東京新聞:安保法案 根拠乏しき「合憲」 政府見解「砂川判決」を拡大解釈:政治(TOKYO Web)
政府は九日、衆院憲法審査会で憲法学者三人が他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「違憲」と批判したことに対し、合憲と反論する見解を野党側に示した。自国防衛に目的を限った集団的自衛権の行使容認は、日本が攻撃された場合のみ武力行使を認めた従来の憲法解釈の「基本的な論理」を維持し、「論理的整合性は保たれている」と結論づけた。野党側は見解には説得力がないとして、国会で追及する方針。 見解は、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条の下でも「自国の存立を全うするため、必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」という従来の政府解釈に言及。自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と「軌を一にする」と指摘した。その上で、国民の生命や幸福追求の権利を根底から覆す事態は日本が直接攻撃された場合に限られていたが、軍事技術の進展などで、他国への武力攻撃で「わ
東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
東京新聞:「奮起せよ」に導かれ 将棋界の現役最年長 加藤 一二三さん（棋士）:土曜訪問(TOKYO Web)
将棋界の「レジェンド」といえば、この人をおいて他にいない。史上最年少の十四歳でプロ入りして六十年余、加藤一二三（ひふみ）・九段（７５）が積み上げた白星は千三百二十、黒星は千百三十九に上る。どちらも現役最多だ。その間、不戦敗は一度もない。内藤国雄九段（７５）の引退でこの春、現役最年長棋士になった。東京・千駄ケ谷の将棋会館に巨体を揺らして現れると、将棋盤を前に猛烈な勢いで話し始めた。 「これは一九八二年、中原さん（誠・十六世名人）から名人を奪取した将棋です。かれこれ百回は並べて研究しています。でも一年前、『こう指されたら私が必敗だった』という手を見つけたんです」。そう言って、目で追えないほどの速さで駒を進めていく。 「これが二日目の夜、五時四十分の局面。この後、中原さんに好手があった」と銀を打ち付ける。「三十年以上たって気づき、がくぜんとしました。二人とも間違えていたから、私は名人になれたんで
東京新聞:豊洲 観光拠点ピンチ 新市場の「千客万来」 断念検討:社会(TOKYO Web)
築地市場（東京都中央区）の後継として都が来年十一月に開場する豊洲新市場（江東区）で、にぎわいを生み出す核として期待される商業・観光施設「千客万来（せんきゃくばんらい）」の整備計画がピンチに陥っている。一部市場業者による計画反対、整備・運営する事業者二社のうち一社の撤退に加え、事業者代表のすしチェーン「すしざんまい」を展開する喜代村（中央区）が本紙の取材に、計画断念も視野に検討していることを明かした。今月中に結論を出すとしている。 （石川修巳） 千客万来構想では、一般客が買い物できる場外市場や首都圏最大級の温浴施設などを、喜代村が水産仲卸売場棟の街区に開設。国内外の調理器具市場などを、住宅大手大和ハウス工業（大阪市）が青果棟の街区に設置する計画だった。しかし、都は二月に大和ハウスの辞退を発表し、三月までに予定されていた着工のメドも立っていない。来年十一月の新市場との同時開設は困難になっている
東京新聞:マラソン安全管理大丈夫？ コース横断７０代女性 接触、骨折:社会(TOKYO Web)
東京・明治神宮野球場をメーン会場として先月二十五日に開かれた「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」で、コースを横切ろうとした七十代の女性がランナーと接触、転倒して太ももの骨を折る重傷を負っていたことが分かった。日本陸連は、ランナーとスタッフや一般市民が接触した負傷事故は「聞いたことがない」としている。ランニングブームを受けてマラソン大会は増えているが、安全管理が不十分な大会もあると指摘する専門家もいる。 （宮畑譲） ハーフマラソンは、明治神宮野球場を発着点に、防衛省や新宿御苑を周回するコースで行われた。大会を主催した「新宿未来創造財団」によると、女性はレース途中、ランナーの集団が途切れた際に日本青年館脇にある横断歩道を渡ろうとして、走ってきた男性ランナーと接触して倒れたという。
東京新聞:「名前載せるな」政治家が圧力 反撃社説に名前を28回:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝共同】私の名前を許可なく載せたら訴える－。地元政治家に圧力をかけられた米東部メリーランド州の地方紙が、逆にこの政治家の名前を二十八回繰り返す社説を掲載するなど報道の自由を盾に抗戦し、全面降伏に追いこんだ。米主要メディアが八日伝えた。 同州フレデリック郡で公職を務める共和党のカービー・デローター氏は、地元紙フレデリック・ニュースポストに自分のことが書かれたと腹を立て、今後自分の名前を勝手に書いたら訴訟を起こすと宣言した。 デローター氏は選挙で選ばれた公人。同紙は「前代未聞」と反発、六日には名前を伏せて同氏をどう表現するかを真剣に考える社説を掲載した。ユーモアと皮肉が詰まった記事には「カービー・デローター」と連呼する表題を含め、フルネームを二十八回織り込んだ。
東京新聞:舛添都知事インタビュー 雇用対策に本腰 ３人に１人非正規「おかしい」:首都圏(TOKYO Web)
二月に就任した舛添要一東京都知事が二十四日、本紙のインタビューに応じた。「（都内雇用者のうち）三人に一人が非正規なのはおかしい」と述べ、正規雇用への転換を支援する考えを明らかにした。主なやりとりは次の通り。 （聞き手・石川修巳、松村裕子、北爪三記） 政治哲学の問題だが、今の安倍晋三首相と私はかなり違うと思う。金持ちは病気が治るけれども、貧乏な人は死んでしまう社会でいいのか。金持ちの子どもは学校に行けるけれども、貧乏な子どもは行かないでいいのか。もともと社会主義の発祥はフランスで、フランスの社会党が政権を取るのはその二つをしっかりやってきたから。失業とか教育とか、つまり子どもの立場になった時に、教育と医療で貧富の差が絶対にあってはいけない、その一点でやったらかなりいい政策ができるだろうと思う。
東京新聞:海外経験者は「秘密漏らす」 内閣情報調査室が懸念強調:社会(TOKYO Web)
海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる－。１０日施行の特定秘密保護法の制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室（内調）がこうした考えを関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が必要と強調していたことが、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。 特定秘密を扱える人物かどうか判断するため公務員らの身辺を調べる「適性評価」の質問票には、高校以上の学歴や、過去十年以内の職歴を記入する欄がある。内調は取材に対し「制度設計の段階での、自由な意見交換の一環」としつつ「慎重に総合評価していく際の判断材料の一つ。それだけをもって『適性がない』とはしない」として評価の要素であることは認めている。
東京新聞:尖閣 見解相違認める 日本側譲歩 日中首脳会談へ:政治(TOKYO Web)
日中両政府は七日、北京で十日から開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、沖縄県・尖閣諸島問題に関し「（日中双方が）異なる見解を有している」ことで一致したなどとする文書を発表した。尖閣諸島問題などで両政府が一定の認識の一致に至ったことで、首脳会議期間中の安倍晋三首相と習近平国家主席の会談が固まった。第二次安倍政権で日中首脳会談が行われるのは初めて。 両政府はＡＰＥＣ開催に合わせた首脳会談の実現を調整してきたが、中国側は条件として、尖閣諸島の領有権問題の存在を認めることや、安倍首相が任期中に靖国神社に参拝しないことの確約を求めていた。日本側は前提条件なしの会談を主張していた。 外務省が発表した文書は、六～七日に訪中した谷内正太郎（やちしょうたろう）国家安全保障局長が楊潔〓（ようけつち）国務委員と会談し、合意した内容を盛り込んだ。尖閣諸島問題に関し「近年緊張状態が生じてい
東京新聞:香港政府内、分裂の兆し 公務員１３００人が学生支持署名:国際(TOKYO Web)
【香港＝加藤直人】民主派学生らの抗議行動が続く香港で、一部の公務員が、「雨傘革命」と呼ばれる学生らの運動を支持する署名活動を始めた。公務員の労働組合にあたる「香港公務員総工会」などが「政治屋が占拠をあおっている」との声明を出したことに反発した形で、香港政府内部でも「占拠」をめぐる対応で分裂の兆しが出ている。 署名活動は主にインターネット上の交流サイト「フェイスブック」を通じて二十一日から始まり、二十二日午後までに千三百人以上の公務員が「雨傘革命支持」の署名をした。身分証を公開している人も多く、治安や秩序維持にかかわる警察、消防、司法機関職員らも署名し、総工会の声明に対し「私を代表していない」などと書き込んだ。 また、二十三日付の民主派寄りの香港紙「明報」には「一群香港公務員」名で市民への公開書簡が掲載された。書簡は「公務員として最前線で抗議行動により仕事に圧力を受けている」と認めながら、「
東京新聞:「新国立」総工費 さらに９００億円増 建築家・槇氏ら試算:社会(TOKYO Web)
２０２０年東京五輪の主会場として建て替えられる新国立競技場の総工費が２５００億円に達するとの試算を、現計画に反対する槇文彦さんら建築家グループがまとめた。建て替えを進める日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は総工費を１６２５億円としているが、試算はこれを９００億円近く上回る。グループは維持費も見込みより増大すると予測。巨大なスタジアムにかかる費用は将来、１０００億円以上ふくらむ可能性がある。 （森本智之） ＪＳＣの試算は昨夏の単価に基づき、消費税３％増税分も反映されていない。グループは、これに加え震災復興や東京五輪に向けた需要の高まりによる物価上昇などを検討。建築物価は毎月１％上昇し、現時点で１５％、一五年の着工時には２５％増えるなどし、二千百億円に上ると試算した。 さらに、全長三百七十メートルに及ぶ長大なアーチや開閉式屋根（遮音装置）など、現計画の持つ大規模で複雑な構造が建設費を押し上げる
東京新聞:「吉田調書」朝日新聞記事取り消し 政府・与野党 「影響大きさ認識を」「論評は控えるべき」:政治(TOKYO Web)
朝日新聞社が東京電力福島第一原発事故の吉田昌郎元所長への聴取記録（調書）をめぐる記事を誤りと認めて取り消したことに関して十二日、政府や与野党から発言が相次いだ。海外メディアの論評も目立った。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「言論の自由があることはもちろんだが、誤報などがないよう細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は速やかに訂正し、責任を持ち毀損（きそん）された名誉回復に努めてほしい」と求めた。
東京新聞:「親学」考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり:特報(TOKYO Web)
「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。 （篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。
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東京新聞:新国立「無謀」 ＪＳＣ、１年前に認識 計画修正できず:社会(TOKYO Web)
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東京新聞:年金情報流出 防衛情報も標的か 同種ウイルス ほか３００カ所にも:社会(TOKYO Web)
東京新聞:日米防衛新指針 安保条約も逸脱 政府決定 国会関与せず転換:政治(TOKYO Web)
東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:「応じなければ逮捕と言われた」 「報道の自由妨げる行為」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:２０２２年Ｗ杯開催するな 「イスラム国」がＦＩＦＡに警告:国際(TOKYO Web)