軽減税率 システム改修などの補助に予備費996億円
政府は18日午前の閣議で、小売業者や流通業者が消費税を10％に引き上げた際の軽減税率制度に対応しやすくするため、補助金として予備費996億円を使うことを決定しました。 約十数万の小売業者のレジが消費税10％と8％の複数の税率に対応していないため、新たにレジを購入する際、価格の3分の2を補助します。また、コンピューターシステムで商品を受発注する3万社余りの流通業者などには、システムの改修費の3分の2を補助します。政府はまた、今年度の補正予算でも軽減税率制度の相談窓口や講習会などの費用に170億円を計上し、制度実施で混乱が起きないように配慮します。
“軽減税率”新聞の範囲めぐり、参院予算委で論戦
補正予算案を巡る論戦は参議院予算委員会に舞台を移し、野党側は軽減税率の新聞への適用についてただしました。 （政治部・原慎太郎記者報告） これまで軽減税率の議論では、財源や食料品の線引きなどの問題が中心でしたが、15日は新聞の適用範囲が焦点となりました。 民主党・新緑風会、水野賢一参院議員：「外形的に週2回以上、発行、宅配であれば（軽減税率の）対象ということか」 麻生財務大臣：「週2回以上発行している新聞の定期購読料を軽減税率の適用対象とする」 民主党・新緑風会、水野賢一参院議員：「競馬新聞だろうと株式新聞だろうと、要件を満たせば対象になり得るのか」 麻生財務大臣：「政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行の新聞。申し上げた範囲に入れば対象になり得るということだ」 また、水野氏は「そもそも新聞が対象になったのは議論した形跡が見えず、唐突だ」と指摘したのに対し、麻
“老朽化”横浜アリーナ大改修 他の有名施設も順次
横浜アリーナで大規模な改修工事が始まりました。 横浜アリーナは、国内外の大物アーティストのコンサート会場などに使用されてきました。老朽化によって12日から6月末まで休館し、空調設備や照明、座席などの工事を行います。また、正面入り口の上には、縦5メートル、横8メートルの大型モニターを新たに設置し、来場者に様々な映像を提供するということです。 2020年の東京オリンピックを前にして、首都圏の劇場やコンサートホールで改修・閉鎖が相次ぎ、会場不足が心配されています。これを「2016年問題」と呼んでいますが、横浜アリーナのほかに、3万7000人が収容可能なさいたまスーパーアリーナも来月から約3カ月間、改修工事に入ります。また、去年10月には渋谷公会堂が建て替えのために一時閉館。代々木第一体育館も来年に改修が予定されています。
友人に「伝説を作ろう」 川に飛び込み男性死亡
長崎市で、20歳の男性が橋の上から川に飛び込んで死亡しました。男性は直前に「伝説を作ろう」と一緒にいた友人に話していたということです。 1日午前4時半すぎ、長崎市を流れる川で「友人が飛び込んで溺れている」と通報がありました。警察が駆け付けたところ、水深約2mの川底に男性会社員が沈んでいるのが見つかり、その後、死亡が確認されました。警察によりますと、死亡した男性は友人4人と酒を飲んだ後、「伝説を作ろう」と言って自ら橋の上から飛び込んだということです。橋から水面までは約5.5mあり、飛び込んだ後、男性はしばらく泳いでいましたが、その後、姿が見えなくなりました。男性に目立った外傷はなく、死因は溺死（できし）でした。
7〜9月GDP年率−0.8％ 政府目標の成長率達成は困難
7月から9月の実質GDP（国内総生産）成長率は年率換算でマイナス0.8％で、2期連続のマイナス成長となりました。 7月から9月の実質成長率は前期比でマイナス0.2％、年率でマイナス0.8％でした。2期連続のマイナスは、去年の消費増税後から1年ぶりです。主な要因は、企業の設備投資が中国経済の低迷で慎重になり、マイナス1.3％でした。一方、個人消費はシルバーウィークなどがあったものの、0.5％のプラスと伸び悩みました。 SMBC日興証券シニアエコノミスト・宮前耕也氏：「実質賃金が来年にはマイナスか前年比で減少に転じる可能性が高いので、消費者はなかなか先行きに対し、楽観的になれない」 政府が目標とする今年度の成長率1.5％の達成には、残り2期にそれぞれ1.14％の成長が必要で、達成は厳しい状況です。
「ザハ案、試算3000億円後半だった」総理と民主対立
新国立競技場の問題です。2012年11月の有識者会合で、森元総理大臣が「神宮に宇宙から何かが降りてきた感じだ」と疑問を呈したザハ・ハディド氏の案。当時、民主党政権の文部科学大臣は田中眞紀子氏で、関係者によりますと、この時、すでに建設関係者の試算で3000億円後半と出ていました。しかし、政権交代に伴い、これが引き継がれないまま問題が拡大していったということです。野党側は下村文部科学大臣の辞任要求を強めています。 （政治部・小池直子記者報告） 民主党は責任の所在が明らかではないと批判しましたが、安倍総理大臣は「ザハ案を決めたのは民主党政権時代だ」として野党側を牽制（けんせい）しました。 民主党・小川淳也議員：「一部報道では、集団的無責任体制といわれています。一体、誰がこの責任を負うのか」 安倍総理大臣：「2020年の（五輪）開催まで間違いなく完成させるように内閣全体で責任を持って取り組んでいく
同性婚認めたから「一夫多妻も認めろ」と結婚届提出
アメリカで出された同性婚を認める最高裁判決をきっかけに、一夫多妻の生活を送っている家族が裁判所に結婚届を提出しました。 モンタナ州に住むネイサン・コリアーさん（46）は、宗教上の理由で、2人の妻と5人の子どもと生活をしています。2000年に1人目の妻のビクトリアさん（40）と法的に結婚しました。そして、2人目の妻のクリスティーンさんとは宗教上の結婚式を挙げましたが、アメリカでは一夫多妻は認められていないため、婚姻関係はありません。先週、アメリカの最高裁で同性婚を合憲とする判決が出た際、ロバーツ最高裁長官が「同性婚を認めると、一夫多妻も同じ議論になる」と反対意見を述べたことから、コリアーさんは一夫多妻も結婚の平等にあたると考え、2人目の妻との婚姻届を提出しました。郡の裁判所はいったん受理するのを断ったうえで、来週までに正式な判断をして返答するとしています。コリア－さんらは、拒否された場合は
「学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」高村氏
国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。 自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。
「保護者厳しすぎ」養護学校の看護師全員が辞職願い
「特定の保護者からの厳しい言動」を理由に養護学校の看護師全員が辞職願です。 先月下旬、鳥取県立鳥取養護学校に所属する30代から50代の女性看護師6人全員が一斉に辞職を申し出ました。看護師らは学校で医療的なケアを行っていますが、現在、対応できる職員がいないため、一部の児童・生徒らが通学できなくなっているということです。看護師らは辞職の理由として、「特定の保護者から繰り返し厳しい言動がある」「学校側の改善も見受けられない」などと話し、県や学校側が対応を急いでいます。
参考人揃って「憲法違反」 身内“墓穴”に野党攻勢
安保法制を巡り、手痛い失点です。衆議院の憲法審査会で、民主党と維新の党がそれぞれ推薦した参考人は憲法違反と明言しました。さらに、自民党などが推薦した参考人も「外国の武力行使と一体化する可能性が極めて高い」として憲法違反と断じました。安保法制の審議中に身内が墓穴を掘った形となり、野党側は勢い付いています。 （政治部・安西陽太記者報告） 民主党の辻元議員は早速、憲法審査会を盾に取って非常に深刻な事態だと、安保法制に対する政府の対応をただしました。 民主党・辻元清美衆院議員：「与党推薦の参考人までも『違憲』であると。これは非常に深刻な事態だ」 中谷防衛大臣：「様々な角度からのご意見が開陳されたというふうに認識している」 民主党・辻元清美衆院議員：「（憲法学者）3名が違憲と言ったことを受けて、法案は政府は撤回した方がいい」 中谷防衛大臣：「現在の憲法をいかにこの（安保）法案に適応させていけばいいの
入手「国と地方の借金削減に向けた自民党の原案」
国と地方の借金削減に向けた自民党の原案が明らかになりました。政府は借金となる国債に頼らずに、社会保障や公共事業などの政策経費を賄う基礎的財政収支の黒字化を2020年度に達成する方針です。そのために9兆4000億円の赤字解消が必要としていて、さらなる歳出削減が不可欠となっています。このため自民党では、高所得者の年金減額や雇用保険への税金投入停止などの検討に入りました。 （政治部・千々岩森生記者報告） 財政赤字の削減には、選挙へのマイナスを覚悟のうえで、どれだけ社会保障費にメスを入れることができるかが最大のテーマです。行改推進本部の原案では、増税しないことを前提に、まず懸案の社会保障費で、所得の高い高齢者について基礎年金の国庫負担に相当する年金給付の減額に取り組むとしています。また、雇用保険について、すでに労働保険特別会計に6兆円が積み立てられていることから、失業率が低下している現状も踏まえて
NHKが総務大臣の「厳重注意」を拒否、一転受け取る
NHKの番組「クローズアップ現代」の報道を巡り、高市総務大臣は「厳重注意」とする文書を出しましたが、NHK側は一時、受け取りを拒否しました。 NHKの調査委員会は、クローズアップ現代で「過剰な演出があった」という最終報告書をまとめ、担当理事が28日夜、説明のために総務省を訪れました。その際、総務省側が「放送法の規定に抵触する」という内容の籾井会長に宛てた高市大臣からの厳重注意の文書を手渡そうとしましたが、NHKの担当理事は「受け取れない」と拒否し、そのまま帰りました。総務省の担当者が文書をNHKまで届けようとしたのに対し、NHK側は「趣旨が明確でない」と拒否していましたが、深夜になって一転、文書を受け取りました。
妊婦の腹部を刃物で切り、胎児奪う 34歳女逮捕
アメリカ・コロラド州で、妊婦の腹部を刃物で切り付け、胎児を奪ったとして34歳の女が逮捕されました。 コロラド州ロングモント市で18日、通報を受けた警察官が住宅に駆け付けると、26歳の妊婦が刃物で腹を切られて倒れているのが見つかりました。この女性の腹からは7カ月の胎児が奪われていました。女性は重傷ですが、命に別状はありません。胎児を奪ったダイネル・レーン容疑者は胎児を抱えて病院に行き、「自分が流産した」と診察を求めましたが、その後、殺人未遂などの疑いで逮捕されました。胎児はその後、死亡が確認されました。レーン容疑者は、インターネット上に子ども服を売ると投稿し、これを見た女性が服を買いにレーン容疑者の自宅を訪れたところ、切り付けたということです。
都心の渋滞緩和へ 首都高中央環状線が全線開通
東京都心の渋滞緩和の切り札とされる首都高速道路中央環状線が全線開通し、開通式が行われました。 首都高速中央環状線は新宿や渋谷を通る全長47kmで、ほとんどの区間を地下トンネルで走ります。7日から目黒区の大橋ジャンクションと品川区の大井ジャンクションまでの区間9.4kmが通行できるようになり、全線開通しました。この開通で都心を迂回（うかい）できるようになることから、皇居周辺を通る都心環状線の渋滞などが4割減ると予測されています。また、新宿から羽田空港までの所要時間が現在の40分から20分に短縮されるということです。一般の車は午後4時から通行が可能になります。
米紙「殺害の報復を誓う 日本では異例の表現」
ニューヨーク・タイムズは、後藤健二さんを殺害したとする映像が公開されたことを受けて、「罪を償わせる」と語った安倍総理大臣の発言を「日本では異例な表現だ」とする記事を掲載しました。 2日付のニューヨーク・タイムズは、「安倍総理が殺害の報復を誓う」という見出しの記事を掲載し、「日本では異例の表現だ」と伝えています。また、安倍総理がテロリストに対し、「罪を償わせる」とした発言について「西欧諸国では普通だが、軍事的な対立を嫌う日本ではこれまで聞いたことがない」と指摘しています。また、今回の事件が今後、日本の外交がどれだけ国際舞台に立つ準備ができているのかを試す重要なテストだというアナリストらの見方も伝えています。
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