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大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が飛び降り自殺したことを巡る全校生徒アンケートで、「自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表していなかったことについて、4日に記者会見した沢村憲次教育長は「事実と確認できなかったため公表しなかった。隠したわけではない」と述べ、対応に問題はなかったとした。そのうえで、「可能な限り、いじめの事実を調べた」として、現時点では追加調査などはしない考えを示した。 市教委はこの日、男子生徒が亡くなった直後に実施したアンケートで、「自殺の練習をさせられていた」と回答した生徒を16人とした。このうち4人は記名で回答していたため、市教委は聞き取り調査をした。 この生徒らの記載は伝聞によるものだったことから、4人に話したとされる生徒からも事情を聞いた。しかし、自分でその場面を見たとは言わなかったという。 さらに、無記名だった生徒の回答にも、場面
日垣隆(T-Higaki) @hga02104 ついに毎日新聞社が会社更生法を東京地裁第八部に申請。事実上の倒産へ。 もともと子会社のスポニチから利益を献上させ、広告料ゼロ円も珍しなくなり(空白よりマシなため)、創価学会などともズブズブの関係にあった同社はーー毎日新聞の得意技の たちのわるいイタズラですね。 「予定稿」云々という話は、週刊現代6/16号に掲載された日垣先生による連載コラムの最後の部分、《新聞やテレビが軽薄にも準備済みの「著名人死亡時の予定稿」などはクソくらえだ。恥ずかしくないか。泣きながら死亡記事を書くほどに深くつきあってみろよ。》を受けたものであると思いますが、わかるわけありませんよね。元々週刊現代のコラムでもなんでこんなことを書くのか意味がわかりませんでしたけれども。 「昭和天皇」云々という話は、Mainichi Daily Newsが昭和天皇の崩御を前提とした記事を誤
関連トピックス参議院選挙鳩山由紀夫 消費増税関連法案の衆院採決で造反し、民主党にとどまった衆院議員21人が4日、政策研究会を立ち上げた。消費増税の問題点を訴え、参院審議での法案修正をめざす。野党が内閣不信任決議案を出せば、このグループの態度が可決のカギを握る可能性もある。 党員資格停止6カ月になった鳩山由紀夫元首相のほか、いずれも処分を受けている。このほか参院議員3人も加わった。 この日の会合では「参院での法案採決前に、野党が内閣不信任決議案を出すかもしれない。その時は覚悟をもって対応しなければいけない」といった意見も出たという。前日の準備会合に出席した小沢鋭仁衆院議員は、4日のTBSの番組で「内閣不信任決議案が出たとき、もし我々が賛成すれば必ず通る。それだけの人数がいる」と野田政権を牽制(けんせい)した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込
米国で、Galaxy NexusはAppleの特許侵害しているとして、差し止め命令が下った。特許の有効性はこれから争われる。さて、その具体的な特許とはなんだろうか。日本国内の報道では、具体的な特許について一切言及していない。報道の質が悪いものだ。 BBCの報道によると、 BBC News - Apple enforces Galaxy Nexus smartphone ban in the US 以下の四つの特許があるらしい。 Patent US6847959 - Universal interface for retrieval of information in a computer system - Google Patents 2000年出願。ヒューリスティックな検索方法群を使うことにより、ユーザーの入力した検索語に対し、少なくともひとつの候補を、複数の場所(ローカルコンピューター
鉄道の駅員らが乗客から暴力を振るわれるトラブルは、昨年度1年間に全国で合わせておよそ900件起き、これまでで最も多くなっていることが分かりました。 全国のJRや私鉄、それに地下鉄など26社が、駅員や乗務員が乗客から暴力を振るわれるトラブルを調べたところ、昨年度1年間に合わせて911件起き、これまでで最も多くなっていることが分かりました。 このうちおよそ60%は酒を飲んだ乗客によるもので、週末の午後10時以降が特に多くなっています。 中には、駅員が、自動改札機の使い方が分からずにいる乗客や酔ってホームに横たわっている乗客に声をかけたところ、逆に顔を蹴られるなどの暴行を受け、大けがをしたケースもあったということです。 また、年代別では、40代以上が全体の半数を超え、平成21年度と比較しますと、30代が減少しているのに対し、40代と50代がそれぞれおよそ1.2倍に増えていて、若い世代よりも比較的
あちこちに選挙の応援や講演やシンポジウム等に招かれたときに、遠くならば飛行機に乗る。 ANAに乗るときもあればJALに乗るときもある。両社の現場のオペレーション、サービスには満足している。 しかし、その現場のご努力と経営は、少し違う。 そして、未だに東京電力を破綻させていない民主党政権は、JALの経営についても少しおかしい。 JALは、1兆円近い債務超過に陥り、2010年1月に経営破綻した。 5200億円の債権放棄を受け、7000億円近い公的資金による救済を受け、経営の再建に取り組んだ。 その結果、2010年度には1884億円の営業利益を計上し、2011年度には2049億円の史上最高益を出した。 しかし、JALは、これだけの利益を出しながら、会社更生法適用会社として繰越欠損金の損金算入により、2010年以降9年間、法人税が免除される。つまり、9年間で4000億円ないし6000
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