東芝は20日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、米ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」にすることを決議したと発表した。21日にも契約を結ぶ。売却額は2兆円を見込む。売却で、米国の原発事業の失敗で生じた債務超過を解消して経営再建の足がかりにする。 東芝メモリのつくるNAND(ナンド)型フラッシュメモリーはスマートフォンや企業のデータセンターに使われ、需要の拡大が見込める成長分野。このため争奪戦が激しくなっていた。 買い手に決まった日米韓連合では、韓国の半導体大手SKハイニックスや米アップルも資金を出す。東芝も3500億円を出資し、売却後も東芝メモリの経営に関与する。ほかの日本企業とともに経営の議決権の過半は日本勢が握る見通しだ。 東芝メモリを巡っては、東芝と四日市工場(三重県四日市市)で協業する米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)が、国際仲裁裁判所に第