菅氏「金融機関は数多すぎる」 - 日本経済新聞菅義偉官房長官は2日午後の記者会見で、金融機関について「このような状況の
「イエロー」批判受け修正 国連、人種差別アンケート - 日本経済新聞
【ニューヨーク=共同】国連が職員を対象に19日に実施した人種差別に関するアンケートで、「あなたは自らをどう認識していますか」という質問項目の選択肢の一つに、米国でアジア人への蔑称として使われる「イエロー」を挙げていたことが分かった。国連は批判を受け、文面を修正すると明らかにした。ロイター通信が伝えた。アンケートは、グテレス事務総長による「人種差別撲滅キャンペーン」の一環。電子メールで職員数千人
接触アプリ通知来ても「検査受けられず」8割 本社調査 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる国の接触確認アプリを巡り、通知が来て保健所などに連絡した人の8割が検査を受けられなかったことが日本経済新聞の調査で分かった。利用者の不満を受け、国は21日に希望者全員が無料で検査を受けられるよう決めたが、検査を広げるには課題も残る。日経新聞は21～22日、日経電子版の会員にアプリ利用状況をアンケートし、1万3014人が回答した。アプリをダウ
中央も地方も…馬券販売、ネットのみで前年比プラス - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大により2月29日から無観客開催を続けている中央競馬の売り上げが、8月8日の時点で前年同時期を上回った。7月から一部の事業所で現金発売が再開されたとはいえ、現在の発売チャネルはほぼネットのみの「一本足打法」。現金発売は昨年の年間売り上げの3割弱を占めており、無観客開催が長期化すれば大幅な売り上げ減が避けられないとみられていたが、その予想は完全に覆された。地方競馬も今年4―
抗炎症薬デキサメタゾン、国内2例目のコロナ治療薬に - 日本経済新聞
厚生労働省は抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定した。すでに広く使われている医薬品で、英国でコロナの重症患者の死亡率を下げる研究結果が出ていた。5月に特例で承認した「レムデシビル」に続き、国内で2例目の正式なコロナ治療薬となる。デキサメタゾンは様々な疾患に利用されるステロイド薬で、国内では肺疾患や感染症などで効果が認められている。すでに保険適用され日医工などが
「リツイート」画像切り取り 最高裁、権利侵害認める - 日本経済新聞
ツイッターでリツイート（転載）された画像の一部が自動的に切り取られる設定を巡る訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、「著作者の氏名を表示する権利を侵害した」との判断を示した。ツイッター社側の上告を棄却し、メールアドレス開示を命じた二審・知財高裁判決が確定した。ツイッターなどSNS（交流サイト）では転載は珍しくない。ツイッター社側の敗訴が確定し、同社側は対応を迫られそう
演出に従わせる誓約書 テラハ、出演者と交わす - 日本経済新聞
フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さん（22）が、視聴者らから誹謗（ひぼう）中傷を多数受けた後に死去した問題で、制作側がスケジュールや演出を含む撮影方針に従わせる誓約書を出演者側と交わしていたことを、同局が3日、定例会見で明らかにした。フジによると、誓約書には「スケジュールや撮影方針（演出、編集を含む）に関して、全て指示・決定に従う」との項目があった。誓
米デモ、指導者なきうねり 黒人暴行死から1ヵ月 SNS、白人・若者動かす - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮、ニューヨーク=大島有美子】米中西部で起きた白人警官による黒人暴行死から25日で1カ月。今回の差別への抗議デモは白人や若者がけん引し、社会に変革を迫った。指導者不在でもSNSを通じた動員力の大きさを見せつけ、11月の米大統領選にも影響しそうだ。5月25日、ミネソタ州で白人警官が黒人男性ジョージ・フロイド氏の首を膝で8分以上にわたって押さえつけ、その後に同氏の死亡が確認された
三重苦が招いた米デモ拡大 人種差別・コロナ・失業 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】黒人暴行死事件の抗議デモが全米を揺るがす規模に膨らんだのは、人種差別に加え、新型コロナウイルスの感染と大量失業という三重苦への不満が爆発したためだ。コロナによる死者の比率は黒人が白人の2倍超と極めて重く、失業率も16%と白人より高い。デモ活動は中南米出身のヒスパニックら低所得層にも広がり、人種差別に経済格差がもたらした社会分断も絡み合って、歯止めが利かなくなっている。ト
三菱航空機、人員を半減 スペースジェット量産も停止 - 日本経済新聞
三菱重工業はジェット旅客機「スペースジェット」の開発を手掛ける子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）の人員を半減させる方針を決めた。1500人程度の人員を段階的に減らす。2021年度以降に納入を計画してきた初号機の量産も停止する。度重なる開発の遅れに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で航空機の需要が見通せなくなっているためだ。22日までに今後の開発方針についてグループ内で通知した。三菱航空機には開
黒川検事長、記者と賭けマージャンか 週刊文春報道 - 日本経済新聞
週刊文春は20日、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令下の今月初め、東京都内の知人の新聞記者の自宅で、賭けマージャンをした疑いがあるとニュースサイト「文春オンライン」で報じた。記事によると、マージャンには産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の元記者の社員が参加。黒川氏は1日から2日未明にかけ、産経新聞社の記者の自宅で約6時間半にわたり滞在し、記者の用意したハイ
西武、純利益9割減 20年3月期、ホテルなど減損 - 日本経済新聞
西武ホールディングスは30日、2020年3月期通期の連結純利益が前の期比91%減の40億円程度になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などを受け、運営するゴルフ場やホテルの減損処理をするほか、鉄道業やホテルの業績悪化の影響を織り込んだ。従来予想の400億円から360億円程度の下振れになる。新型コ
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