東芝、メモリー売却資金でM&A 次の稼ぎ頭育成急務 - 日本経済新聞東芝が経営再建の鍵となる半導体メモリー子会社、東芝メモリの売却で最大の難関を越えた。最後まで審査が通らなかった中国の独占禁止当局の承認が下り、早期の売却をめざす。鉄道やエレベーターなどの社会インフラを軸に「新生・東芝」の基盤を築く構えだが、国内市場は飽和しているうえ、海外での競争力は弱い。成長軌道に乗るのは簡単ではない。売却で東芝には1兆4500億円の売却代金が入り、焦点は新たな収益源を育てる
スルガ銀行、シェアハウス融資で大幅損失計上へ - 日本経済新聞
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡る投資トラブルで、スルガ銀行は2018年3月期決算で大幅な損失を計上する方針だ。大半の所有者に合計で1000億円超の建設資金を融資。運営会社の破綻で約束された賃料を得られない所有者が続出し、貸し倒れのリスクが高まった。損失は数百億円規模に膨らむ可能性があり、業績の下振れは避けられない。スルガ銀行は現在、18年3月期の連結純利益を前年同期と横ばいの430
悪手が悪手呼ぶ 総務省「スマホ公正化会議」 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
サブブランド潰しから4年縛り潰しへ――。2017年12月末から総務省で有識者による「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の方向性が混沌としてきた。当初、18年2月中に結論をとりまとめるはずだった。それが予想外の方向に議論が進み、4月9日に論点整理を実施したものの、結論を出すのに手間取っているようだ。だが、新たに浮かび上がってきたモバイル市場の「問題点」は、総務省の施策に原因があるものばかり
外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ - 日本経済新聞
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな
パスワード「頻繁に変更はNG」 総務省が方針転換 - 日本経済新聞
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
JR新宿駅で刃物振り回す 25歳の男逮捕、けが人なし - 日本経済新聞
21日午後3時40分ごろ、東京都新宿区にあるJR新宿駅の東口改札内で「ナイフを振り回している男がいる」と110番があった。警視庁鉄道警察隊の隊員が駆け付け、都内に住む無職の男（25）を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。警視庁新宿署によると、けが人はいない。逮捕容疑は21日午後3時
日本版「司法取引」6月スタート、捜査の武器に 冤罪懸念、当面は抑制的に - 日本経済新聞
他人の犯罪を明かす見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽くする「司法取引」が6月1日から導入されることが決まった。経済犯罪や組織犯罪に迫るための強力な武器となる半面、虚偽供述による冤罪（えんざい）リスクは払拭できない。当面、運用は抑制的になりそうだ。「不正はすべて社長の指示でした。これからお話しします」。ある会社の粉飾決算事件で検察の取り調べを受けていた経理担当社員が、意を決したように話し始めた
書き換え 強まる疑惑 佐川氏任命責任、財務相が否定 財務局職員が自殺 - 日本経済新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って国会で答弁していた前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任した。政権内には佐川氏辞任で問題の幕引きを目指す向きもあるが、真相が不透明なままの辞任はかえって疑惑の存在を浮き彫りにした。麻生太郎副総理・財務相は自身の進退について答えなかったが、佐川氏以外にも責任を求める声が広がる可能性がある。今月、朝日新聞が国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた
神鋼「不祥事の沼」に改革派も沈む 川崎社長が引責辞任 - 日本経済新聞
神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は6日、都内で開いた記者会見で自らの引責辞任を発表した。アルミなど主力製品での品質データ改ざんという不正行為ゆえ続投は難しくなっていた。就任から5年、業績不振の名門を再生する「現場主義の改革派」として社内の期待を集めて成果も出したが、結局は不祥事体質の元凶である閉鎖的な組織風土を思うように改革できず無念の辞任に追い込まれることになった。「1週間前に報告書の骨子を聞
アマゾン、取引先に「協力金」要求 販売額の1～5% 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金
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