）が詳しい。これによると、記事では中毒性の高いオンラインゲームの流行によってゲームへの風当たりが強くなっており、また最近中国政府は文化産業全体について規制を強化しているという。 スラドのコメントを読む | YROセクション | 検閲 | ビジネス | ゲーム | 中国 関連ストーリー： 中国当局、ゲームへの規制強化を行う方針、課税も検討 2018年09月12日 中国当局、3月末以降新作ゲームの認可を停止中 2
自閉スペクトラム症と統合失調症の発症メカニズムにオーバーラップが存在 | 財経新聞
自閉スペクトラム症（ASD）と統合失調症の発症メカニズムには、少なくとも遺伝的基盤において、何らかのオーバーラップ（重複）が存在するという事実を、名古屋大学などの研究グループが明らかにした。 【こちらも】NCNP、自閉症スペクトラムの聴覚過敏性と活動動態との関連性を明らかに 研究に参加したのは、名古屋大学大学院医学系研究科精神医学の尾崎紀夫教授、同大高等研究院の久島周特任助教ら、日本医療研究開発機構ほかの国内の研究機関。 ASDと統合失調症は、少なくともこんにちの精神科診断学においては、まったく異なる疾患概念である。 統合失調症は古くから知られた精神病の一種で、幻覚や妄想などの陽性症状、意欲低下などの陰性症状、認知機能の低下などの主症状をもつ。有病率は世界のどの社会どの文化圏においても約1%とされ、日本だけで約80万人の認知患者数がある。 いっぽう、自閉スペクトラム症（ASD）は、発達障害
経団連、高プロ法案成立へ政府・与党に働きかけ | 財経新聞
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ
W3C、著作権管理技術EMEを標準化 フリーソフトウェア財団などは反発 | 財経新聞
あるAnonymous Coward曰く、 W3Cは、WWWの生みの親であるティム・バーナーズ＝リーの承認を得て、デジタル著作権管理付きコンテンツを再生するためのW3Cの標準仕様「Encrypted Media Extensions」（EME）の導入を決定した。今回の導入が決定したことにより、ユーザーはプラグインなしにコピープロテクションの掛かったコンテンツを閲覧できるようになる（techdirt記事1、techdirt記事2、FSFの発表1、FSFの発表2、Slashdot）。 EMEの導入に関してはフリーソフトウェア財団（FSF）や人権団体などが反対を続けてきた。理由としてはHTMLに直接DRMを導入することは、真にオープンなインターネットのあり方に反するものだといったもの。今回の決定に対して控訴手続きも行うという。W3Cの決定に控訴するための仕組みは用意されていたものの、使われてるの
アルツハイマー病で記憶は失われていない可能性 | 財経新聞
理化学研究所は17日、アルツハイマー病のマウスの失われた記憶を復元することに成功し、記憶を思い出せなくなるメカニズムの一端を解明したと発表した。 アルツハイマー病では、脳の海馬の周辺で神経細胞の変性が始まることから、海馬の異常が記憶障害を引き起こす可能性が指摘されていた。しかし、その原因が、新しく記憶できないためなのか、いったん記憶した記憶を思い出せないためなのかは不明である。今回、研究チームは、ヒトの初期アルツハイマー病患者と同様の「アルツハイマー病マウス」で、記憶がどうなっているのかを実験した。 実験では、まずアルツハイマー病でないマウスを実験箱に入れ、弱い電流を流して嫌な体験をさせた。翌日、そのマウスを同じ実験箱に入れると嫌な記憶を思い出してすくむ行動を示した。しかし、アルツハイマー病のマウスは同じことをしても、すくまなかった。記憶障害を示していると考えられる。そこで、アルツハイマー
オスのマウスが、ポルノを見たがることを確認―ヒト以外の動物で初めて＝慶大・渡辺茂氏ら | 財経新聞
慶應義塾大学の渡辺茂名誉教授と麻布大学の菊水健史教授らは、オスのマウスが他のマウスの性行動のビデオを見たがることを実験で確認した。（写真：慶應義塾大学と麻布大学の発表資料より）[写真拡大] 慶應義塾大学の渡辺茂名誉教授と麻布大学の菊水健史教授らは、オスのマウスが他のマウスの性行動のビデオを見たがることを実験で確認した。ヒト以外の動物が他個体の性行動を見ることを好むことが確認されたのは初めてという。 マウスはあまり視覚を利用していないのではないかと考えられていたが、2006年にカナダの研究者たちが、マウスは他個体の苦痛を視覚的に認知することを報告した。さらに渡辺教授は、2011年と2013年にマウスがタッチパネルを使ってピカソとモネの絵、カンディンスキーとモンドリアンの絵を区別することや、マウスが他個体の状態に基づく共感や嫉妬に類似した行動を示すことを報告している。 今回の研究では、3つの区
単一の神経細胞による記憶を初めて発見―名大・森郁恵氏ら | 財経新聞
名古屋大学の森郁恵教授・貝淵弘三教授らの共同研究チームは、線虫を用いた研究で、神経細胞の中に単一細胞として記憶を形成できる能力を持つものが存在することを初めて発見した。 古くから記憶・学習の成立機構には様々な仮説が提案されてきたが、現在のところシナプス説が最も有力となっている。シナプス説では、記憶や学習が多細胞間の相互作用によって支えられており、特に神経回路網内でのシナプス伝達効率が変化する「シナプスの可塑的変化」によって成り立つと考える。 共同研究チームは、これまでに線虫C.elegansの温度走性行動をモデル系として、記憶・学習のメカニズムとその破綻による精神・神経疾患の発症機序の解明を目指してきた。温度走性行動とは、一定の温度で、餌の存在する条件下で飼育された個体が、餌のない温度勾配上で、過去に体験した飼育温度へ移動する行動であり、この行動をつかさどる神経回路の最も上流に位置するのが
ネットワークサービス提供者向け児童ポルノブロッキング対応キャッシュDNSサー..（株式会社デージーネット プレスリリース）
ネットワークサービス提供者向け児童ポルノブロッキング対応キャッシュDNSサーバ構築サービス開始 プレスリリース発表元企業：株式会社デージーネット 配信日時: 2015-09-17 10:00:00 株式会社デージーネット(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：恒川 裕康)は、児童ポルノブロッキングに対応したキャッシュDNSサーバ構築サービスを開始しました。 本サービスは、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供するアドレスリストを参照し、動的にDNSサーバにブロッキング情報を登録する仕組みを導入したサーバを構築するもので、導入によりユーザの児童ポルノ掲載サイト閲覧を防止できます。 【児童ポルノブロッキングとは】 当事者となる児童に深刻な被害をもたらす可能性がある児童ポルノがインターネット上で参照されることを防止するため、該当するコンテンツを公開しているウェブサイトへアクセスさせ
Windows 10、更新プログラムが無料で提供されるのは2～4年間？ | 財経新聞
現在は該当ページ自体がなくなっているが、5月末時点でWindows 10の詳細情報ページには「対象の Windows デバイスが Windows 10 にアップグレードされると、デバイスのサポート有効期間中は常に最新の状態が保たれるため、より安全に保護され、継続的に新たな機能を入手できます。追加料金は必要ありません。」との記述があった。「デバイスのサポート有効期間(英語版では "supported lifetime of the device"と表現されている)」の具体的に示す期間がはっきりしなかったが、6月に公開された投資家向けのパワーポイントスライドに期間を示す記述がみられる(Computerworldの記事、Forbesの記事)。 Windows 10では数年おきに新バージョンのOSを発売するのではなく、ソフトウェア更新で継続的に新機能を追加していく「Windows as a Ser
大阪地裁、検察が無断でGPSを被疑者や関係者の車などに付ける行為は適法との判断を下す | 財経新聞
あるAnonymous Coward 曰く、 大阪地方裁判所の長井秀典裁判長が、「検察が捜査のためGPSを無断で車に取り付ける行為は適法」との判断を出したそうだ（北海道大学大学院法学研究科・町村泰貴教授のブログ）。 被告の弁護士などは「捜査過程で被告や関係者の自動車などにGPS端末を付けて監視を行ったのはプライバシーの侵害である」と主張していたが、検察側は「尾行と同じ任意捜査の範囲」と主張、これが認められた形になる。 なお、「使用されたGPS端末は24時間常時位置情報を記録するものではない」「数百メートル程度の誤差が生じる」ことからプライバシー侵害ではないとの判断になったようだ。 スラッシュドットのコメントを読む | YROセクション | 日本 | 法廷 | プライバシ 関連ストーリー： アイドルグループへのプレゼントにGPS発信器が仕込まれる 2014年07月25日 Ford重役、車載G
無線LANアクセスポイントを狙い「空気感染」するウイルスが実証される | 財経新聞
あるAnonymous Coward 曰く、 リバプール大学の研究者らが、無線LANアクセスポイントを経由して感染する「Chameleon」と呼ばれるウイルスの実証実験に成功した（ScienceBlog、slashdot DC、EURASIP Journal、slashdot）。 このウイルスは、アクセスポイント（AP）を攻撃してそのファームウェアを書き換える機能を持っており、ファームウェアの書き換え後には攻撃されたことを認識されないよう、通常通りAPとして動作するという。しかし、この「感染した」APは接続してくるクライアントの認証情報を収集するという。さらに、周囲にある別のAPに対し攻撃を行い、同様にファームウェアの書き換えを試みるそうだ。 大きな問題点として、このようなウイルスはPCではなくAP上にしかその痕跡を残さないので、セキュリティソフトでの検出が難しいということがあるという。
「テレビ離れ」「早寝早起き」の幼児が増加 | 財経新聞
最近の幼稚園児、保育園児は10年前と比べて「早寝早起き」になり、テレビはあまり見ない傾向にあることがNHKの調査で分かった(「2013年幼児生活時間調査」)。 同調査では、首都圏に住む0歳(4ヶ月)から就学前の幼児1500人の生活実態を調べ、10年前と比較。その結果、この10年で幼児を取り巻く環境が大きく変化していることが分かった。 最大の変化は、「母親の高年齢化」と「フルタイムで働く母親の増加」だ。幼児の保護者の年齢は「35～39歳」が36%と最も多く、次いで「30～34歳」が28%、「40～44歳」が20%。2003年と比べると全体的に高年齢化し、今や35歳以上の母親が半数以上を占める。 働く母親も増えた。就労状況では「専業主婦」55%と最も多いものの、10年前と比べて専業主婦が減少し(64%→55%)、フルタイム勤務が増加した(12%→20%)。 こうした変化との関係は分からないが、
本部公約が自民公約 地域版は彼らの希望と総理 | 財経新聞
自民党の安倍晋三総裁(総理)は3日の日本記者クラブでの9党党首討論で、自民党の公約について「自民党の公約は自民党本部が出したものが公約です」と述べた[写真拡大] 自民党の安倍晋三総裁(総理)は3日の日本記者クラブでの9党党首討論で、自民党の公約について「自民党の公約は自民党本部が出したものが公約です」と地方の自民党県連が地元で掲げている地域版公約は「地域が独自に取り組みを示したものであって、沖縄県連が普天間飛行場の移設を県外としているのは、彼らの希望を書いている」と希望の範疇のもので、党本部の掲げる公約が国民との約束にあたる、いわゆる「公約」であるの考えを明示した。 社会民主党の福島みずほ代表が「沖縄の自民党は普天間飛行場の辺野古への移設(辺野古に基地をつくること)に反対している。福島の自民党は脱原発だ。北海道の自民党はTPP断固反対だ。自民党は本部と地方で意見が正反対だ。本部はなぜ地元の
日本株暴落の原因は 年金基金､ 「外国人の大幅に売り越し」は嘘／Miniトピック | 分析・コラム - フィスコ
[Miniトピック] 5月23日に日経平均株価が歴代11位の暴落を演じたため、5月第4週の投資部門別売買状況が大変な注目を集めた。巷では、「日本株暴落の原因は昨年からずっと買い越しを続けていた外国人がついに大幅に売り越しに転じた（アンワインド）ため」という解説が数多く流布されていたことから、外国人の動向が特に注目された。しかし、蓋を開けてみると外国人の売り越しはたった44億円であった。最も大きく売り越したのは、信託銀行（つまりは年金基金）で4,659億円だった。 この状況と23日までのNT倍率（日経平均/Topix）の異常ともいえる上昇から推察されるのは、今回の「日経平均の暴落」はやはり、最近「日経平均先物と日経平均の寄与度の高い一部の構成銘柄」を買い上がっていた短期筋が、それらについて一気に利益確定に走った可能性が高いということだ。今回の暴落の原因を正確に言い直すと、「日経平均という指数
～電子書籍を身近なものに～ eBookJapanがタブレット端末を近日発売..（株式会社イーブック イニシアティブ ジャパン プレスリリース）
～電子書籍を身近なものに～ eBookJapanがタブレット端末を近日発売 12月中旬頃発売予定 プレスリリース発表元企業：株式会社イーブック イニシアティブ ジャパン 配信日時: 2012-10-31 14:17:53 国内最大級の電子書籍販売サイト「eBookJapan」（http://www.ebookjapan.jp/ebj/）を運営する株式会社イーブックイニシアティブジャパン（本社：東京都千代田区西神田2-5-2、代表取締役社長：小出斉（こいでひとし）、略称eBookJapan）は、『電子書籍を身近なものに』することを目指して、7インチのAndroidタブレット端末を12月中旬頃より発売することを決定致しました。 eBookJapanは、2000年創業の電子書籍業界における老舗企業です。当社では、出版社出身で創業者（現会長）の鈴木雄介が打ち立てた「電子書籍でマンガを読む時代が来る
スイス政府の決断、非正規ダウンロードでも合法 | 財経新聞
eggy 曰く、 スイス政府は今週、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと (Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。 スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したとのこと。 報告書には「これまで記録メディアに新たな技術が誕生する度、都度『不正使用』されてきた。これは進歩に対して支払う対価なのである。
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