このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。 【協定締結式の概要】 1 日時 令和3年12月27日(月曜日) 13時45分から20分程度 2 場所 大阪府庁本館3階 特別会議室(大) 3 出席者 大阪府知事 吉村 洋文 株式会社読売新聞大阪本社 代表取締役社長 柴田 岳(しばた がく) 4 次第 ・出席者の紹介 ・協定趣旨の説明 ・知事及び代表取締役社長から挨拶 ・協定書への署名 ・質疑応答 ・写真撮影 5 その他 当日の締結内容については、令和3年12月27日(月曜日)に報道提供を行います。 新型コロナウイルス感染拡大防止の
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※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています くら寿司が12月27日から「新春・初売り」フェアとして、1人用おせち「こせち」を期間限定で販売します。1人暮らしだと食べる機会がなかなかないおせちが気軽に食べられそう。 くら寿司のこせち 「こせち」の内容は、エビスかぼちゃ含め煮、焼き海老、寿高野豆腐、椎茸含め煮、かまぼこ(紅)、かまぼこ(白)。価格は500円とリーズナブルです。販売期間は、2022年1月6日まで。 また同期間中、いくらを通常の2倍盛り付けた「贅沢いくら軍艦」や本ズワイガニに、とびこをトッピングした「贅沢かににぎり」、2022年の干支である虎やお正月飾りの定番でもある鏡餅をモチーフにした「お正月和菓子」などさまざまなメニューを販売します。 くら寿司「新春・初売り」フェア 贅沢いくら軍艦 贅沢かににぎり あわびにぎり 熟成 大とろ(一貫) 【お正月 和菓子】鏡餅(いちご
記事:幻戯書房 『もう一つ上の日本史』と『日本国紀』単行本・文庫版 書籍情報はこちら 2021年11月17日、百田尚樹著『[新版]日本国紀』(幻冬舎文庫)という本(全二冊)が出版されました。三年前に出た同著者による『日本国紀』という本の文庫版で、カバーや帯、版元の公式サイトには「当代一のストーリーテラーによる日本通史の決定版」「知られざる史実と感動の歴史秘話が満載」「満を持して、待望の文庫化!」「大増量150ページ!! 著者こだわりの超大幅加筆により新しく生まれ変わった、令和完全版!」などという、思わず胸が高鳴るような文言が並んでいます。 今年に入り、この文庫本(以下「文庫版」)の刊行予告がアナウンスされて以来、私にはずっとその存在が気にかかってきました。というのは昨年(2020)、『もう一つ上の日本史 『日本国紀』読書ノート 古代~近世篇』『近代~現代篇』という、『日本国紀』(以下「元版
06:40 シャワープッシュ 06:45 おなかがグーは、... 07:00 アップ!! 09:53 つなごう沖縄+ ~... 10:00 MUSIC SHOWER Plus+ 10:50 あしたへのメッセージ
日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲
参政党が22日、記者会見し、来夏の参院選に候補者の擁立を発表した。比例代表には中部大学元特任教授の武田邦彦氏(78)らを立候補予定として、個性派の面々が集結した。 同党は昨年、「投票したい党がないから自分たちでつくろう」と元財務官僚の松田学氏や元吹田市議の神谷宗幣氏らが結党した。保守系政党で主要政策には「学習よりも学習力の高い日本人を育てる次世代の教育」「食と健康の環境保全」「外国勢力の影響をこれ以上受けない国のまもり」などを掲げた。 ボードメンバーには、小室圭さんの母・佳代さんを刑事告発(結果は返戻)していたジャーナリストの篠原常一郎氏が名を連ね、この日の会見では司会も務めた。 篠原氏は立候補せずに裏方として、支えるとしたが、同党の共同代表には松田氏のほかに「皇統(父系男系)を守る国民連合の会」の呼びかけ人でもあった言論人の赤尾由美氏、歯科医師で医療問題アナリストの吉野敏明氏らが務める。
いわゆるマルチ商法で行政処分を受けた企業に関連した講演を行っていた日本維新の会の伊東信久衆院議員(57)。この問題を巡って、同党から「厳重注意処分」を受けた伊東氏だが、京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授との関係についても、講演などで虚偽の説明をしている疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した講演動画では「ノーベル賞を取った時、山中教授と抱き合って喜んだ」などと説明していたが、京都大学iPS細胞研究所は伊東氏の講演内容について事実関係を否定した。 行政処分を受けた企業とは、マルチ商法を全国で展開する「ITEC INTERNATIONAL(アイテック)」。同社は消費者庁から今年8月、特定商取引法違反で6カ月間の取引停止処分を受け、実質的オーナーの山口孝榮氏ら2名についても、6カ月間の業務停止命令を受けている。 一方、アイテックのパンフレットなどでは、伊東氏が同社の化粧品「DDS M
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