6月18日(2014年)の東京都議会で、晩婚化対策を質問していた塩村文夏都議(35歳、みんなの党)が「早く結婚すればいいじゃないか」などのヤジを浴びた問題は、「性差別」として海外メディアにも波及し、会員制交流サイト(SNS)を含め、議論が拡散した。この件は、企業広報におけるリスクマネジメントの観点から大いに参考になるので、検証したい。 都議会はインターネットでライブ中継されているほか、録画映像も配信されている。失言が証拠として残されてしまうわけだ。そのような中で、性差別と取られるようなヤジを飛ばした鈴木章浩都議(51歳、自民党、会派は離脱)は軽率すぎると言わざるを得ない。 これを企業に置き換えると… また、塩村都議は簡易投稿サイト「ツイッター」に「悩んでいる女性に対して言っていいとは思えない」などと投稿したほか、Facebookでも「『お前が結婚しろ!』『産めないのか?』など、女性として残