2021自民党総裁選：「まず自助」はコロナ禍最悪のメッセージ 政治は「公助」を | 毎日新聞
菅義偉首相が自民党総裁選（29日投開票）に出馬せず、退陣する。1年前に目指すべき社会像として「自助、共助、公助、そして絆」「まずは自分でやってみる」と掲げたが、「自助優先」とも受け取られ、批判が上がった。「コロナ禍で困窮が広がった社会への最悪のメッセージだった」と評するのは、ホームレスの人の支援に長年携わってきたノンフィクションライターの北村年子さん（59）。首相退陣を前に、政治が自助を強調したことの影響を振り返ってもらった。【山下智恵/デジタル報道センター】 助けが必要な人の口を塞ぐ発信 ――菅首相が昨年9月の就任記者会見などで「自助、共助、公助」と発言したことをどう受け止めましたか。 ◆率直に言って、自己責任論が強化される、困っている人が「助けて」と言いづらくなると受け止めました。「まずは自分でやる」なんて誰でも分かっているのです。でも、つまずいたとき、転んだとき、多くの人は一人では起
1本10円？自販機を愛し過ぎた少年、自分だけのを「大人買い」：朝日新聞デジタル
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氷河期世代、取り残されたまま 「3年で正社員30万人増」困難 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円 正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を
警察庁長官、警視総監だけじゃない 総裁選の裏で安倍前首相の“懐刀”が続々出世の怪（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
9月14日、第29代警察庁長官に中村格・警視庁次長、第97代警視総監に大石吉彦・警備局長が就任することが発表された。松本光弘・警察庁長官と斉藤実・警視総監の退職に伴う「昇格」だが、この人事の“背景”が話題となっている。 【写真】左手の指を広げて胸のやや前に出す安倍晋三氏。襟には救う会のバッヂ というのも、中村氏、大石氏はともに、安倍晋三・前首相に近く、今回の人事は安倍政権の“論功行賞ではないか”と言われているからだ。 中村氏といえば、警視庁刑事部長時代の2015年、安倍氏と懇意の仲と言われていたジャーナリスト・山口敬之氏が、ジャーナリストの伊藤詩織さんに対して性暴力を行なったという“疑惑”が報じられた際、山口氏の逮捕が突如中止された件に関わった人物として取り沙汰され、たびたびメディアを騒がせた。そのため、今回の昇格人事が発表された途端に、SNSでは批判が殺到。〈＃中村格氏の警察庁長官就任に
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日本テレビ、大みそか１５年放送の「笑ってはいけないシリーズ」休止 新コンセプト６時間生放送お笑い特番に（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース