自転車で赤切符切られた話
あしゃ @asami2692 自転車で赤切符切られた話 先日呟いたらレポート需要があるとのことなので、つらつら書いていきたいと思います。主観と心の声がうるさいと思いますが、気が向いたら読んでみてください。 遡ること3週間ほど前 仕事が休みだった義理母に0歳息子を預けて、自転車で買い出しに出ました。 2021-11-17 12:14:21 あしゃ @asami2692 行きつけのスーパーで、家族7人3日分の大量の買い物を済ませ、自転車の前後に乗せて帰っている途中 大通りを渡ったところで 突如、警察の方（多分）に止められます。 何事？ 「運転手さん、今信号、赤でしたよね？」 いやいや、この交通量多い交差点でそんな危ないことするわけないでしょ。 2021-11-17 12:14:21 あしゃ @asami2692 青だったから渡ったんですよ。 「青だったのは歩行者の信号です。車道の信号は赤でした
ガソリン価格高騰 対策の切り札？「トリガー条項」ハードル高し | 毎日新聞
ガソリン価格の高騰が止まらない。政府は石油元売り業者への補助金支給など対策を打ち出してはいるものの、高止まり傾向は当面、解消しそうにない。家計や事業者の負担が日増しに重くなる中、ガソリン税の一部を一時的に課税停止する「トリガー条項」の発動を求める声も出始めた。しかし、実現には高いハードルがあるようで……。 ハードル1「法改正」 ガソリンには消費税などとは別に、国税の「揮発油（きはつゆ）税」、地方税の「地方揮発油税」がかけられており、合わせて「ガソリン税」と呼ばれている。ガソリン税の税額は1リットルあたり53・8円。このうち約半分の25.1円分は本来の税額に「上乗せ」された形になっている。上乗せがあるのは軽油も同様だ。ガソリン価格の高騰時、この上乗せ分の課税を停止することで、小売価格を引き下げる制度がトリガー条項だ。 実は制度自体は既に整備されている。導入したのは民主党政権。当初はマニフェス
井上尚弥12・14防衛戦は「ひかりＴＶ」「ABEMA」でＰＰＶで生配信 - ボクシング : 日刊スポーツ
ボクシングWBAスーパー、IBF世界バンタム級王者井上尚弥（28＝大橋）が12月14日、東京・両国国技館で2年1カ月ぶりに臨む国内防衛戦（WBA6度目、IBF4度目＝日刊スポーツ新聞社後援）が、NTTぷららの映像配信サービス「ひかりTV」のPPV（ペイ・パー・ビュー）とABEMAのPPVで同時に生配信されることが18日、発表された。同日、都内で「PXB WORLD SPIRITS～井上尚弥 WBA・IBF世界バンタム級タイトルマッチ～配信に関する記者会見」が行われた。 会見には井上をはじめ、所属ジムの大橋秀行会長、NTTぷららの永田勝美社長ら関係者が会見に出席した。ひかりTVは18年5月から井上がメインスポンサー契約を結んでいる。今年7月からは隔月で大橋ジムの興行フェニックスバトル大会の生配信も開始するなど関係が深い。井上の国内世界戦の地上波生中継がないのは初めてとなる。 11月12日には
首相演説の動員、21人に日当 茨城、運送業関連団体「慣例化」 ｜ 共同通信
Published 2021/11/17 11:35 (JST) Updated 2021/11/17 11:36 (JST) 衆院選期間中だった10月26日に茨城県内で行われた岸田文雄首相による自民党候補者への応援演説に、茨城県トラック協会の関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が日当5千円で会員に動員を呼び掛けていた問題で、日当を支払ったのが21人だったことが17日、研究会の専務理事への取材で分かった。安倍晋三元首相による応援演説の際も、参加した3人に5千円ずつを渡していた。 専務理事は「慣例化していた。研究会の会費から支払った」とし、自民党候補の演説などで動員を続けてきたと示唆した。 応援を受けた候補者は茨城6区から自民党公認で出馬し、当選した国光文乃衆院議員（42）。
知事をテロリスト呼ばわり「暗殺にぃ行くづぉ」「死ぬづぉ」…ＮＰＯ法人職員が脅迫容疑
【読売新聞】 滋賀県の三日月大造知事をメールなどで「暗殺する」と脅したとして、同県警は１７日、同県長浜市のＮＰＯ法人職員の男（３７）を脅迫容疑で逮捕した。「送ったことは間違いありません」と容疑を認めているという。 発表では、男は９月
外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野 - 日本経済新聞
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定
小池都知事が辞任検討、肺疾患の長期治療専念か 30日本会議の所信表明で進退語る? - スポニチ Sponichi Annex 社会
小池都知事が辞任検討、肺疾患の長期治療専念か 30日本会議の所信表明で進退語る?
＜デスクの眼＞強まるロシアの対日攻勢 心理戦に敗れた「安倍外交」 外報部・常盤伸：東京新聞 TOKYO Web
２０１８年１１月１４日、安倍晋三首相（当時）とプーチン大統領がシンガポールで首脳会談を行い１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることで一致したいわゆる「シンガポール合意」から、まる３年が経過した。安倍氏は「平和条約交渉を仕上げていく決意であります」と強い決意を表明したが、その後も領土交渉は一切行われず、今では取り上げるメディアもない。 日本政府はかたくなに認めないが、客観的に見れば、日本側から交渉の基礎を１９９３年の「東京宣言」から５６年の「日ソ共同宣言」に事実上逆戻りさせる提案を行った事実は、否定的な意味で北方領土交渉の歴史上、深刻な意味をもつ。プーチン氏らは、約２０年間かけて執拗に進めてきた東京宣言の死文化を目指す対日戦略がようやく実を結んだとして、自らの強硬路線の正しさに自信を深めたに違いない。 安倍政権は、希望的観測に基づき、歯舞、色丹の２島返還を一気に実現しようと狙ったが、
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