【独自】バッハ会長が菅首相に“有観客開催”検討を要望 官邸で｜TBS NEWS
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が１４日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、１４日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて５者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの５者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の１都３県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直
西村大臣発言、菅首相や分科会メンバー 事前に把握せず｜TBS NEWS
西村経済再生担当大臣が、酒類の提供停止を拒む飲食店に取引先の金融機関から応じるよう働きかけてもらうとした発言について、菅総理や政府分科会メンバーも事前に知らなかった実態が浮き彫りとなりました。 「（西村大臣から）コロナ室においては、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたと」（加藤勝信 官房長官） 加藤長官は９日、西村大臣が当初の方針を撤回し、金融機関への働きかけは行わない考えが伝えられたと明らかにしました。 西村大臣の発言を巡っては、菅総理も９日の午前に“承知していない”などとコメントしましたが、複数の政府関係者は「総理は発言内容を知らなかった」と認めました。また、基本的対処方針を議論する政府分科会の舘田委員も８日の分科会では議題に上らなかったことを明らかにしていて、政府内での意思疎通に齟齬がある実態が浮き彫りとなりました。政権幹部の１人は、西村大臣の発言は「踏み込
小泉環境相単独取材 「４６％削減」を“メダル”に例えると？｜TBS NEWS
地球温暖化を止めるため、日本は温室効果ガスを２０３０年度までに「４６％削減する」という新たな目標を掲げました。旗振り役の小泉進次郎環境大臣が、その本気度をオリンピックのメダルに例えました。 「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『４６』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」（小泉進次郎 環境相） ２３日午後、私たちの単独インタビューに応じた小泉環境大臣。「浮かんだ」という「４６」とは、各国の首脳が参加した「気候変動サミット」で菅総理が示した目標です。 「我が国は２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す」（菅首相 ２２日） 日本は、これまで２０３０年度までに「２６％削減」を目標にしてきました。今回、菅総理はサミットで「４６％削減」と表明、目標を大幅に引き上げました。アメリカは２００５年に比べ５０％から５
サンタクロースには新型コロナの免疫がある、ＷＨＯ専門家｜TBS NEWS
クリスマスが間近に迫る中、ＷＨＯ＝世界保健機関は「サンタクロースには新型コロナウイルスの免疫があり、プレゼントは届く」と世界の子どもたちに安心するよう呼びかけました。 これはＷＨＯの感染症の専門家、マリア・バンケルコフ氏が１４日の記者会見で「世界中の子供たちが今年のクリスマスにサンタは家に来てくれるのか心配している」との質問に答えたものです。バンケルコフ氏は「サンタクロースは高齢だが新型コロナウイルスに免疫がある」とし、「サンタと少し話したが、とても体調が良い」ことを明らかにしました。 「サンタは空中を旅することができるし、プレゼントを配ることができます」（ＷＨＯ技術責任者 マリア・バンケルコフ氏） その上で、子供たちにはサンタと適切な距離をとることが大切だと強調しましたが、サンタがどのようにして免疫を獲得したかについては明らかにしませんでした。
「アベノマスク」に政府「感染拡大防止に一定効果」｜TBS NEWS
新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。
自宅で男子中学生にみだらな行為、会社員の４０歳女を逮捕｜TBS NEWS
男子中学生を自宅に招き入れ、みだらな行為をしたとして４０歳の女が逮捕されました。女の自宅は、以前から近所の少年たちのたまり場になっていたということです。 逮捕されたのは、横浜市の会社員・北條真帆容疑者（４０）で、１４日朝、自宅で、中学３年の男子生徒にみだらな行為をした疑いが持たれています。 警察によりますと、北條容疑者の自宅は数人の少年が出入りするたまり場となっていて、近所の人から相談を受けた警察が、以前、北條容疑者を注意していました。 男子生徒は警察に対し、「いつも遊びに行っている」と話しているということですが、北條容疑者は容疑を認めた上で、「男子生徒のことをかわいいと思った。顔も性格も好きでお気に入りでした」「恋愛感情はありません」などと供述しているということです。
部屋に５０発以上の実弾か、八王子 高１男子自殺｜TBS NEWS
東京・八王子市の住宅で拳銃自殺したとみられる１５歳の少年の部屋から、実弾のようなものが５０発以上見つかっていたことが新たに分かりました。 今月８日、八王子市の住宅で高校１年の１５歳の少年が頭から血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。少年の頭には銃弾が貫通した痕があったほか、近くにはアメリカ製の回転式拳銃とみられるものが落ちていて、警視庁は少年が自殺したとみています。 弾倉には４発の弾が残っていましたが、その後の捜査関係者への取材で、少年の部屋から実弾のようなものが５０発以上見つかったことが新たに分かりました。母親は、「息子が拳銃を持っていることは知らなかった」と話しているということで、警視庁は鑑定を進めるとともに、入手経路についても調べています。
新型コロナ、日本で拡大中のウイルス 欧米から流入か｜TBS NEWS
新型コロナウイルスのウイルス株の変異の状況から、日本で現在感染が拡大しているウイルスは欧米から流入した可能性が高いことが、国立感染症研究所の調査で分かりました。 国立感染症研究所は世界各地で流行している新型コロナウイルスの遺伝子の変異を調べ、どのウイルスが広がっているかを調査しました。 その結果、日本国内では、「ダイヤモンド・プリンセス」を起点とするウイルス株は検出されておらず、また中国・武漢からの第１波の感染クラスターも抑え込まれていたことが分かりました。 一方、３月末から全国各地で確認されている第２波の「感染リンク不明」の症例はヨーロッパやアメリカからのウイルスで、旅行者や帰国者からもたらされ、数週間で全国各地での感染拡大につながった可能性が高いということです。
アマゾンが入荷制限開始、生活用品など優先入荷 TBS NEWS
ネット通販大手の「アマゾン」が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活必需品などを優先的に入荷するため、国内の物流施設で商品の入荷制限を始めたことが分かりました。 「アマゾン ジャパン」によりますと、国内の物流施設で優先的な入荷を始めたのは、直販している商品のうち食料品やマスクなどを含む生活必需品や衛生用品です。対象外となるおもちゃなど一部嗜好品は入荷を制限するため、品薄になる可能性があるということです。一方、外部の業者が販売する「マーケットプレイス」の商品については、入荷制限をしないということです。 アマゾンは、この入荷制限をいつまで続けるかは明らかにしていません。すでに、アメリカでは３月中旬から同じように入荷制限をし、一部商品が品薄になるなどの影響が出ましたが、４月中旬に制限を解除しています。
麻生大臣、個別の現金給付は「スピード間に合わない」 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
“人との接触７～８割削減” 二階氏「できるわけない」 TBS NEWS
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。
政府・与党、１０万円超の現金給付で調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長） こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
フリーランスや自営業に一日４１００円の休業補償検討、新型コロナ対策で TBS NEWS
新型コロナウイルスの影響で一斉休校した措置として、政府が一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して一日４１００円の給付を検討していることが、関係者への取材で分かりました。 新型コロナウイルスの対応策をめぐっては、政府が小学校の臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合などに一日８３３０円を上限に補助する方針を明らかにしています。 関係者によりますと、政府はこれに加えて、一定の条件を満たしているフリーランスや自営業の人についても休業補償として一日定額４１００円を給付する方向で検討しているということです。 これらの対策は、政府が１０日に取りまとめる予定の緊急対応策に盛り込まれる見通しです。
厚労省職員ら“検査受けず”職場復帰 TBS NEWS
新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「
「対レイシスト行動集団」メンバー、“車庫飛ばし”で逮捕 TBS NEWS
右派系市民団体のデモへの抗議を繰り返す「レイシストをしばき隊」、現在の「対レイシスト行動集団」のメンバーの男が、所有するワゴン車の登録地を偽って申請したとして警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・三鷹市の職業不詳、松本雅光容疑者（４９）で、去年２月、所有するワゴン車について関東運輸局にうその申請をした疑いがもたれています。 警視庁によりますと、松本容疑者のワゴン車は大気汚染を防ぐため都内での走行が法律で規制されていましたが、松本容疑者は登録地を実家のある仙台市と偽り申請していました。 松本容疑者は右派系市民団体のデモへの抗議を繰り返す「レイシストをしばき隊」、現在の「対レイシスト行動集団」の中心メンバーで、活動現場にもこのワゴン車で複数回、参加していたということです。 容疑を一部否認し、「都内で走ってもいいと思っていた」と供述しているということです。
東京五輪マラソン・競歩、札幌ドーム改修に数十億円か TBS NEWS
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場をめぐり、ＩＯＣは札幌ドームをスタートとゴール地点にする案を提示していますが、その場合、ドームの改修には数十億円の費用がかかる見通しであることが新たに分かりました。 マラソンや競歩の札幌開催をめぐっては、ＩＯＣのバッハ会長が日本の組織委員会との間で合意したとの認識を示していて、スタートとゴールを札幌ドームにする案を提示しています。 しかし、札幌ドームに新たに陸上トラックを整備したり、選手が通過するゲートを整備するなどした場合、改修には数十億円の費用がかかることが新たに分かりました。追加で必要となる莫大な費用をどこが負担するのかも大きな問題となっています。 「ＩＯＣがそう言うのだったら、ＩＯＣも対応すべきだと基本的には思う。こういうことに国の税金を使う、投入するということは、おかしいなというふうに思います」（東京都民） 東京での開催を望む東京都は、今月３
“バラバラ”野党が再結集、キーマンの野田前首相を直撃 TBS NEWS
民主党政権の発足から今月で、ちょうど１０年。１９日、立憲民主党など旧民主党の流れをくむ野党勢力が、国会の「統一会派」を結成しました。一強の安倍政権に対峙できるのか、バラバラ野党の再結集に動いた野田前総理を直撃しました。
枝野代表、消費税引き下げ法案には慎重 TBS NEWS
立憲民主党の枝野代表は、ＴＢＳのＣＳ番組「国会トークフロントライン」の収録で、消費税を引き下げる法案の提出に慎重な姿勢を示しました。 枝野氏は来月１日の消費税引き上げについて、「複雑な仕組みで混乱は避けられないだろう」と指摘し、混乱を最小限にするよう政府に求めていく方針を示しました。そのうえで、国民民主党や、れいわ新選組などが言及する、消費税を引き下げる法案の次の臨時国会での提出については、慎重な姿勢を示しました。 「一度上げて混乱が生じたのを、下げたらまた混乱が生じるので。慎重に見極めていきたいと思います」（立憲民主党 枝野幸男 代表） また、１９日、統一会派結成で合意した国民民主党と原発政策をめぐり、意見の相違があると指摘されていることについて、「若干の進め方の違いがあるが、それは当然調整のしうることだ」との認識を示しました。
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【速報】劇場や映画館も対象外で調整 緊急事態宣言巡り｜TBS NEWS
ラグビー観戦後暴行、電通局長を逮捕 TBS NEWS
