「供託金支払い終えた」 渡辺代表名で報告メール：朝日新聞デジタル
みんなの党の渡辺喜美代表の多額借り入れ問題で、２０１２年衆院選の前に５億円を貸した化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長が、その１０日後、「供託金の支払いを終えた」とする渡辺代表名の報告メールを受信していたことがわかった。文面は追加融資を求める可能性にも触れていた。渡辺氏は借入金を選挙費用に充てた可能性を否定しているが、また矛盾点が発覚した。 吉田氏が朝日新聞に示したメールによると、「ありがとうございました」と題する報告メールの受信は１２年１２月１日。依頼を受けて、５億円を渡辺氏の口座に入金した１０日後だった。 本文には「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました。維新との相互承認も昨日発表」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」とあった。
消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ/大半は財源を置き換え
「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。 増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。 一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。 しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。 約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。 年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・
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除菌「根拠なし」に反論広告 大幸薬品、罰金の可能性も：朝日新聞デジタル
消費者庁の阿南久長官は２日、生活空間の除菌・消臭ができるとうたう商品の表示に根拠がないとして景品表示法の措置命令を受けた大幸薬品（大阪府）が、表示には裏付けがあるかのように誤解を与えかねない広告を出したとして、同社に懸念を伝えたことを明らかにした。「最終的に（刑事）処分になる。懸念があると言っている」と記者会見で語った。 同庁は先月２７日、二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるとうたう空間除菌グッズを販売する大幸薬品など１７社に対し、効果を裏付ける根拠がないとして、再発防止などを求める措置命令を出した。 大幸薬品は同３１日、全国紙５紙に広告を出し、同社の商品「クレベリンゲル」について「さまざまな実験や検証を行っております」「一般居住空間における検証を行っております」とのメッセージを載せた。消費者庁は、消費者に誤解を与える恐れがあるとして問題視。同日、大幸薬品に懸念を伝えたという。
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