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1年は付き合う必要あると専門家 ｜ 共同通信
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茨城の全県立校、一転休校に 高校生がスト、反発強まり転換 ｜ 共同通信
茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。
ジョンソン英首相が退院 死者は1万人超す ｜ 共同通信
【ロンドン共同】英首相官邸は12日、新型コロナウイルスに感染し、ロンドン市内の病院に入院していたジョンソン首相が退院したと発表した。一時の深刻な状況を脱し、回復した。ただ医療チームの助言があり、すぐには公務に戻らないという。 一方、英政府は12日、新型コロナによる死者が1万612人に達したと発表した。感染者は8万4279人。死者が1万人を超えたのはイタリア、スペイン、米国、フランスに続いて5カ国目。英国は厳しい外出制限を続けているが、拡大の勢いは止まっていない。英政府は外出制限を継続するかどうかを近く判断するが、解除は時期尚早との見方が強い。
検察官の定年延長、自民了承せず 閣議決定に「三権分立脅かす」 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。
定年延長で森法相がまた答弁修正 首相「何ら問題ない」 ｜ 共同通信
森雅子法相は26日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長するための法解釈変更を巡る19日の答弁を事実上修正した。質問とは異なる内容を回答したと釈明。「質問と食い違っていたことをおわびする」と謝罪した。答弁の撤回は拒否した。この問題では人事院局長も答弁を修正しており、野党は批判を強めている。安倍晋三首相は黒川氏の定年延長に関し「何ら問題ない」と主張した。 26日の予算委で国民民主党の玉木雄一郎氏は、森氏のこれまでの説明を取り上げ「時系列が合わない」と追及。森氏は「（19日は）騒がしい中で質問がしっかりと聞こえなかった」と語った。
法務省、深夜につじつま合わせか 検事長定年延長、説明矛盾 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。
セブンペイ、25万人払い戻さず 残高7千万円、手続き呼び掛け ｜ 共同通信
コンビニ「セブン―イレブン」で不正利用が相次ぎ昨年廃止されたスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」で、手続きをせず残高の払い戻しを受けていない利用者が全国で約25万人に上ることが9日、分かった。セブン＆アイ・ホールディングスによると、未利用の残高は計約7千万円で、少額の保有者が多いとみられる。 セブン＆アイによると、資金決済法に基づく払い戻し手続きの期限は10日で、インターネット上の特設サイトなどを通じて手続きを呼び掛けている。ただ、残高の保有が確認できた利用者には同社の判断で11日以降も払い戻しに応じるという。
政府、秋元容疑者の出張記録の提出を拒否 ｜ 共同通信
2019/12/26 11:20 (JST)12/26 11:53 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
入管、「不当行為」文書開示拒む 収容者に口頭謝罪後 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で今年1月中旬、職員らが男性収容者を取り押さえた際に首付近を強く押すなど「不当行為があった」と口頭で謝罪したにもかかわらず、不当行為の内容の文書開示を求められると拒否していたことが17日分かった。男性への取材や共同通信が入手した出入国在留管理庁の内部文書で判明した。専門家から「問題が外部に出ないよう隠し、検証を阻んでいる」と批判が出ている。 男性はトルコ国籍のクルド人デニズさん（40）。 入管は2月、デニズさんに口頭で、首付近を押したほか後ろ手に手錠をかけ両腕を上げたことを不当行為と認め謝罪している。
首相側、スタッフ旅費支出認める 15年桜見る会巡る週刊誌報道 ｜ 共同通信
2015年の「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の地元事務所が、地元支援者らのツアーに同行するスタッフの旅費を支出したとする週刊文春報道について、事務所は28日、旅費の支出を認めた。スタッフは会に合わせて上京したとして「桜を見る会を含め、必要な業務を行うため」としている。野党追及本部の公開質問状に回答した。 ツアーは事務所が募集し、後援会関係者が多数参加していた。「必要な業務」には、ツアー関連も含まれる可能性があり、首相はさらに説明を求められそうだ。 首相は、全費用が参加者の自己負担のため事務所などには収支が発生していないなどと説明している。
桜見る会推薦基準、内閣府が指示 首相支持者は功労問われず ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 首相主催の「桜を見る会」の招待者を巡り、内閣府が各省庁に対し、推薦する人の基準を勲章、褒章の受章者や各界功績者などと具体的に示していたことが26日、分かった。だが、安倍晋三首相の事務所が地元支援者らの参加を募った際には功績、功労がある人といった推薦基準は事前に示されておらず、野党は「私物化」との批判を強めている。 今年の桜を見る会に際して内閣府が国土交通省などに「推薦範囲および人数」と題して示した文書によると、推薦の範囲として事務次官ら省庁幹部、審議会長などに加え各界功績者を列挙した。
被災証言「内容変更求められた」 教皇との集い、東日本大震災体験 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 25日に開かれたローマ教皇（法王）との集いで東日本大震災の体験を証言した被災者らが取材に応じ、事前にバチカン側に提出した原稿の一部が変更され、「この内容でお願いしたい」と頼まれていたことを明らかにした。ただ、被災者らは、教皇の前では、変更前の内容を読み上げたり、自分の言葉で伝えたりしたとしている。 東京のバチカンの大使館は取材に応じていない。証言者の周辺者は「日本政府の政策と異なることを言うことに神経をとがらせていたのではないか」と推測している。 内容変更を求められたことを明かした被災者の1人は「自分の言葉で伝えることができて良かった」と話していた。
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