外国人材の受け入れを拡大するため、政府は2日、2つの新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決定し、国会に提出しました。法案は、単純労働の分野でも外国人の就労を認めるもので受け入れ政策の転換と言えます。 人手不足を補うため政府は、来年4月から外国人材の受け入れ拡大を目指していて、2日の閣議で「特定技能」の「1号」「2号」という新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決定しました。 「特定技能1号」は、特定の分野で相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は最長で通算5年で、家族の同伴は認めないとしています。 「特定技能2号」は、「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。 また法案には、与党の要求を踏まえ、法律の施行後3年が経過したら新たな制度の運用を点検し、必要な措置を