東京都千代田区の石川雅己区長は28日、家族と購入したマンションの取引を巡り、区議会が地方自治法100条に基づく委員会での虚偽証言などを理由に刑事告発を決めたのは、事実上の不信任に当たるとして、議会の解散通知を提出した。
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東京都千代田区の石川雅己区長は28日、家族と購入したマンションの取引を巡り、区議会が地方自治法100条に基づく委員会での虚偽証言などを理由に刑事告発を決めたのは、事実上の不信任に当たるとして、議会の解散通知を提出した。
リアリティー番組「テラスハウス」出演者の木村花さんが、視聴者らから誹謗中傷を受けた後、死去した問題で、番組側が演出を含む全ての指示に従わせる誓約書を出演者と交わしていたことを、フジテレビが3日、明らかにした。
自民党の河井案里参院議員(46)が初当選した昨年7月の参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、公選法違反罪に問われた案里氏の公設秘書立道浩被告(54)に、広島地裁は16日、懲役1年6月、執行猶予5年の判決を言い渡した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性(49)側に対し、同居する高校2年の娘(16)による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」の患者。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(東京)の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。 電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。
国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。 路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1~29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1~3月期の国内総生産(GDP)速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1~3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(MIC)が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。
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