特捜部、辞職を考慮し起訴猶予 菅原前経産相への公選法違反告発 ｜ 共同通信
東京地検特捜部は25日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反（寄付行為）容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）を、不起訴処分（起訴猶予）にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。 菅原氏は「告発されたことを重く受け止めるとともに、不用意に行ったことを心から反省し、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 特捜部は、支援者らの葬儀の大半では菅原氏が自ら弔問し、秘書らが香典を持参したのは例外だった点を考慮。「公選法を軽視する姿勢が顕著とは言えない」と判断した。
天満・三原市長が辞意 河井前法相から150万円受け取り疑い 25日にも辞表提出（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した河井案里容疑者（46）と夫で前法相の克行容疑者（57）＝衆院広島3区＝が公選法違反の疑いで逮捕された買収事件で、克行容疑者から現金を受け取った疑いがある三原市の天満祥典市長（73）が24日、辞職の意向を固め、関係者に伝えたことが分かった。25日にも市議会の仁ノ岡範之議長に辞表を提出し、記者会見で辞意を表明する見通しだ。 【動画】23日、河井陣営からの現金授受を改めて否定する天満市長 関係者によると、検察当局が克行容疑者の逮捕容疑で現金の提供先としている94人に天満市長が含まれ、渡された現金が計100万円以上との疑いが浮上し、辞職が避けられないと判断したとみられる。現金の授受は複数回にわたり総額で150万円に上ることが24日、関係者への取材で新たに判明した。 天満市長は24日午後6時すぎ、市役所で報道陣に対し「あす午後4時に記者会見を開く」と伝え、質問を
克行容疑者「安倍さんから」と30万円 河井夫妻事件、案里容疑者後援会長の町議が証言（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
参院議員の河井案里容疑者（46）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反容疑で逮捕された夫で元法相の克行容疑者（57）＝衆院広島3区＝が地方議員らに金を渡す際、一部に「安倍さんから」として安倍晋三首相（自民党総裁、衆院山口4区）の名前を出していたことが24日、分かった。案里容疑者の後援会長を務めた広島県府中町の繁政秀子町議（78）が証言した。 【年表】克行容疑者の主な経歴 繁政町議は中国新聞の取材に、参院選公示前の昨年5月、克行容疑者から白い封筒に入った現金30万円を渡されたと認めた。現金を受け取った理由について、自民党支部の女性部長に就いており「安倍さんの名前を聞き、断れなかった。すごく嫌だったが、聞いたから受けた」と振り返った。 繁政町議によると、克行容疑者が現金を差し出したのは、案里容疑者が参院選前に広島市中区へ設けた事務所だった。克行容疑者から呼ばれ、2人
「マスクせず100人が盛大に宴会」は「新しい生活様式」？ 高知県が懇談会（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
小分けされた料理を取る浜田知事（中央）＝高知市の城西館で2020年6月23日午後6時42分、松原由佳撮影 高知県と高知県議会は23日夜、新型コロナウイルスの「新しい生活様式」に対応した懇談会を高知市内の老舗旅館・城西館で開いた。浜田省司知事や県議、県・県警の幹部ら100人が出席し、消毒や検温をした上で県産食材を使った料理や地酒を堪能した。一方、「時期尚早」として参加を見送った県議や開催を疑問視する県民もおり、開催時期やあり方を巡って賛否を呼んでいる。【松原由佳】 【図解】専門家会議の言う「新しい生活様式」って？ 県内では4月29日の発表を最後に、新たな感染者は確認されていない。懇談会は、外出自粛などで悪化した地元経済の回復や県産食材の地産地消を目的に開催された。 会場では密集を避けるため、円卓の座席数を通常の12席から8席に減らした。大皿料理の数を少なくし、各自にトングも用意された。高知独
「一斉休校」側近主導で強行 結論ありきの政治アピール | 西日本新聞me
首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。 ■ そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。 政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した
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