福岡県東峰村の住民によると、8月末にバス高速輸送システム（BRT）による開業を控えるJR日田彦山線の筑前岩屋駅近くで土砂崩れが発生し、専用道が一部崩壊したもようだ。 村の住民男性によると、現場は土砂に巻き込まれ、大きくえぐれているという。JR九州によると、専用道の複数の場所で倒木を含めた被害が発生しているとの情報があり、確認を急いでいる。 ...

出入国在留管理庁は7日、福岡市南区の日本語学校「西日本国際教育学院」に対し、留学生を鎖と南京錠で拘束する悪質な人権侵害があったなどとして、留学生を受け入れる認可を抹消した。在校生約630人は転校させるよう指導する。日本語学校運営の基準を厳格化した2016年以降、抹消処分は初めてという。 入管庁によると、21年10月25日に同校職員が、転校を希望していた20代のベトナム人男性と自身のベルトを南京錠が付いた鎖でつないで数時間拘束。寮に帰した後も、男性が外出しないよう翌日まで部屋の前で監視を続けた。他の職員も止めなかったという。 ...

「こんな文書は見たことがない。日航から報告もなかったのでは」。1985年8月の日航ジャンボ機墜落事故から12日で丸37年。「ミスター隔壁」とも呼ばれたベテランの元調査官、斉藤孝一氏（77）は、こう証言した。西日本新聞が入手した内部文書を読んだ反応だ。 日付は、事故発生の約1年4カ月前。製造元の米ボーイング社から、日本国内の駐在員を介し、日本航空の技術者に渡った英文のテレックス。事故機を含む同型機について、事故原因となった後部圧力隔壁を含む胴体部分の疲労度に懸念を示した上で、運航する日航に対し、機体を詳しくチェックする補足的な検査の「前倒し」を求めていた。 ...

不眠の悩み3億人…中国「睡眠経済」好調　グッズ人気、安眠番組も登場 2022/3/22 6:00 (2022/4/22 5:00 更新) [有料会員限定記事]

政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）

政府が約8千万枚の在庫を保有している布製の「アベノマスク」を巡り、安倍晋三元首相は「2億8千万枚の配布希望があった」と胸を張った。ただ、配布を申し込む時に、実際に必要とする枚数よりも多い枚数が自動的に申請されるケースもあったことなどが、配布希望を押し上げる方向に作用した可能性がある。　（前田倫之） 安倍氏の発言があったのは27日昼のこと。応募締め切りは、翌28日に迫っていた。新型コロナウイルス対策として登場した布製マスクだが、家の防災備蓄用に活用させてもらおうと27日夜、厚生労働省のホームページから配布を申請した。 応募できるのは「介護施設等」「自治体」「個人」となっている。氏名、住所、電話番号などを打ち込み、「必要枚数」の欄に来ると「100枚単位でご記載ください」との記載が。「個人」なので、そんなに大量のマスクが届くと困る。駄目元で「10枚」と入れてみると、あっさり受理された。

公募前、1区の候補者は女性県議が有力視され、県政界に影響力を持つ衆院議員の谷川弥一氏や参院議員の金子原二郎氏の支援も「おおむね話がついていた」（党関係者）。 そうした県連の空気は「政治家秘書の経験を古里のために生かしたい」とする初村滝一郎氏の参入で一変した。西九州新幹線の全線フル規格化やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致など、国の後押しも必要な課題が多い長崎県にとって「（安倍晋三前首相の顔をつぶすと）先々のことを考えたらやっかい。上様（うえさま）やから」（県連幹部）。閣僚や安倍氏周辺から地元国会議員、業界団体への働き掛けもあったという。 県連は当初、11日の選考委員会を「候補者の選考方法を決める場」としていたが、選考委員から候補者を決めるべきだとの声が上がり、選考委員による投票が実施されることになったという。27人による投票で初村氏は19票を獲得した。「永田町や霞が関で多くの人脈を

拡大 国道３号の通行者に目立つよう、男性が設置した看板。男性は「知人以外からも、賛同する声が寄せられている」と話した（写真の一部を加工しています） 「メチル水銀中毒症へ　病名改正を求める！！　水俣市民の会」‐。水俣病の原因企業チッソの事業子会社JNC水俣製造所（水俣市）正門近くの私有地に、こんな看板が掲げられて2カ月が過ぎた。土地を所有する男性（72）が同志の十数人と会を結成し、通行者の目につくようにと3月、国道3号沿いにベニヤ板に書いて設置したという。「水俣病という名前のために市民は苦しめられてきた」と主張する男性。見るたびに私は複雑な気持ちになる。 水俣病の病名変更を求める運動の歴史は古い。「新水俣市史」や水俣病資料館が保管する市の資料などによると、水俣病の名称が使われ始めるのは公式確認から2年後の1958年ごろ。それまでは「奇病」などと呼ばれていた。 市議会では観光面での影響を懸念し

仁義なき、プリキュア…新旧名作を大画面で　17日から天神で37作品上映 2021/7/6 11:35 (2021/7/7 9:29 更新) 子どもから大人まで楽しめる名作映画を上映する「てんじんシネマセレクション」が17日、福岡市・天神の西鉄ホールで始まる。自宅で映画鑑賞する機会が増える中、あらためて大画面の良さを感じてもらおうと企画された。「仁義なき戦い」から「セーラームーン」まで37作品を日替わりで上映する。 第1弾（17、18日）は、懐かしの大ヒット任にん侠きょうシリーズ「仁義なき戦い」5部作と、刑事アクション「さらばあぶない刑事」など。 第2弾（8月6～9日）は子どもや家族連れ向けに、「L♡DK」（剛力彩芽と山﨑賢人出演）や、今年公開された劇場版「美少女戦士セーラームーンEternal」、プリキュアや仮面ライダーシリーズも。 第3弾（同月13～15日）は「最も危険な遊ゆう戯ぎ」（松

大分県の公立中の男子生徒から「体育祭の得点の算出法がおかしい」という意見が届いた。競技だけでなく、日頃の肌着の色まで影響するのだという。競技結果と服装や生活態度は関係ないはずだが、なぜ結び付けられているのか。新型コロナウイルスの影響で開催に制限が出ているものの、5月は春の運動会シーズン。西日本新聞「あなたの特命取材班」が調べた。...

ザ・リポート海外特派員 怒号と催涙弾が飛び交うデモ。分断社会では異なる価値観がぶつかり合う。災禍にあえぐ人々の暮らしは―。激動する世界の現場に、本紙特派員が迫る（随時更新）

ウイグル　抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で

知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立

福岡市は本年度から、学校給食用の米飯（精米含む）、パン、牛乳の基本食品3点について、市町村へ卸売りする公益財団法人福岡県学校給食会（同県筑紫野市）を通さず、食品業者からの直接購入に切り替えた。県内60市町村で、3点全てを給食会以外から購入するのは福岡市が初めて。給食会の仲介を省くことで、食物アレルギーに柔軟に対応でき、購入費は年間約5500万円（推定）削減できるようになったという。 同市は市立の小中学校と特別支援学校の児童・生徒計約12万人に給食を週5回提供。米飯は週3回、パン週2回、牛乳週5回で、この3点は給食会設立当初から同会を通じて購入してきた。2019年度の3点の購入費は約25億4千万円。 ただ同市は食物アレルギーへの対応強化などを図る上で「給食会は県内統一的な対応で、一部の子のアレルギー原因となる食材を使わないパンに切り替えてほしいといった要望になかなか対応してくれない」（同市教

今年8月、福岡市・天神の真珠販売店。女（30）がカッターナイフを店員に向けて現金を脅し取ろうとした。結果は未遂。恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われ、福岡地裁は21日、懲役1年2月、執行猶予3年（求刑懲役1年2月）の判決を言い渡した。新型コロナウイルスの影響で解雇され、路上生活を経ての犯行。相談は恥だと思っていたという。コロナ禍は弱い立場の人ほど追い込んでいく。福祉、行政は頑張りどころにきている。 判決によると、被告は8月20日昼、店員の女性にカッターナイフを向け「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。通報するそぶりに逃げ出した。判決理由で加藤貴裁判官は「被害者に相当の恐怖心を与えた」と指摘する一方、犯行直後に自首したことなどを踏まえ、執行猶予とした。 公判での被告人質問などによると、物心がついた時には「九州北部の施設」にいた。中学卒業まで施設で過ごし、飲食店での勤務を転々とした。当時から

福岡県上毛町は9月30日、インフルエンザ感染を防止するため、全住民に携帯型空間除菌カードを配布する独自策を発表した。新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制することが狙い。 事業名は「ウィズ　ユー　オールウェイズ（いつもあなたのそばに）」。町によると、カードから周囲1・5メートル程度でマイナスイオンが発生。身につけることで、空気中にある物質を吸い込むリスクを下げることができる。インフルエンザウイルスには効果が実証されているという。 町の人口は7576人（29日現在）。首から提げるストラップと一緒に、今月下旬に配布を予定しており、住民のほか、町内の医療、福祉施設などにも配る。 購入枚数は8千枚。町はカード購入代などを盛り込んだ3325万円を増額する本年度一般会計補正予算案を28日に専決処分した。 坪根秀介町長は「全町民がカードをいつもそばに置いておくことで、予防にもなるし、啓発にもつながる

長崎市南山手町の旧居留地に「ソヴィエト社会主義共和国連邦」名義で登記された土地がある。約1500平方メートル。30棟ほどが並ぶ家屋の一部には今も住民が暮らしているが、多くは空き家。この問題には対立するロシア、ウクライナ両国の関係が内在する。旧ソ連の国外資産を継承したとするロシアは積極的に動こうとはせず、国際問題に発展することを懸念する地元自治体も及び腰だ。 異国情緒あふれる赤レンガ壁や石畳。近くには世界文化遺産「旧グラバー住宅」もある。 長崎港を望むそんな住宅街の一角に仰々しい文言が記された看板が立つ。「この土地はロシア連邦の所有となったものです。許可のない使用、立ち入りを禁じます」。駐日ロシア大使の名前入り。近くの70代男性は「まさかこんな場所で領土問題が起こるなんて思ってもいなかった」と言う。 ことの発端は1875年、帝政ロシアによる土地の取得にさかのぼる。当時の長崎は世界に開かれた国

拡大 自立支援業者の下で寮生活を始めた直後に長男から送られてきたメッセージを読む母親。「積極的に会話できるようになった」「父さんと母さんに感謝してる」と前向きな言葉が並ぶ＝5月、福岡県筑後地区（写真の一部を加工しています） 全国に100万人以上いると推計される引きこもり。同居する親が世間体を気にして相談できず、適切な支援にたどり着けないケースは少なくない。福岡県筑後地区では、両親が6年前から引きこもっていた長男（30）を民間の自立支援業者に預けたが、長男は昨年末に姿を消し、遺体となって発見された。「一体どうすればよかったのか」。両親は自問自答を続けている。 「家に帰りたい」。昨年11月、愛知県内の自立支援業者に預けていた長男から母親（52）に電話があった。長男は1年前から業者の寮で他の引きこもりの人たちと共同生活をしながら、青果市場などで働いて自立を目指していた。再会した際は疲れ切った表情

首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。 ■ そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。 政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した