【新文化】 - TRC、CCCとの提携解消を検討
10月23日、図書館流通センター（TRC）の石井昭社長は本紙に対し、神奈川県海老名市図書館（中央・有馬）で共同事業体として、指定管理者となっているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との提携解消を検討していると語った。海老名市立中央図書館のリニューアル段階では、選書や分類などに関するTRC側の意見が通らず、TRCの石井社長は『こちらの考えを受け入れようとしない。また、図書館に対する考え方で大きな食い違いがある。今後、共同事業体ではやらない』と断言した。海老名市立図書館の運営は当面継続する意向だが、同市、CCC、TRCの三者で協議する方針。CCCの広報では「これまでと変わりなく、両社で運営していくと認識している」とコメント。また、両社がアドバイザリー契約を結んでいた愛知県小牧市の新図書館についても、TRC側では共同事業体を解消する意向を示している。
【新文化】 - アマゾンジャパン、電子コミックスの販売数が紙版を上回る
7月30日、アマゾンジャパンKindle事業本部の玉木一郎事業本部長が、記者向け懇親会で明らかにした。同氏によると、電子書籍販売の伸び率は高く、今年6月の電子コミックスの販売数が紙版を超えたという。（有料・無料の内訳については非公開） Kindleストアは2012年10月に開設。取扱い点数は、当初の5万点から現在は4.4倍の22万点に増えた。そのうちコミックスは7万7000点。玉木本部長は、現在の出版社は「大手ほど力を入れている。課題はどのように中小出版社を支援、サポートできるか」と述べた。 また、Kindleストア売上げ上位100位のうち10％が、出版社を通さずに著者が直接電子書籍を販売できるサービス「ＫＤＰ」（キンドル・ダイレクト・パブリッシング）の作品だったことも報告した。
【新文化】 - JANコード10年問題、「現行通り」とJPO発表
日本出版インフラセンター（JPO）は、「定期刊行物コード（雑誌）」（通称JANコード）の「10年問題」について、コード体系の変更や予備コードの使用はせず、現行通り進めていくと公表した。 2004年6月1日発売（7月号）の雑誌から運用されているJANコードは、年号表記が1桁のため10年経過するとコードが重複する。14年5～6月発売の7月号で再び西暦1ケタ目「4」を使用することになり、問題視されていた。しかし、定期刊行物はコード規定上販売期間が決められているため、JANコードが重複するバックナンバーは極めて少ないと判断し、運用の継続を決めた。
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8月26日、株主総会および役員会を行い、第69期（Ｈ21.6.1～同22.5.31）決算と役員人事を承認した。売上高は1304億7000万円（前年比2.1％減）、税引前当期純損失は6億0400万円、当期純損失41億8000万円。売上高は講談社（1245億2200万円）、小学館（1177億2100万円）を上回ったものの、赤字となった。 役員人事は堀内丸恵、鳥嶋和彦、東田英樹の常務3氏が専務に、加藤潤取締役が常務に昇任。館孝太郎、大久保徹也、高橋あぐり、小林桂の4氏が取締役に新任した。山路則隆専務、大谷和之常務、大塚寛常務、石曽根慎一取締役、和田美代子取締役は退任し、グループ会社の役員に就く。
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同社は9月末に営業を停止し、会社を存続させながら残務処理に移る。平成17年8月期には売上高45億円とピークをむかえていたが、ネット情報の進化や小口シール止めの実施、書店返品率の増加などで同18年8月期から4年連続で赤字となっていた。同22年8月期には売上高30億円の見通しという。 同社では、書店のショタレ本を発生させないよう、取次各社との口座を生かしたまま、およそ2年間にわたって返品処理など清算業務を行う。書店には市中在庫の継続販売を呼びかけている。山岡真一郎会長は「業界関係者に迷惑をかけられない。断腸の思いです」と語っている。
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