コミックマーケット準備会、TPP協定交渉問題についてあらためてコメント 「大変憂慮しております」
コミックマーケット準備会は3月1日、現在交渉が進められているTPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産条項案について、「コミックマーケット準備会もその状況を大変憂慮しております」とあらためて声明を出しました。 同準備会では以前から、「日米経済調和対話」の項目にある「著作権期間の延長」「著作権侵害の非親告罪化」「著作権侵害の法定賠償金」について、アマチュア作家の活動を阻害し、才能の芽を摘むことになるとの危惧から、関係者に対し慎重な対応を呼びかけてきました。今回の声明でもそのスタンスは変わっておらず、著作権侵害の非親告罪化導入などについて強く懸念しているとコメントしています。 このほか同準備会では、3月28・29日に幕張メッセで行われる「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」のシンポジウムでも、TPP問題を論点の1つとして扱うよう調整中とのこと。また「TPPの知的財産権と協議の透明
ＴＰＰ協定交渉について
先月来、ＴＰＰ協定での知的財産条項案における交渉が進んでいる旨の一部報道が行われております。特に、著作権侵害の非親告罪化導入等については、我々コミックマーケット準備会（以下、準備会とします）もその状況を大変憂慮しております。 これまでも準備会は、ＴＰＰにおける著作権問題に関して慎重な対応をしてくださることを、様々なチャンネルを通じて関係する皆さんにお願いをしてまいりました。 そのいくつかを例に挙げますと、2013年7月には、政府TPP対策本部のパブリックコメント募集に際して、ご意見をお送りさせていただき、非親告罪化導入等について、慎重な対応をお願いしました（下記参照）。 2014年8月には文化庁のご依頼により、文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加致しました。同部会では、2020年をスポーツだけでなく文化芸術の力でも盛り上げていくための方向性のご検討をされており、その議論を深めるために
米加州リッチモンド市/「ＴＰＰ除外地域」宣言
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結を目指すなか、西部カリフォルニア州リッチモンド市（人口約１０万７０００人）の議会がＴＰＰに反対し、地方自治体として不服従を示す「ＴＰＰ除外地域（フリー・ゾーン）」を宣言する決議をこのほど可決しました。 同決議は１７日に圧倒的多数の賛成で採択。連邦議会内でＴＰＰ交渉をオバマ大統領に一任することになる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立に向けた動きがみられるなかで、決議は交渉の中止と、秘密交渉の過程と関連文書の公開を政権に求めています。ＴＰＡ法の成立も慎むよう訴えています。 決議では､ＴＰＰは､労働者を劣悪な条件で働かせる企業を禁止する同市の条例や地域経済を助ける地元製品購入の方針を無効にし､北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)以上に製造業の海外移転をもたらすなどと指摘｡｢国境を超えた企業支配をさらに拡大｣し､｢市民から意思決定を剥
日本の文化・ビジネスが害される？ 著作権侵害の「非親告罪化」がもたらすもの （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
日本の文化・ビジネスが害される？ 著作権侵害の「非親告罪化」がもたらすもの 弁護士ドットコム 2月17日(火)14時27分配信 環太平洋連携協定（TPP）の交渉で、映画や音楽などの作品について著作権侵害があった場合に、権利者の告訴がなくても政府が起訴・処罰できる「非親告罪」とする方向で調整が進んでいることが2月11日、報じられた。 NHKの報道によると、TPP交渉では、アメリカなどが「非親告罪化」に賛成。一方、日本はこれまで慎重な姿勢だった。ところが、1月26日から2月1日にかけて開かれた会合で、各国が適用範囲について判断できる余地を残す案が示されたことで、日本は「非親告罪化」を受け入れる方針になったという。 いまの日本の法律だと、著作権侵害された人が告訴してはじめて起訴ができる「親告罪」のルールとなっている。もし「非親告罪化」が現実になると、何か問題が起こるのだろうか。著作権法にくわ
米大統領 ＴＰＰ交渉は米主導で妥結を NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカのオバマ大統領は、アジア太平洋地域での主導権の確保をねらう中国に対抗するため、アメリカ主導で交渉を妥結させるべきだと強調し、必要な法案の可決に向けて議会に協力を求めました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は来月９日から１５日までアメリカのハワイで首席交渉官会合を開く予定です。 こうしたなかオバマ大統領は、週末恒例のビデオ演説で「世界で最も急速に成長し、われわれの顧客も多いアジア太平洋地域で、中国が貿易のルールを作ろうとしている。そうなればアメリカの企業は非常に不利な立場に置かれることになる」と指摘しました。 そして「そんなことは実現させない。われわれがルールを作るべきだ」と述べ、アジア太平洋地域での主導権の確保をねらう中国に対抗するため、アメリカ主導で交渉を妥結させるべきだと強調しました。 そのうえで、政
社会を破壊するTPPの著作権条項に注意せよ(福井健策弁護士) -マル激
TPP交渉が大筋で合意に達しつつあるようだ。 TPPと言えば日本では農産物の自由化に大きな関心が集まっているが、マル激では、TPP交渉の21分野の中でも、著作権分野にとりわけ強い関心を持ってきた。著作権分野は貿易額も自動車や農産物を凌ぐほど大きい上に、その影響は日本の社会のあり方を根底から変えてしまうほどのインパクトを持つと考えられるからだ。 TPPは日米を含む12ヶ国の政府による秘密交渉なので、政府からは一切正式な発表は行われていない。しかし、ウイキリークスが公表した漏洩情報や政府から非公式に漏れ伝わってくる情報、一部報道などを総合すると、TPP交渉は著作権分野では、かねてからアメリカが求めていた著作権期間の７０年への延長と、著作権法の非親告罪化で、ほぼ大筋合意に達したとみられている。また、これはまだ確定的な情報ではないが、著作権違反に対する賠償金が大幅に増額されることになる法定・懲罰的
TPPによる著作権侵害罪の非親告罪化で何が変わるのか？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKニュースのサイトに「TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整」という記事が載ってます。 TPP（環太平洋パートナーシップ協定の交渉）で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ということだそうです。 ちょっと前に報道があった保護期間延長についてもそうですが、著作権法のように国民の生活への影響が大きい案件について秘密裏に協議が行なわれて、それが特定メディアへのリークにより小出しに漏れ伝えられて来るという状況は困ったものですね。 さて、非親告罪化も、保護期間延長の話と同様に、Wikileaks暴露版TPP協議文書から判断する限り、ほぼ確実にTPPに取り
警察は著作権の非親告罪化についてどう考えているのか - memorandum
TPPがらみで、著作権の非親告罪化と、それに伴う（主に）同人誌作者の方々のリアクションとで賑やかになっている昨今の著作権界隈である。 一方で、非親告罪化について法務省、および警察がどの様な見解を持っているのかに関しては、驚くほど語られていない。非親告罪化＝警察が取り締まりやすくなると言う認識で一致しているようである。 著作権の非親告罪化について警察、捜査当局の実務担当者が語っている例としては、文化庁著作権審議会法制問題小委員会（平成19年第4回）である。ここで、法務省刑事局参事官の山元氏と、警察庁生活安全局の古谷氏が、非親告罪化における捜査実務への影響を語っているので、引用することにする。 (山谷氏）親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現実にどんな効果をもたらしているのか、
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
同人文化に悪影響を与える可能性がある『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』に関する質問主意書に対する内閣の答弁書は事実上のゼロ回答！ : 二次元規制問題の備忘録
『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』が同人文化に悪影響を与える可能性は、以前から指摘されてきました。この問題に以前から取り組んできた山田太郎議員は、質問主意書を使ってこの件について内閣に質問してくれました。質問主意書の内容については下の参考記事を参照して下さい。 参考：山田太郎議員、同人文化に悪影響を与える可能性がある『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』について留保を求める質問主意書を提出へ - 二次元規制問題の備忘録 http://nijigenkisei.ldblog.jp/archives/41321809.html 2014年11月25日、山田議員が提出した質問主意書に対する内閣の答弁書が送付されました。参議院のHPにアップされた内閣の答弁書はこちらです→http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/187/tou
著作権保護期間が70年になることによる影響について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「著作権保護は原則70年で調整へ TPP」というNHKのニュースがありました。Wikileaksが暴露したTPP条文検討案ベースで判断すると、単純多数決では50年でも良いという規定になる可能性もあった（参照過去記事）のですが、「日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになりました。」ということだそうです。 日本では（映画の著作物を除き）現状から20年延長になるわけですが、どのような影響があり得るでしょうか。 当然ながら、保護期間50年であったとしたら今後20年間にパブリックドメイン化（著作権保護期間満了）となるはずだった作品の保護が続くという問題が生じます。文学の分野で言うと、今後20年間、青空文庫に追加される作品はなくなってしまうということですね。 なお、これもWikileaksの暴露文書ベースでの分析になりますが、TPP条文
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
TPP首席会合が閉幕 知財など難航分野、折り合えず - 日本経済新聞
【ニューヨーク=北爪匡】環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加12カ国は米ニューヨークで開いていた首席交渉官会合を現地時間1日に終えた。交渉が難航する知的財産権の保護や国有企業改革では日米と新興国で折り合えなかった。3月にも開く全体の閣僚会合に向け、再度首席レベルで折衝し決着を目指す。特に対立が激しい知財では、著作権の保護期間を作者の死後70年とする方向で調整に入るなど一定の進展があった。ただ
知財分野の交渉、焦点 著作権期間など ＴＰＰ首席会合開始 ：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が２６日、米ニューヨークで始まった。最大の焦点は、難航する知的財産分野の交渉がどこまで進むかだ。とくに、著作権を保護する期間をめぐっては「作者の死後７０年」にする案が有力で、原則「５０年」と短い日本は難しい決断を迫られる。 会合は２月１日まで開か… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
日本農業新聞
農業の豪雨対策強化 ハザードマップ作成へ 福岡県 福岡県は２０２０年の７月豪雨をはじめ、県内で４年間連続して豪雨災害が発生したことを受け、農業の減災対策に本腰を入れる。降雨による浸水想定区域や農業被害予測を地図に「見える化」し、関係市町やＪＡと情報を共有。水害リスクが低い地区に農業用ハウスを移転する際に経費を助成するなど、全国でも珍しい取り組みを進める。 ２１年度予算 ハウス移転費助成 続発した豪雨災害では特に、河川の氾濫で農業に大きな被害が出た。…… 豪雪地帯の除雪ボランティア コロナ乗り越え作業 新潟県「スコップ」 日本海側を中心に記録的な豪雪に見舞われている日本列島。例年なら全国から多くの除雪ボランティアが駆け付けるが、今冬は新型コロナウイルス禍を受け、思うように動けない状況が続く。「除雪に来てくれるのは本当にありがたいが、一方で感染の不安もある」と、受け入れ側もジレンマを抱える中、
Wikileaksが暴露したTPP知財条文案−著作権保護期間はどうなっているのか | 栗原潔のIT弁理士日記
Wikileaksが今年5月時点のTPPの知財関連条文案を公開したというニュースがありました（参照ニュース記事、Wikileaksのリリース）。昨年11月にも昨年8月時点での条文案が 公開されていますが、それに続くものです。 なお、TPPはこのまま行くと10月19日のキャンベラ会合の後、10月25日から27日のシドニー会合においてほぼ最終の決定がなされるというスケジュールのようです。国防関連情報など機密情報の中でもやたらと公開すべきではないものもあると思います（ゆえに、Wikileaksのやり方を全面的に支持するものではありません）が、知財は市民の表現の自由や公共の福祉等に大きく関連する分野ですので、あまり非公開ではやってほしくないと思います。 内容の真証性について100%の保証があるわけではないのですが、昨年8月から今年５月という9カ月の間に何が変わったのかを見るのは興味深いでしょう。ま
New TPP Leak: Canada Emerges as Leading Opponent of U.S. Intellectual Property Demands - Michael Geist
TPP opposition chart By Julian Assange and Sarah Harrison https://wikileaks.org/tpp-ip2/attack-on-affordable-cancer-treatments.html This morning Wikileaks released an updated leaked version of the draft Trans Pacific Partnership intellectual property chapter. The latest leak dates from May 2014 (the previous leak was current to August 2013. I assessed it in posts here, here, here, here and here).
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
403 Error - Forbidden
パロディーの法的位置づけ、TPPで一変も - 日本経済新聞
TPP聖域業界こぞって献金 西川農相“真っ黒”な資金報告書｜日刊ゲンダイDIGITAL
