米のファストフードでもてなし トランプ大統領、大学王者に ｜ 共同通信
ホワイトハウスのテーブルに並べられたファストフードについて、報道陣に話すトランプ米大統領＝14日、ワシントン（AP＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、米大学フットボールの王者クレムソン大のメンバーをホワイトハウスに招いた。政府機関の一部閉鎖の影響で自宅待機を強いられているホワイトハウス職員が多く、食事を用意することができなかったため、トランプ氏が自腹でファストフードを買い、もてなした。 マクドナルドやバーガーキングのハンバーガー、ドミノ・ピザのピザなどが銀色のプレートの上に所狭しと並んだ。トランプ氏は「全て米国の会社だ。ビッグマックとかクォーターパウンダーとか全部、僕も君らも好物だ」と語り、バーガーは千個用意したと述べた。
ロシア、安倍首相は「無神経」 国営テレビ酷評、外相は主権巡る交渉拒否 ｜ 47NEWS
Published 2019/01/15 06:00 (JST) Updated 2019/01/15 17:02 (JST) ロシア国営テレビのニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は１５日までに、日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏がプーチン・ロシア大統領との本格的な交渉を前に安倍晋三首相があたかも北方領土問題は解決済みのように振る舞い、ロシアを「急かし追い込んでいる」として、首相の対応について「無神経」と批判した。 「べスチ・ニェジェーリ」は毎日曜夜に放送され、前週の主なトピックを取り上げる人気ニュース番組で、キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、プーチン政権との関係が深く「クレムリンの代弁者」とも称される。今回の発言が政権の意向を反映しているのは間違いない。 タス通信などによると、折し
“あおり運転”に異例の殺人罪 被告「事件でなく事故」 大阪 | NHKニュース
去年、堺市で大型バイクに乗った大学生を車で執ようにあおった末に追突して死亡させたとして、あおり運転では異例の殺人の罪で起訴された男の裁判が始まりました。被告があおり運転を否定したのに対し、検察は殺意があったとしてドライブレコーダーの映像を法廷で再生しました。 検察は、乗用車を運転していた堺市の元警備員、中村精寛被告（40）がバイクに追い抜かれたことに腹を立て執ようにあおったうえで故意に追突したとしてあおり運転では異例の殺人の罪で起訴しました。 15日から大阪地方裁判所堺支部で裁判員裁判が始まり、中村被告は事故を起こしたことを認めた一方で「故意に衝突させたことや腹を立てて追跡したことはありません」と述べ、あおり運転を否定しました。 また弁護士は「ブレーキをかけたが間に合わなかった。事件ではなく事故だ」として過失運転致死の罪にとどまると主張しました。 一方、検察は被告に殺意があったのは明らかだ
秋元康氏が“叱責” 「メンバーをケアすること考えなさい」 | NHKニュース
新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ48」のメンバー、山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルとなった問題で、ＮＧＴ48の運営会社「ＡＫＳ」の松村匠運営責任者兼取締役は14日、報道陣に対し、ＮＧＴ48や姉妹グループの総合プロデューサーを務める秋元康氏が今回の問題を大変憂慮しているとしたうえで、秋元氏から「メンバーをケアすることを考えなさい」と叱責されたことを明らかにしました。 ＮＧＴ48をめぐる一連の騒動について秋元氏は公の場では発言しておらず、今後、どのような見解を示すのか注目されます。
フジテレビ「ノンストップ」、周回遅れで徳利の注ぎ口マナーを放送し炎上
エリー📎📎📎📎📎 @takedaeriyy0514 また変なのやってる。 とっくりの注ぎ口の反対からつぐ。とかどうでも良いわ。 ちゃんと道具として正しく注いでよ。 #フジテレビ #ノンストップ 2019-01-14 10:38:40
葬祭大手ベルコの「異様」な組織 副業時代のブラック企業戦略とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同
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