「なぜ日本人はXboxを買わないのか」と米メディア Xbox One販売数、世界の0.3％
マイクロソフトが販売する家庭用ゲーム機のXbox Oneが、日本市場で極端な不振に喘いでいる。世界市場ではソニーと任天堂の対抗馬として存在感を確保しているものの、国内に限っては非常に影が薄い状況だ。2020年には8K解像度に対応した次世代機スカーレットの発売が控えるが、マイクロソフトの責任者も「（日本での売れ行きは）まったく予想できない」と述べるなど、見通しは厳しいようだ。 【比較】プレイスタイル別おすすめゲーム機｜ゲーミングスマホからPS5まで、選択のポイントは？ ◆日本市場での苦境際立つ 米CNBCはXbox Oneについて、ソニーと任天堂に並ぶ一大プラットフォームになっていると伝えている。ところが日本においては状況が大きく異なる。市場調査会社IDCによると、2019年第2四半期までに世界で販売されたXbox One約4690万台のうち、日本市場での販売数が占める割合はわずか0.3％と
16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんを嫌う大人たち 人格攻撃も
スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんは、2018年夏に気候変動への対応を政府に求め、学校を休み一人で議会前での座り込みを始めた。その活動が報じられると、共感した若者たちが世界中で学校ストライキに参加。いまやリーダーである彼女は、16歳の環境活動家として大きな注目を浴びている。その一方で、彼女のやり方や影響力の高まりを嫌う心ない大人の誹謗中傷も広がっている。 ◆力強いスピーチ、しかし伝わらない大人も グレタさんは23日、ニューヨークで開かれた国連気候変動サミットでスピーチを行った。涙を見せ、厳しい表情と言葉で大人たちの対応の遅さを批判。若い世代が負わされるリスクの大きさを訴え、若者を裏切るのなら「あなたたちを許さない」と怒りを表した。 そんなグレタさんに対し、アメリカの保守的な政治評論家マイケル・ノウルズ氏は米フォックスのテレビ番組で、「30年以上も（温暖化は）科学で明らかだったのに、なぜ
「女性専用車両はひどいアイデア」 英国で批判の嵐 その理由とは？ | NewSphere -2ページ
労働党の国会議員が電車などの交通機関での性犯罪対策として女性専用車両を復活させることを検討すべきと発言し、批判を浴びた。イギリスでは1977年まで女性専用車両が使われていた歴史があるが、現在大多数がその導入を否定的に捉えているようだ。 ◆女性専用車両という発想は馬鹿げているという批判 イギリスでは、2016年から2017年にかけて、電車内の性犯罪が1,448件に上り、これは2012年から2013年の650件に比べて大幅に増えているとイギリス鉄道警察が報告している（インデペンデント紙）。 その報告を受け、労働党の国会議員クリス・ウィリアムソン氏は、女性専用車両が増加する性犯罪対策になるだろうと発言した。「車両内の警護を増やすことに加え、女性の通勤者に安全な場所を提供することは検討する余地がある、利用するかどうかは個人の自由だ」としている。元々は、2015年にも労働党のリーダーシップキャンペー
メキシコで血の選挙戦 候補者ら120人以上が殺害される異常事態
7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日
メイドカフェはアンクール・ジャパン？ トロントの人気チーズケーキ店の新店舗に賛否
昨年3月の店舗オープン以来、日本風のチーズケーキ「アンクル・テツのチーズケーキ」がカナダのトロントで大ブームとなっている。そして先月4月に、3番目のロケーションとなる待望のカフェがオープン。その名も「Uncle Tetsu’s Angel Café（アンクル・テツの天使のカフェ）」だ 。 アンクル・テツのチーズケーキといえば、数時間は並ばないと手に入らないことで有名だ。その噂のチーズケーキをカフェで座って食すことができるということで、巷では大歓迎かと思いきや、ネットでの反応は意外と冷めている。それは一体なぜなのか。 ◆チーズケーキとメイドカフェ 実はこのカフェ、日本でいうところの「メイドカフェ」のスタイルをとっている。トロント情報を扱うブログ『BlogTO』は、「日本のように客を『ご主人様』と呼んだり、耳掃除をしたりすることはないが、週3回、Jポップのライブパフォーマンスがある」とし、メイ
“まだFAX、CD、ガラケー!?” ITに保守的と海外が驚き…日本企業衰退の理由との指摘も
日本を訪れた外国人が驚くことの一つに、「ハイテク」なイメージとは裏腹に、実際には紙の新聞やCDが根強く生き残っているというローテクぶりがある。英BBCが「世界初の非接触型ICカードや新幹線、ソニー・ウォークマンを世界に先駆けて開発した国」が、いまだに「FAXやカセットテープを使っているのはなぜか？」と特集するなど、海外メディアはしばしばこの話題を取り上げている。 BBCは、今の日本が悩まされている生産性の低さは、新技術の導入に関して非常に保守的な日本企業の悪癖によるものだという意見も取り上げている。慣れ親しんだ古い技術にこだわる高齢者が多いという、少子高齢化の影響も大きいという見方もある。しぶとく生き残る日本の「ローテク」の存在は、現代日本の負の側面の写し鏡なのだろうか？ ◆データの「手渡し」を上司が推奨 テクノロジー関連情報サイト『TECH IN ASIA』は、「日本の超時代遅れな5つの
ドイツの大学授業料、留学生も無料 卒業生4割が5年納税でペイ 少子化対策になる？
教育の質の高さでは定評のあるアメリカの大学だが、授業料も記録的高さとなっており、多くの学生が進学のため、ローンを利用するのが実情だ。そんなアメリカで、縁もゆかりもないドイツの大学を目指す若者が増加している。 ◆授業料上昇で、公立大進学も困難 英BBCによれば、アメリカの大学の授業料は、地元の公立大に進学した場合でも年間9000ドル（約110万円）以上、私立に至っては、5万ドル（約600万円）を超える場合も珍しくない。進学資金を借金に頼ることはやむを得ず、今や全米の学生ローンの残高は、なんと1兆3000億ドル（約160兆円）に到達している。 BBCは、高額な授業料に見切りをつけ、ドイツのミュンヘン工科大学を選んだ、サウス・カロライナ州出身のハンター・ブリス君を取材している。実はドイツの大学は、外国人でも授業料が無料。学期ごとに彼が大学に支払う額は111ユーロ（約1万5000円）で、これを払え
米国、“強い日本”を歓迎 でも安倍首相の思想は警戒 70周年談話が重要と米識者
人質事件後に進められる日本の安全保障を巡る動きに対して、海外メディアが各自の考察を述べている。 ◆軍事的役割拡大を目指す日本 アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のオースリン氏は、安倍首相の人質事件への反応は、首相の軍事的野心の広い文脈で見るべきと主張。イスラム過激派テロに加えて、北朝鮮の脅威、中国の台頭、そしてアメリカの同盟国へのコミットメントの不確実性を挙げて、日本が安全保障について自問せざるを得ない状況になっていると指摘する（米国防情報サイト『ディフェンス・ワン』）。 ブルームバーグは、昨年の、防衛関連の武器輸出規制の緩和、集団的自衛権を容認する憲法の再解釈、4月から国会で審議される集団的自衛権関連法案、さらに、中谷元防衛相の、海および空のパトロールを南シナ海まで拡大することを検討しているという発言を挙げ、日本が世界での軍事的な役割の拡大に向けて着々と歩を進めていることを伝えて
後藤氏兄の“日本人らしい”発言に賞賛、とBBC デヴィ夫人の「自決」発言と合わせて報道
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件に対し、海外メディアは、日本の世論、特にネット上でどのような動きがあったのか。また、日本政府の事件を受けての、これからの方針について注目している。 ◆ネットユーザーの反応 ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、昨年8月に行方がわからなくなった湯川遥菜氏を助けるとして、10月にシリア入りした後藤氏への同情が集まっている、と報じる。 BBCは、多くの人が人道主義者に起きた悲劇だと捉えた、と報じる一方で、日本人の気質についても触れている。後藤氏の兄、純一氏の以下の発言が、SNSで広く賞賛されたことについてだ。「今まで日本政府や日本中、それに世界中で応援していただき、ありがとうという思いだ。兄としては、健二に無事に帰ってきて、皆さんに感謝を述べてもらいたいと思っていただけに非常に残念だ。健二のこれまでの仕事については誇りに思うが、兄としては今回のことは軽
児ポ法改正、なぜ漫画・アニメは対象外？ “検閲”への強い抵抗と海外報道
18日、参議院で、改正児童ポルノ禁止法が可決された。現行の法律では、児童ポルノの製造、提供、提供目的の所持が禁止されている。今回の改正で、新たに、単純所持が禁止となった。性的好奇心を満たす目的で、自分の意思で児童ポルノを所持した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることとなる。漫画、アニメ、CG（ゲーム）は、規制対象とならなかった。 【ようやく禁止された、と海外メディア】 海外メディアはこぞって、日本が「ようやく」、他の先進国並みに、児童ポルノの所持を禁止した、と報じた。 AFPによると、先進7ヶ国（G7）中、所持が違法化されていなかったのは日本だけで、現在は70ヶ国以上で禁止され、処罰の対象となっているという。ロイターは、OECD加盟34ヶ国中、日本の違法化が最も遅く、これまでずっと、児童ポルノの購入者にとって“安息の地”と見なされてきた、と伝える。 CNN（記事1）は
“アイドル文化の負の側面” アマゾンジャパンの児童ポルノ問題受け、海外メディア報道
23日、愛知県警が児童売春・ポルノ禁止法違反の容疑でアマゾンジャパンの家宅捜索に入った。愛知県警は昨年から同法違反の容疑で業者の摘発を行ってきたが、その一連の流れの一つと言える。 アマゾン日本法人は「完全に」捜査に協力する、との声明を出している。海外メディアはこのアマゾンの声明と協力姿勢を取り上げ、さらに日本の児童ポルノの実態についてこの捜索を通して詳しく伝える。日本のアイドル文化との結びつきに言及し、法律ではグレーゾーンとなる「アイドル」産業について伝えている。 【巨大なアイドル産業】 アメリカのブルームバーグとイギリスのデイリー・テレグラフ紙（電子版）は、アイドル産業が日本経済の中で大きな存在感を示し、さらに年少の子供たちの露出の多い写真やDVDがその売り上げを支えていると伝える。 ブルームバーグは、2013年には6億1500万ドルに達するアイドル産業のうちの一部が、年端のいかない少女
『攻殻』草薙素子役、なぜ日本人じゃない？ スカーレット・ヨハンソン起用に海外ファン批判
『攻殻機動隊』のハリウッド実写リメイク版で、スカーレット・ヨハンソンの主演が決まった。主人公の草薙素子にあたる役を演じる。 原作では近未来の日本を舞台にしているが、リメイク版では白人俳優が演じること、舞台も北部アメリカに移されるかもしれないことに、海外では賛否両論が巻き起こっている。 ◆攻殻機動隊の実写リメイクは初めて 『攻殻機動隊』の原作は、士郎正宗による漫画作品。その後、押井守監督によるアニメ映画が2本、神山健治監督によるTVアニメが2シリーズ、同監督によるアニメ映画が1本、ビデオゲームが3本作られている。各作品は、原作の世界観や登場人物を踏襲しているが、演出はそれぞれ大幅に異なる。 英語での実写リメイクは初となり、ドリームワークスが制作を進めている。公開日やその他のスタッフ・キャストの詳細などは、現時点で不明だ。 なお英ガーディアン紙は、ヨハンソンのギャラは1000万ドル（約12億円
ろくでなし子氏逮捕から見える、“日本のダブルスタンダード” 海外メディア指摘 | ニュースフィア
自身の女性器を3Dスキャナーで撮影し、そのデジタルファイルを頒布したとして逮捕された「ろくでなし子」さんが、24日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。この事件を例に、わいせつと芸術に関し、海外メディアが率直な意見を述べている。 【今後有罪となる可能性も】 ろくでなし子さんは、女性器をテーマにしたアート作品を作る芸術家だ。自分の性器をかたどったカヤック制作のため、クラウドファンディングで寄付を集めたが、寄付をした人にその性器の3Dイメージがダウンロードできるサイトへのリンクを提供したことで、「わいせつ電磁的記録頒布」の疑いで逮捕・勾留された。弁護団による、勾留決定に対する準抗告が認められ、現在は釈放されている。 「自分の体の一部をそのまま投影しただけ。それがわいせつとは思わない」、「警察の権力には屈しない」と、会見で語ったろくでなし子さんだが、今後起訴され、有罪となる可能性もある（グロ
新国立競技場は「粗大ゴミ」…日本人建築家の批判に、設計者ザハ・ハディド氏が反論
2020年の東京オリンピックとパラリンピックのため建設される新国立競技場に対し、抗議の声が鳴りやまない。市民を巻き込んで反対を唱える日本の著名な建築家たちに、設計者のザハ・ハディド氏が反論。論争は終わる気配がない。 ◆物議を醸しだし修正 英ガーディアン紙によれば、建築家の磯崎新氏は、スタジアムのデザインを「亀が泳いで逃げるため、日本が沈むのを待っているかのよう」と表現。同紙は、高い予算と周辺環境に影響を与えるような形状が、物議を醸しだしてきたと述べ、有名な建築家たちがプロジェクト廃止のため嘆願を行い、3万3000人分の署名を集めたと報じている。 アメリカの「ギズモード」はこの話題に明るくない読者のために、ざっと以下のように経緯を説明している。 新国立競技場のデザインとしてハディド氏の案が選ばれると、大きすぎる、費用が高すぎる、不快で嫌なデザインだとして、素早く日本の著名な建築家が批判を始め
安倍首相夫人がLGBTイベントに登場 保守派の首相に対し“家庭内野党”…海外からは高評価
性にさまざまなかたちがあることをアピールするイベント「東京レインボープライド 2014 ～パレード＆フェスタ」が、27日、渋谷で開催された。その中心となる「プライドパレード」には、主催者発表によると、およそ2300人が参加し、沿道からは約2000人が見守った。パレード参加者には、首相夫人の安倍昭恵さんの姿もあり、内外で広く報じられた。 【盛大に行われたLGBTの“祭典”】 このイベントは、LGBT、すなわち、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーといった性的マイノリティーに属する人たちが、差別や偏見なく、ふつうに暮らしていける社会を目指して、性の多様性について広くアピールすることを目的としたものだ。後援には、アメリカ大使館やイギリス大使館も名を連ねている。 パレードは、鼓笛隊やDJが音楽を奏でる中、装飾を施したフロート（山車）が先導した。その上ではドラァグクイーンなどが踊っ
中国当局、ＢＬ小説執筆で女性20名を逮捕 “同性愛差別”と中国ネット上で批判も
中国安徽電視台の報道番組によると、中国当局は同性愛小説を執筆した罪で少なくとも20人の若い女性を逮捕した。 同番組は河南省の警察に密着し、「耽美小説網」の管理人（28歳）を逮捕する模様を報道した。警察は、同サイトには同性愛等の淫乱な内容が含まれており、違法であると告発した。サイトのサーバーはその種の内容が合法であるアメリカに所在しているにもかかわらず、閉鎖された。 警察がそのサイト上で小説を執筆していた若い20代の女性達を逮捕する様子も報道された。若く、いたいけで内向的な彼女達が、なぜこの様なショッキングな趣味に陥ってしまったのか、番組の司会者は終始解せないようであったと米ニュースサイト『Daily Dot』では報じている。 ◆二次創作取締り強化、脅かされる言論の自由と人権 中国当局は最近、ネットからポルノ・コンテンツを駆逐することに力を入れている。去年、中国は225のウェブサイト、4,0
日本の外国人労働者受け入れ拡大は失敗する…“給料減らしの手段”と海外識者が批判
4日、日本政府は深刻な労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置を決定した。具体的には「外国人技能実習制度」において、これまで3年間だった技能実習期間の終了後も、さらに3年業務に従事することを可能にするという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙（以下、ウォール紙）によれば、東日本大震災からの復興に加えて、2020年の東京オリンピックに向けた建設ブームをひかえ、今後5年間で15万人が不足すると政府は予測している。 とりわけ建設業・農業・林業において顕著な労働力不足の原因として、ウォール紙は、20年に及ぶ政府による公共事業の抑制と、若者の3K職業の敬遠による労働人口の高齢化を挙げている。 【本制度の沿革】 ロイターによれば、現在本制度で実習を行っている約15万人の殆どが中国人であり、衣料産業や農業が中心である。1993年に開始されたこの制度は本来、日本企業が海外進出する際
“消費増税で日本経済失速の危機に” ノーベル賞スティグリッツ教授が警告
安倍晋三首相は22日午後（日本時間23日未明）、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演を行った。アベノミクスによる急進的な政策が既に大成功をおさめたと主張、「日本経済は長く続いたデフレから、脱け出ようとしている。今年は、春に賃上げがあるだろう。久方ぶりの賃金上昇で、消費が伸びる」と述べた。 このように日本政府は、法人税を引き下げることで賃上げが実現し、消費が伸びることを期待している。だが、海外メディアは、4月に行われる8%への消費税率の引き上げに対して、懸念を表明している。 【海外メディアが表明する懸念】 英テレグラフ紙によれば、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授は、経済の回復が安定状態に入る前に消費税率を引き上げる安倍首相の「リスキーな戦略」のせいで、日本経済は今年、失速の危機に見舞われるだろうと述べた。 教授はダボス会議の席上で、今回の消費税率引き上げ
米リベンジポルノサイトの創設者が逮捕 “新しい社会危機”に対する日本の法改正は？
リベンジポルノとは、過去交際関係にあった相手のわいせつな画像や動画をネット上に投稿することで、相手の名誉を著しく損ねる行為である。日本政府はこの新しい社会危機に対して、法改正を視野に対策を講じている。 【日本国内で急増するリベンジポルノ】 サウスチャイナ・モーニング・ポストでは、日本政府が国内で急増しているリベンジポルノ取り締まり強化に向けて新しい法律制定を検討中である、と取り上げた。同紙によると、リベンジポルノによる被害件数は2008年の8,121件から2012年の27,334件と近年急増している。当局は、先年度の被害件数が3万件を超えるのではないかと予測しているという。 同紙はまたリベンジポルノが被害者の精神的苦痛につながるだけでなく、さらに深刻な事態を招いた事例もあることを指摘している。10月には、18歳女学生が別れた交際相手に刺殺されるという最悪な結果を招いた。リベンジポルノによっ
「なぜ日本の若者はセックスをやめた？」英紙記事が2万FBシェア
20日（現地時間）付の英ガーディアン紙コラム「なぜ日本の若者はセックスをやめた？」が、21日17時（日本時間）時点ですでに2万facebookシェアを集めている。ただし、記事内容はむしろ「結婚」の話題が中心である。 2012年、日本の出生数は過去最低記録となり、一方で高齢者数は急増。乳児用おむつより老人用おむつの販売が上回る状況となった。2060年までに、人口は3分の2に減ると予測されている。政府は日本の存亡に関わると危機感を強めているが、著者は、政府には現場が見えていないと批判的である。 【結婚は女の墓場】 著者は、外資系銀行の女性社員を例に、キャリア喪失を恐れる女性が結婚・出産を敬遠していると指摘する。世界経済フォーラムは一貫して、職場での男女平等について、日本を世界最悪レベルと評価している。 また、結婚の目的は子供を作ることであると考え、女性が働く事自体を快く思わない日本文化について
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